パヨクアラカルト~12/25

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記事紹介がメインですが、最初に日韓外相怪談の件から。

岸田外相に年内訪韓指示=慰安婦問題で、28日に会談-安倍首相

安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示した。日韓国交正常化から50年の今年中に、いわゆる従軍慰安婦問題の決着を目指す。日本政府関係者によると、外相は28日に日帰りの日程で、尹炳世外相と会談する方向で、韓国側と調整を進めている。岸田外相の訪韓で、日韓両国が慰安婦問題で何らかの合意に達するかどうかが焦点だ。

首相は先月2日、朴槿恵大統領とソウルで会談した際、慰安婦問題の早期妥結に向けて、日韓間の協議を加速させることで合意。これを受け、谷内正太郎国家安全保障局長が今月22、23両日に訪韓し、韓国側の当局者と協議した結果、外相会談を行うことが固まった。政府関係者は「前向きに進む環境になければ、外相を出すわけにいかない」と述べ、一定の進展があるとの見通しを示した。
日本側は、元慰安婦への財政支援など人道措置の拡充を柱に慰安婦問題の打開を探っている。妥結に当たっては、再び蒸し返されることのないよう、日韓両国で最終決着であることを確認したい考えだ。先の日韓首脳会談では、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の撤去のほか、米国にある慰安婦像についても、韓国側の対応を求めている。
慰安婦問題に関しては、日本側は1965年の日韓請求権協定で法的には解決しているとの立場。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と強調した。
日韓関係では、韓国憲法裁判所は23日、日韓請求権協定の違憲性を問う訴えを却下。朴大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長をめぐる裁判も無罪判決が確定するなど、韓国側でも関係改善に向けた機運が出ている。

ついでにこっちも。

「慰安婦」、世論が課題=政治決断で妥結急ぐ-韓国

【ソウル時事】岸田文雄外相が28日にも訪韓し、尹炳世外相と会談する見通しになったのは、慰安婦問題の早期妥結に向け、従来の局長級の枠組みを格上げし、政治決断で前進を図るためとみられる。韓国政府も応じる見込みで、いかに支援団体や世論を納得させるかが大きな課題となる。

尹外相は23日にソウルで開かれた討論会で、慰安婦問題に関し「もう少し待ってもらえれば、それなりの結果を報告できる時が来る」と発言、妥結への自信を示していた。一方で「今は多少、ボトルネック(障害)の状況がある」とも語った。
日韓関係をめぐっては、韓国のソウル中央地裁が17日、産経新聞前ソウル支局長に無罪判決を出した。23日には憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲性判断を回避。日本側でも22日、法務省が在日朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)中止を初めて勧告した。外交筋は「妥結への雰囲気づくりとして、互いにシグナルを送ってきた」と指摘した。
支援団体などは、日本が法的責任を認め賠償するよう求めているが、日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みという線を譲らない見通しだ。韓国政府としては、95年に日本が寄付を原資に設立した「アジア女性基金」を拡充する案など、人道的措置を受け入れられるかが焦点になる。
その上で、国内世論を納得させるため、外相会談では、安倍晋三首相が元慰安婦に会って謝罪するなど、韓国国民の感情に訴える対応を求める可能性が高い。
年が明ければ2月22日には島根県が制定した「竹島の日」、3月1日には日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念日と、韓国の対日感情が悪化しかねない日程が控える。さらに、4月13日には韓国総選挙の投票が行われる。韓国側は、世論を説得するためにも、遅くとも2月ごろまでには妥結したい意向とみられる。

年末の忙しい時期に岸田外相を韓国に行かせて日韓外相怪談を行うようです。どうやら日帰りのようですし、対談で話を纏めるつもりも更々なく、意見交換して終わるだけでしょう。韓国の国内問題について支援団体や世論を納得させるかが大きな課題となりますが、挺対協には逆らえないだろうし、真面目に話すつもりはないと考えていいでしょう。政治判断の前に挺対協を何とかするのが最優先でしょうが、赤組の韓国には西朝鮮か北朝鮮の手下の二択以外の選択肢はありません。

日本も対応次第では安倍政権の支持は落ちますし、「完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」であり、あくまで解決済みであることを相手が納得するかしないかというだけです。日本が譲歩したところでゴールポストが動くだけで、「泣く子はもちをひとつよけいにもらえる」の通りでしょうなw日韓請求権協定の違憲性や産経新聞の訴訟の件など、ただのOINK案件であって、全ての原因は韓国にあるのにそれを撤回したところで何の意味もないし、こんなもんで譲歩するならただのバカ以外何があるんだか??

