パヨクアラカルト~20160421

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最近短めの更新が続いていましたが、久々にパヨクアラカルトです。まずはこちらの話題から・・・。

衆参同日選見送り、野党「地震対応優先は当然」

安倍晋三首相が7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選挙を見送る意向を固めたのを受け、野党からは熊本県で相次ぐ地震への対応を優先するのは当然との声があがった。

民進党の山尾志桜里政調会長は20日の記者会見で「被害が広がり続けている中で、衆院選というのは国民の感覚と違和感がある」と語った。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も「宮城県は東日本大震災で県議選などを延期した。選挙どころじゃない。復旧・復興が大事だ」と述べた。

一方、民進党の岡田克也代表は首相官邸で記者団に「同日選かどうかは首相が決めること。何があってもいいように準備をしていくのは常識だ」と衆院小選挙区の候補擁立を急ぐ方針を示した。

今回引用したのは日経新聞の記事ですが、産経新聞でも「安倍首相、衆参同日選見送りへ TPP法案は今国会承認・成立断念」と報じており、当初からではあるが、衆参同日選挙の可能性は限りなく低いと思いますが、民進党(民主+維新)の岡田の言うとおり、準備だけはしておくというのは当然の対応と思います。TPPにしてもそうなんだけど、トランキーロということで、アメリカ大統領選の絡みもあるので、無理して仕掛ける局面でもないわけで、まずは震災の対応が優先ですし、その為にもいい加減に消費税のゴタゴタも解消して欲しいというか、毎回のように消費税の話を振ってるマスゴミが問題なんでしょうな。取り敢えず、参院選の自民党の単独過半数の議席を確保することが重要で、参院選が終われば、パヨク潰しの条件のほとんどが満たすことになると思われます。

続いては久々にパナマ文書の件。

首相 パナマ大統領と会談 課税逃れ防止で協議へ

安倍総理大臣は、パナマのバレーラ大統領と20日夜、総理大臣官邸で会談し、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座などの情報交換を行う協定の締結に向けて両国が協議を始めることで一致しました。

パナマのバレーラ大統領と会談した安倍総理大臣は、冒頭「国際的な租税回避の問題も率直に意見交換したい」と述べました。
会談では、パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題も取り上げられました。そして両首脳は、金融機関の口座などの情報交換を行う「租税情報交換協定」の締結に向けて両国が協議を始めることで一致しました。
また、安倍総理大臣は、パナマ運河を横断するモノレールを建設するための費用として、およそ2800億円の円借款を行うことを伝えました。

パナマ文書については静観しておりましたが、公式のルートで「租税情報交換協定」の締結に向けた協議ということで、取り上げる価値が出てきたと思われます。以下の要因の可能性があり、犯罪関連の情報源である以上、公式のルートで動けないのは当然の対応となる。

パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン? セキュリティが穴だらけだったことが判明

民主党政権時代にタックスヘイブン税制の緩和をやっていたわけで、以前に取り上げましたので参考にでも・・・。

書く途中に寝てしまい更新が遅れてしまいました。 今回の余命更新情報です。 585 ハンドブック⑩ 586 2016年4月9日時事 587 巷間アラカルト㉓ 588 巷間アラカルト㉔ 589 パナマ文書① 590 ハンド...

来月にパナマ文書の残りが公開される予定とのことですので、それを踏まえた上での「租税情報交換協定」といった形になると思います。今年になって法人もマイナンバーが付与されたわけで、国際的な課税逃れというのは難しくなるとは思いますが、パナマの他のタックスヘイブンについても対策が必要でしょう。恐らく在庫率の高いリストになるとも思うがww

マイナンバー関連だと、2018年から恐らくマイナンバーと口座と紐付けという流れになると思われます。選挙の話ついでですが、衆議院については現状の任期は2018年末となりますので、マイナンバーと口座の紐付けが終わってからというのも悪手ではありません。

続いてザイヌの件。

ヘイトスピーチ法でアイヌ民族差別も規制を 東京の北川さん訴え

東京在住でアイヌ民族の北川かおりさん(50)が19日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案をめぐる国会内での集会に参加し、アイヌ民族への差別的言動も規制対象に加えるよう訴えた。

