パヨクアラカルト~12/19

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まずはこちらの話題。

労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」

日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)は18日、東京都内で会見し、2014年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比1・6%減となったと発表した。減少は09年度以来5年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は0・9%増の770万円で3年連続の上昇となったが、昨年4月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。

また、経済協力開発機構(OECD)加盟国で比較すると、34カ国中21位。この順位は05年から続き、主要先進7カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、7割、非製造業では5割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が26・8%、卸売・小売が42・9%となるなど、サービス産業が依然低水準だ。

茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産(GDP)600兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。

労働生産性の件です。
一見パヨクとは関係ないように思えますが、本質はそうでもなかったりするw個人的にこの手の記事は悪質と思ってるし、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と額面通りに受け取るのではなく、どのような思惑の記事であるかという点が重要です。「労働生産性」というのは以下の通り。

労働生産性

・労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。
・投下した労働量(労働時間の量や時間によって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。
・個別企業・業界など比較に用いられる場合もあるが、国際比較にも頻繁に用いられるものでもある。
(中略)
・ただし、当該就労者には、国外からの流入者はカウントされていないために、国外からの就労者の多い国の指標が高くなる傾向があり、国外からの労働者の少ない日本は、比較的低い結果となってしまう。

前提として、労働生産性というのは、一人あたりのGDPの高い国が労働生産性が高くなり、この値は付加価値を表すものではなく、単純にGDP/労働者数と考えていい。少ない人数で多くのお金を稼げばいいわけで、日本のように「より品質の高いものやサービスをより安く提供」することを善とすれば労働生産性は下がります。逆に供給不足で低品質のものを高い値段で売れれば労働生産性は上がります(笑)当然の話ですが、競争をすればするほど労働生産性は下がります。高品質のものを低価格で提供しようと考えたら労働生産性は下がりますし、「勤勉性や効率性」というのは、一種の詐欺的なキーワードと思うのは自分だけですかねww??

これらの内容から考えて、「労働生産性」とかいうのを騙る意味というのを考えて欲しいわけです。高品質のものを低価格で提供(人件費削減&労働時間増)して、労働生産性を上げようとしているのが実情であり、また国外からの流入者はカウントしない指標なわけで、低コストで移民を受け入れて「労働生産性」を上げるとかいってるに過ぎないわけです。
企業を守ることは大事な目的ですし、企業を守る手段として出来る限りコストを軽減するという名目で、安価な労働力を求めて企業は安価な労働力である移民を求めるのと同時に、国内の労働者を出来る限り安い賃金で使い潰すことを手段としているのであれば、「労働生産性」などどうでもいいと自供しているとしか思えないんだけどね(笑)

続いては、産経・前ソウル支局長が不当に拘束事件の件です。まずは記事の紹介から・・・。

座って聞くようにしてくれ”要請に裁判長首を横に振って”立って聞いて下さい”…178分

パク・クネ大統領の名誉を傷つけた容疑で起訴された加藤達也(48)前産経新聞ソウル支局長は17日、ウル中央地裁刑事第30部(イ・ドングン部長判事)の審理で開かれた裁判で「無罪」が宣告されるまで3時間以上立っていた。

藍色の洋服に黄色いネクタイ姿の加藤前支局長は裁判が始まった午後2時から立ったまま宣告を聞いた。判決文は50ページ分量だった。イ・ドングン裁判長がいくつかの文章ごとに読み下し、それだけ日本語に通訳された。1時間ぐらい過ぎると弁護人は「宣告が長くなり、被告人が座って聞けるようにして欲しい」と要請したが、イ裁判長は首を横に振って「立って聞いて下さい。身体の具合が悪かったり、高齢だったり、障害があったり、病気があって挙動が難しいのではなければ立って聞くのが原則」と言った。

自民・二階総務会長「韓国は良識ある判断。日本も相応の対応を」

自民党の二階俊博総務会長は18日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決に対し、「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」と述べた。

二階氏は日韓関係について「どちらも威張ってばかりではだめだ」と述べたうえで、慰安婦問題について「慰安婦の方々が生きている間に、日本はいっそう解決に向けて努力すべきだ」と語った。

判決を読み上げるまで178分間産経・前ソウル支局長が立たされていたわけで、判決は無罪ですが、178分も立たせるのは嫌がらせとしか思えないわけで、司法が責められないように出来る限り嫌がらせをしたという証拠なわけで、そもそも裁判することに問題のあった案件ということは忘れてるんだろうなw朝鮮日報の記事を引用しただけだけど、そこにはお咎めは全くないわけで、ただのOINK案件だと思います。

ここで2Fの対応ですが、「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」とかありますが、良識ある判断であれば、朝鮮日報の記事の引用で朝鮮日報にお咎めはなく、産経新聞の元支局長が逮捕されたことが問題でしかないし、こんな裁判を行うことに良識とかいうものは全く存在しないわけです。慰安婦問題とかいうのは、国際法的に解決している以上、北朝鮮の手先の挺対協をどうするかという韓国内の国内問題に過ぎないわけです。

ついでに産経・前ソウル支局長が不当に拘束されてきた事件って、これなのでは??

性搾取大国韓国の不都合なる真実

あれだけ日本の悪口を世界中に流しておいて自国に累が及べば“くさいものにフタですか?(産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊正論9月号)

韓国社会で黙殺される米軍慰安婦
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性122人が6月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された-などと主張し、一人あたり1000万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。

原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。

日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。

(中略)

「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正煕元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。

国会で示された米軍慰安婦の実態
韓国国会は李明博政権末期の2012年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の2回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。

質疑からは、1960年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。
(後略)
http://www.sankei.com/world/news/140806/wor1408060048-n1.html

結局のところ、洋公主の絡みのスケープゴートというか、意趣返しの視点を他に目を向けるためのものであって、ぱよぱよちーんではなく、ぱこぱこちーんなのかなと思いますww