韓国側として、世論を説得するためにも、遅くとも2月ごろまでには妥結したい意向ということは、それまでアリバイ作りだけやっとけばいいわけです。恐らく韓国側も世論を納得させることが出来るとは思ってはいませんので、一応体裁もあって、日本と怪談しているという方向にしたいのでしょう。基本的に放置して時間が過ぎるのを待つに限ります(笑)

次は古館降板の件。

 テレビ朝日は24日、「報道ステーション」(月~金曜後9・54)の古舘伊知郎キャスター(61)が来年3月31日の放送をもって降板することを発表した。同キャスターから「現在の契約が終了する来年3月いっぱいで出演を終了したい」と申し入れがあり、テレビ朝日側は契約更新を打診して慰留したが、最終的には「新しいジャンルに挑戦したい」という本人の意思を尊重したという。

番組は来年4月以降も継続。古舘氏の後任など出演者については現在調整中だという。テレビ朝日広報部は「日々の必死の努力と真摯な研さんから生まれる、的確で歯切れのいいアンカーマンぶりで、12年間の多大な功労に心から感謝いたします」とコメントしている。

古舘キャスターは2004年4月、「ニュースステーション」の後番組としてスタートした同番組のメーンキャスターを務め、12年間に渡ってテレビ朝日の“夜の顔”を務めた。同局によると、今月23日時点での放送回数は2960回。平均視聴率は13・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)とプライムタイムの激戦区で長年に渡って好視聴率をキープした。

今年3月の放送では、コメンテーターとして出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の降板に関し「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と発言。後日、古舘キャスターが「テレビ朝日としても(発言を)防げなかったことを、重ねておわびしなければいけません」と謝罪し、自民党が同局幹部に事情聴取する騒動もあった。

産経新聞の詳細は以下。

古館キャスターの降板の件ですが、表向き契約更新を断り契約満了といった形のようです。報道ステーションは古館プロジェクトというプロダクションに一括発注していたようで、大口スポンサーの高須クリニックあたりの絡みで、コストの絡みで契約を満了させたといった形と思われます。別に政府の圧力とかあるわけでもないです。ていうか、古館程度に別の意味の狂気を感じても、発信力に脅威など感じる人など少数でしょうなwwそもそもテレ朝である以上、古館だろうが誰であろうが、マトモな報道になるわけがありません(笑)

敢えて言えば、報道ステーションや古館個人の問題ではなく、メディアの体質の問題であって、古館には薄っぺらい考えしかなく、単純に発注側の意向に沿って放送コードに沿った発言をしているだけだと思います。古館プロダクション内部の不祥事などについてはお約束ではありますが、古館自身はいい意味でも悪い意味でも、プロの世界で求められる仕事をしたに過ぎないわけで、恐らく報道以外ではいい仕事をすると思いますので、新しいジャンルで頑張っていただければと思います。そういう意味では、朝日と産経の同時取材で好き勝手にしゃべる題材などは意外と面白いかもしれません。。。

次に共産党と朝日新聞と小沢の件です。

「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏

「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。23日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。

転機は3カ月前。安保法が成立した9月19日の午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部。党幹部を集めた中央委員会総会で委員長の志位和夫は宣言した。「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」

その前夜、志位は国会前に詰めかけた学生らに演説。共産や民主など5党が安保法反対で結束したことを受け、「野党共闘をどんなことがあろうと発展させていく」と強調した。学生たちから「次の選挙は期待していいんですね」と声をかけられていた。

志位は中央委総会で、演説での「約束」を具体化した構想を示す。安保法の廃止を実現させるため他の野党と連立を組む「国民連合政府」だ。共闘を実現させるため、日米安保の破棄や将来的な天皇制の廃止といった他党が受け入れられない政策を棚上げした。

天皇陛下が臨席するため、従来は「戦前の議会の儀式を引き継ぐもので憲法から逸脱する」との理由で欠席していた国会開会式に来年は出席することも24日に発表する。志位は言う。

「我々はウルトラリアリストになった」

「リアル」な政治に踏み出した志位が水面下で会談を重ねていた人物がいる。小沢一郎だ。率いる生活の党と山本太郎となかまたちは衆参計5議席にすぎないが、巨大与党に対抗する策を練っていた。

新進党、自由党、民主党……。自民党の対抗軸を模索し続けてきた小沢一郎。2大政党の「外側」から自民打倒をうかがう志位和夫。対照的な2人は、ある選挙を契機に急接近する。

