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共産党アラカルト

本日の余命更新情報です。

522 2016年3月22日時事
523 2016年3月16日時事
524 朝鮮事案④

事務所移転後の更新となります。多くのコメントの処理に追われており、当面はコメントからの採用といったスタンスになると思われます。余命三年時事日記ハンドブックの反響もあると思いますが、Amazonのレビューもいい内容もありますので、こちらも見るのも励みになると思います。

522より、気になったところ・・・。

ハンドブックには朝鮮人学校の蛮行や、在日民団との結びつきが細かく記述されている。とくにスヒョン文書や花王文書をよめば民進党(元民主+維新)は売国政党として終わる。
党名ロンダリングでも7割が期待しないという評価では選挙は戦えない。
とにかく過去三年間の悪政のイメージがひどすぎる。選挙後にまた分裂もあるだろう。

スヒョン文書と花王文書は以下となります。日本解放第二期工作要綱を含め、余命データ庫に入れております。

いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。 いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり...
花王文書 831 : 可愛い奥様[] 投稿日:2012/01/25(水) 23:06:56.29 ID:prI4Qv5k0 お前達の抵抗も空しく、 30年ぶりに遂に日本を 貿易赤字に 墜落させてやったわ。 積年の恨み、韓国の貿易...

党名ロンダリングで7割が期待しないのと、民主党政権の末期でも1~2割程度は支持率はあったので、特定下駄を外せば、支持してるのはいつものパヨク絡みなんだと思います(笑)

今回の更新の補足については、春、不遠。~はるとおからじ~さまの2016年3月 北朝鮮と在韓米軍のうごきで解説されておりますので、ご覧いただくことをオススメします。

今回は共産党アラカルトとなります。

まずはこちら・・・。

「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定

政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。

この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和57年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。

「不当な侵害厳重に抗議」

共産党の山下書記局長は記者会見で、「私たちは、日本の政治社会の変革については、言論や選挙を通じて、国民と共に一歩一歩、進歩させ前進させるという立場に立っており、破壊活動防止法の対象になるようなことは、過去にも、現在にも、将来にも一切ない」と述べました。そのうえで、山下氏は「憲法上の結社の自由に対する不当な侵害であり、改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁は、存在意義のない行政機関になっており、速やかに解散すべきだ」と述べました。

閣議で共産党については、破防法に基づく調査対象団体であり、共産党の山下芳生書記局長が発狂して、公安調査庁の解散を求めるなど、効いてる効いてるといったところなんだと思います。共産党と組めないといって民主党から離党したムネオの娘さんもいい質問しますね。もっとも、公安の監視対象であるテロ政党と組むような民進党(民団進歩党)や社民や生活も、テロ支援政党みたいなものだ。

政策協定書
 (1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

(4)不公平税制の抜本是正を進める。

(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

(6)安倍政権の打倒を目指す。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030301_01_1.html

続いては、行橋市議の小坪しんや氏の書籍のご案内。

【祝・初出版】小坪しんやの本、予約開始【応援してくれる人はシェア】

行橋市議会議員 小坪しんや

出版社: 青林堂 (2016/4/2)
ISBN-10: 4792605474
発売日: 2016/4/2

第1章 メディアを語る
恩を返す時が来た
朝日が雪印食品にしたこと

第2章 時事問題を語る
日韓合意
靖国爆破事件

第3章 政党と思想団体を語る
日教組と自治労を干上がらせ、組合を是正する
デモ日当疑惑
日本共産党と対峙する
モンスター化する左翼
SEALDsの皆さんへ

第4章 外国人特権を語る
外国人への税制優遇 その①
外国人への税制優遇 その②
地方議会の誇り
意見書が採択される

ついでにパヨク関連書籍のご案内♪

余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
井上太郎最前線日記
桜井誠大嫌韓時代
はすみとしこそうだ難民しよう
さよならパヨク
行橋市議会議員 小坪しんや

あと以下の記事もご紹介。

【拡散】暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)

焦点 警察庁 第269号
警備警察50年 ◆現行警察法施行50周年記念特集号◆

第2章 警備情勢の推移
1 暴力革命の方針を堅持する日本共産党

1 暴力的破壊活動を展開(昭和20年代)

1 占領下での勢力拡大

 第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。

2 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

 日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
 ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾 事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

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日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
当時の新聞各紙
(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・
4月12日・5月29日・11月18日)

2「51年綱領」の廃止と現綱領の採択(昭和30年代)

1 「51年綱領」の廃止

 日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。

2 現綱領の採択

 同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」(綱領と規約を一つにしたもの)として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。

 その後、宮本顕治書記長(当時)の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。

3「革命を準備する時期」における党勢拡大(昭和40~60年代)

 日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。

 また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席(革新共同・推薦2議席を含む。)、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻(54年12月)、ポーランド問題(56年12月)、「大韓航空機撃墜事件」(58年9月)、「ラングーン爆弾テロ事件」(58年10月)等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。

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4 ソ連・東欧の崩壊等による党勢の停滞(平成元年~)

 昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報公開)政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「(ソ連の崩壊は)科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。

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レーニン像の撤去
(平成2年3月5日、ルーマニア)(PANA)

5 日本共産党の現状

1 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立

 平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました(12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任)。
その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首(菅民主党代表)に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。

2 規約、綱領の改定

その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

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日本共産党の綱領改定案を報道する各紙
(産経新聞平成15年6月7日・22日、読売新聞15年6月22日、毎日新聞15年6月22日)

[出典]焦点 警察庁 第269号警備警察50年 ◆現行警察法施行50周年記念特集号◆第2章 警備情勢の推移 1 暴力革命の方針を堅持する日本共産党

共産党といえば、ぱよぱよちーん(57)やしばき隊bcxxx竹内真=生駒市議会議員竹内ひろみ(共産党)の息子や、志位るずやT-nsSOWL(トンスル)とかいうのもいましたね。そして怪しい団体関連は共産党関係団体というのはあります。

共産党関連組織だったら、甘利の件で取り上げたのでついでに・・・。

甘利騒動の件の続きです。前回の内容については以下となります。 ここで甘利と一色武と薩摩興業と千葉・中小企業家同友会と共産党の関係について取り上げさせていただきました。一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出...

最後に、「日本共産党の正体」について紹介して、ぱよぱよちーんで締めくくらせていただきます。

日本共産党の正体

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