パヨクアラカルト~12/9

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余命サイト3記事更新。2013/12/9が余命初代の命日になりますが、その近辺で余命サイトを拝見するようになりました。大したことは出来ないし未熟ではありますが、H27/08/10の余命遮断事件で、余命コンテンツの入り口を増やすために関連サイトとして立ち上げました。サイトのスタンスとして、余命記事のアーカイブが最優先で、質より量をモットーにやらせていただきたいと思っております、ハイ。

まずはこの話から・・・。

 姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け?事業に批判も

沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」が那覇市内に姿を現した。

龍柱は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年の記念事業として平成24年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。

設置工事は完了し、2体とも覆っていたシートが外された。工期は今月25日までで、道路舗装など関連工事を続けている。

当初の総事業費は約2億6700万円で、8割にあたる約2億1300万円は国からの交付金を充てる計画だったが、工事の遅れなどに伴い交付金の未執行分 を次年度に繰り越すことができず、大半が市の負担になった。工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は約3億3300万円に上った。

龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用 いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪となっている。

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那覇市の3億の中国の属国の証のダサい龍柱が完成したようです。どう考えてもマネーロンダリングというか、中国に献金なのかは分かりませんが、こんなもんに税金を使ってるというのも如何なものかとは思います。元那覇市長で現沖縄県知事の翁長と中共で三跪九叩頭でもやるのですかね(笑)どっちにしろ、この3億については洗っておいた方がいいというか、外患誘致罪の適用も考えてもいいかもしれません。とはいっても、翁長は泳がせてるだけなので、お飾り職として時間稼ぎには適当な人ではありますので、冷ややかに見守ってあげましょうw他にも同様の職として舛添とかいうのがいたような気がします。

国際テロ情報収集ユニットが発足 官邸主導でテロ対策

海外で国際テロリズム関連の情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」が8日、発足した。来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、首相官邸が主導する国内テロ対策の態勢が動き出した。

安倍晋三首相は8日の犯罪対策閣僚会議で「国際テロ情勢はかつてない厳しい状況だ。今後、官邸が司令塔となってテロの未然防止、諸対策を強力に推し進める」と、政府一丸となった取り組みを指示した。

ユニットは組織上、外務省に属するが、官邸の直轄組織と位置付けられる。外務、警察など各省庁から語学や地域情勢に通じた約20人を選抜し、東南アジア、 南アジア、中東、北・西アフリカの4班で編制。ユニット員が担当地域に出向いて現地の情報機関と関係を構築するほか、在外公館のテロ情報収集担当者も約 20人増員し、ユニットとの連携を強める。

内閣官房には「国際テロ情報集約室」を新たに置き、関係省庁の局長級で構成する幹事会の事務局機能を担う。幹事会はユニットのテロ情報を集約し、関係省庁で共有化を図る。

官邸主導の国内テロ対策の件です。東南アジア、 南アジア、中東、北・西アフリカの4班で編制とありますが、国内テロの観点で一番危険なのは東アジア?(特定アジア)だと思います。恐らく特定の地域を含めると喚く輩も湧いて出そうだから表向き外したのかもしれません。日本にとってはイスラム過激派組織より、ウリスト過激派組織の方が危険ですし、情報収集もそうなんだけど、水際対策(入管)も重要だと思います。あとはテロ情報収集というのもありますので、国内においても共謀罪とスパイ防止法あたりも必要です。

【テロは防げるか(下)】外国人実習生3000人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き

「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、(共謀罪の成立を)慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。

米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を来年5月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に3回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は11月17日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。
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国際研修協力機構が今年9月、衝撃的な数字を明らかにした。26年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が3139人もいるという。中国とベトナムが約86%を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人200人が消えたままだ。

テロ対策で情報機関を作るのはいいけど、足元の国内の行方不明の外国人の方が脅威と思います。恐らく中国人が大半と思われますが、外国人実習生を受け入れるのはいいとして、前提として行方については把握しておく必要があるのと、資格喪失者については強制送還くらい厳格に運用するべきだと思います。コストカット&使い潰しの道具として外国人実習生を受け入れるのであれば、こういった企業については何らかの責任を背負わせるべきでしょう。あと、言い方悪いと思いますが、反日国からの受け入れは留学生でも実習生でも論外です。少なくとも外国人犯罪の上位3国程度については、受け入れ停止などの行政措置は必要です。こういった足元を見ないでテロ対策と言われても現実味がないと思うのですが・・・。

「日韓関係は離婚できない夫婦のような特殊関係」福田元首相

日本の福田康夫元首相は「韓日関係は離婚できない夫婦のような特殊関係」としながら「相手に対する配慮と信頼、忍耐力が必要だ」と話した。

4日東京の慶応大学でSETOフォーラム(会長:ヒョン・ミョングァン韓国馬事会長)と慶応大現代韓国研究センター(所長:添谷芳秀教授)の共同主催で開かれたセミナー「韓日、新たな50年に向けて」の基調講演からだ。それと共に韓日関係の改善のために「政治家が乗り出して努力しなければならず、国民がこれを後押ししなければならない」と強調した。

韓日政界・財界・学界をはじめとする各界重鎮で構成されたSETOフォーラムは「ソウル(Seoul)-東京(Tokyo)フォーラム」の略字で、韓日関係の発展を模索して政策提言をするために2013年発足した。

気持ち悪すぎてコメントする気も失せますが、ある意味特殊な関係であって、夫婦などではなくただの寄生虫に過ぎませんし、「相手に対する配慮と信頼、忍耐力が必要だ」というのを相手に求めるのに無理があります。「あなたとは違うんです」とか言ってましたが、確かに全然違いますなwていうか、靖国の無差別爆破テロ未遂の容疑者引き渡しでも議題にすればいいのですが、所詮アリバイ作りのための会合でしかなく、韓国の実態が知られた以上、反日教育でバカを大量生産しており関係構築などは無理筋の状態ですので、傷の舐め合いでもお好きにやってくださいとしか言えませんね(笑)