「仮に戦争法(安保法制)が成立した場合、その後の戦いが重要ですね」

8月19日、盛岡から東京に戻る東北新幹線の車中。乗り合わせた共産党委員長の志位が語りかけると、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢はこう応じた。「野党がバラバラではいつまでたっても自民党に勝てない」

この日、2人を含む野党5党首は小沢の地元・岩手で共同会見し、翌20日告示の県知事選での「共闘」を宣言。自民は独自候補の擁立を断念し、小沢側近で現職の達増拓也が無投票で3選を決めた。

自民を不戦敗に追い込むカギになったのが、これまで原則すべての選挙で独自候補を立ててきた共産も民主などと足並みをそろえ、支援に回ったことだ。小沢は「共産が自民を利してきた」と説き、協力を取り付けた。岩手での連携を機に、参院選での野党共闘を模索する志位は、小沢と度々意見を交わすようになる。

まず赤峰和彦氏の記事を引用しますw
コラム(105):朝日新聞と日本共産党は運命共同体

『しんぶん赤旗』と化した朝日新聞

12月24日付けの朝日新聞は、前日の23日が天皇誕生日だったにもかかわらず、天皇誕生日の記事は26面の左端にわずか18行の記事として扱われていただけでした。
一方、1面の下段から2面の半分以上にかけて、共産党の志位氏と生活の党の小沢一郎氏が接触している模様を大きく取り上げていました。志位氏の敬称を意図的に略し「志位は」と表現し、まるで身内の出来事をレポートしているような文章で、あたかも『しんぶん赤旗』を読んでいるような錯覚に陥りました。
記事は、共産党の中央委員会での志位発言内容と、小沢氏との意見交換の内容などが書かれていて、締めくくりに共産党の重鎮、不破哲三氏の考えである「共闘提案 歴史の必然性」を掲載していました。まさに朝日新聞が第二の赤旗と言われている所以だろうと思います。

共産党による「国民連合政府」構想に対し、野党各党はこぞって敬遠したのですが、どういうわけか朝日新聞は何としても実現させたいようです。(当ブログの「共産党の国民連合政府構想は革命の手段」で解説していますのでご参照ください。)

国民意識との乖離

朝日新聞は、共産党の構想実現には小沢氏の力が欠かせないと考えているようですが、時代遅れの発想でしかありません。小沢氏はお金と権力で国民の票を買ったに過ぎず、このやり方に国民は辟易しています。小沢氏に支持が集まらない理由はそこにあるのです。

追い詰められている朝日新聞と共産党

今回の朝日新聞の記事で、ここまであからさまに共産党の主張を前面に押し出したのは、朝日新聞も共産党も追い詰められているからです。
朝日新聞の購読者離れは深刻で、広告収入も激減し、新聞社としての存続自体が危ぶまれています。一方、共産党に対する国民の反発は増加の一途をたどっています。安保法制法案に対し、裏付けもなく「戦争法案」と決めつけた共産党に、国民は嫌悪感を感じているのです。
情報化社会の進展によって朝日新聞離れが起きているように、共産党離れが起きています。
この両者が合体することは、ちょうど民主党と維新の党が合流したこととよく似ています。衰退していく者同士が合流しても弱体化が加速するだけで決して発展は無いのです。

識者は次のように述べています。

朝日新聞社内には共産党員が大勢在籍しています。
朝日新聞は経営の悪化から、共産党と運命をともにすることで活路を見出そうとしています。
共産党に政権を取らせることで自分たちが生き延びようとしているのです。
つまり、共産党政権により徹底した管理社会をつくり、その枠の中で自分たちの地位を確保しようと考えています。
すでに多くの知識人や国民はその目的を察知しています。
共産党がどのような綺麗事を並べても、本質を見抜かれているいま、日本人から支持されることはありません。
朝日新聞も共産党も自己保身のための活動ではなく、ジャーナリズムとしての本分と政党としての本分を決して忘れてはなりません。

要するに、朝日新聞と共産党が必死なだけで、オザワと共産党という地点で、名前が何であっても嫌悪感しかありませんし、これが民主党にしても一緒の話ですが、どっちにしても、テロ3点セットやマイナンバーで勝手に運命共同体で運命を共にしてくれとだけ思います(笑)志位的解釈で共産党やオザワという妄想を描いてるんでしょうねww
オザワとくればこれを思い出しました・・・。