経済と政局

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余命については、「余命三年時事日記2」の関係で2日ほど休むとのことです。

まずはこちらの話題から。

政府・日銀手詰まり サミット控え

7日の外国為替市場で円相場が1ドル=107円台と1年5カ月ぶりの円高水準に達したのは、5月に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが5日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意(しい)的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」(経済官庁幹部)とされる。そのため、菅義偉官房長官が7日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。
……
参院選迫り、焦り募る

政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。

菅義偉官房長官が7日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は7日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。

ある意味、変態新聞らしい記事ではあるw円高株安の流れが止まらない状態です。終値ベースのデータは以下となります。
・日経平均
http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/data
・ドル円相場
http://jp.investing.com/currencies/usd-jpy-historical-data

2016年の始値が18,818.58で、今日の終値が15,749.84となっております。4月の始値が16,719.56です。ドル円レートは、年初が120.27で現在は108前後で推移しております。世界経済の収縮に原因があり、その原因をアベノミクスが作ったわけではない。中国経済の低迷、石油価格の下落は他律的な要因であって、アベノセイダーズの方々はアベノミクスのせいにして、政局に利用しようとしているだけの話です。日本死ね死ね団のパヨクにとって、経済が悪化して日本人が失業でも自殺でもしてくれた方が助かるわけで、政権に不満を抱くことを固唾を呑んで待ってるわけです。追い詰められたらカルト宗教にでもすがりたい心理にも陥りやすいわけで、そういったのが野党の戦略なのでしょう(笑)まぁ、民主党政権の3年3ヶ月の仕打ちによって、この手口が通じるとは思わないのですが・・・。

少しだけ経済の見通しとなりますが、2016年は清算と決着の年なわけで、一時的なダメージは致し方ないと思います。途中の段階ではありますが、第二次安倍政権になってから、雇用関係については改善しているわけで、ここを持ちこたえるかが重要です。一国での対応が難しい以上、外的要因による、今後の世界経済の低迷は3年は続くと思われます。経済循環は8年周期の法則もありますので・・・。日経の記事ですが、8年周期のジンクスの通りだと思います。

市場揺らすトランプ旋風 米経済8年周期のジンクス

適当に並べて、2008年あたりがリーマンショック、2000年あたりがITバブル崩壊、1992年あたりがバブル崩壊といったところですかね。。。

「安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた」とありますが、この指摘は変態的悪意を感じますね。あくまで円安株高だったり、輸出企業の収益というのは目的の一つであって、労働者の環境を改善することで所得を増やすことで個人消費の増加に繋げたいといったところです。これは目的と手段を履き違えるというミスリードの手口の一つです。そして民進党(民主+維新)は、外的要因&経済循環での低迷期の原因は、アベノセイダーにするという構図であって、経済をよくすることではなくて、政局にしたいというゲスな意図しか感じません。

参院選の件ですが、民進党にとってこんなものが出てます。一つの見方ですが、赤峰和彦氏のブログを引用しときます。

選挙予測(1) 民進党の参議院選挙分析 コラム(160)

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これを見れば、当選は東京選挙区の蓮舫氏だけで、改選しても1議席というのは出来過ぎと思うけど、それだけ選挙にならないというのが現状ですが、現実的には受け皿がないので、今度の参院選についても、組織票勝負になる可能性が高いと思われます。世論調査で支持政党なしが多くを占めているという意味というのは、投票しない層に繋がる可能性が高く、これが票に繋がる可能性は低いと思いますね。錦の御旗は相応の条件は必要なので・・・。

てなわけで、財務省の消費税増税の条件闘争というのが現状です。財務省として、ダブル選挙で消費税増税を延期するような選挙は歓迎の展開なわけです。官邸サイドからは、消費増税凍結論や、何と減税論まで出ている。8%を7%にするとか、5%に戻すなどという説が出ているが、これを財務省は警戒していると思います。錦の御旗の意味は重要なのと、デフレ期の増税は成り立たないわけで、延期といっても消費者心理は改善はしないわけで、創価学会にしても、軽減税率よりも増税をしないという方が支持が集まると思いますし、経済的な観点でいえば、増税の延期ではなく、凍結の方向性になると思います。

財界トップ 消費税増税は予定通りに、政府に消費喚起策求める

外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界3団体のトップは、日本経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成29年4月に消費税率を引き上げるよう求めている。

日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。

一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつくるべきだ」と訴えた。

消費税増税出来る環境を作るというのは、財政出動ではなく、個人消費の回復であって個人消費の妨げになるのが増税と思うけどね。その場しのぎの対策など無意味だし、経団連というのが公共にためになっていないと思うし、パナマ文書が鍵になると思います。