北川さんは、札幌市議が2014年、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだのを機に、街頭デモやネット上でアイヌ民族に対するヘイトスピーチが広がっていると説明。自身の弟が差別で婚約破棄に追い込まれたことも打ち明けて、「周りのアイヌ民族が何人もうつ病で倒れ、非常に深刻だ」と訴えた。

ヘイトスピーチをめぐっては与野党がそれぞれ独自の法案を国会に提出。野党案はヘイトスピーチの禁止に主眼を置いているのに対し、与党案はヘイトスピーチ解消のための相談体制の整備や教育・啓発活動の充実が柱で、アイヌ民族は対象に含まれず、禁止規定もない。そのため、北川さんは集会で「与党案もアイヌに対するヘイトスピーチを禁じてほしい」と求めた。

与党は北川さんらの訴えを受け、アイヌ民族も対象とする付帯決議を行う方向で検討に入った。与党案は同日、参院法務委員会で審議入りし、自民党の西田昌司委員は「アイヌ民族にもヘイトスピーチは許されない。実りある立法にしたい」と述べた。

アイヌとザイヌは違いますので何ともいえませんが、個人的な感覚で申し訳ありませんが、アイヌ民族であるかということについては、殆どの日本人が意識はしておらず、ヘイトスピーチというのが実際にあるのかは疑問を抱いております。要するに普通に過ごしてたら、意図的に排除しようとする日本人など限りなく少数ですし、エア被害者利権団体が背後にいるとしか思えないわけです。あくまで問題視するのは、アイヌ問題ではなく、アイヌになりすます在日朝鮮人問題に過ぎないわけです、ハイ(笑)

続いて押し紙の件。

【内部告発】朝日新聞の発行部数で3割水増し発覚 / 公称670万部 → 実際470万部! ついに公正取引委員会が動いた

朝日新聞記者の内部告発により、「発行部数の大幅な水増し」が明るみに出た。なんと、公称発行部数のうち「3割が水増し」なのだという。公称の発行部数は670万部なので、3割が水増しだとすれば、実際は470万部が正しい部数となる。

・水増し分を販売所に買い取らせる
水増しとはいっても実際に印刷はしているようで、水増し分の新聞を販売所に買い取らせているのだとか。業界用語でいうところの「押し紙」である。マスコミ関係者によると、このニュースの詳細は人気雑誌「週刊新潮」(2016年4月21日発売)に掲載されるそうだ。以下は、マスコミ関係者のコメントである。

・マスコミ関係者の声
「朝日新聞は販売所に水増しした新聞を買い取らせているそうです。嫌々ながら販売所は仕方なく買い取るハメに。しかも水増し分の新聞は配達する先がありませんから、未開封のまま廃棄されるのだそうです。朝日新聞以外でもやっている可能性があるので、今回の新潮の記事は読んでおいたほうがいいですよ。けっこう大きな問題です」

・公正取引委員会が動いた
販売店は注文部数を減らしたくても、朝日新聞が許してくれないとの情報もある。この件に関して、ついに公正取引委員会が動いたそうで、朝日新聞は「販売店の注文部数減らしを許さない騒動」で公正取引委員会から注意を受けたとのこと。水増し分を販売所に買い取らせているわけで、配達所が減らしたいと懇願しても、注文部数を減らすことは認められなかったのだろう。

押し紙問題の件です。4/21発売の新潮で取り上げられるようです。個人的にはセンテンススプリングは反日寄りの印象は拭えないわけで、そういう意味では新潮のガソリーヌの件だったり、朝日新聞の押し紙の件にしてもそうなんだけど、新潮も頑張ってるという印象はありますね。公称670万部 → 実際470万部!も水増しと思いますが、部数のインパクトはありますので、広告主が部数詐称による損害賠償を請求するというのは一手だと思います。地道に金銭的に締め上げることが朝日新聞を潰すために出来ることですので、反日企業への不買運動や反日宣伝などについては、断続的に続けるに限ると思います。

最後にこちら。

「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。

会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

実にどうでもいいのですが、取り敢えずまとめはこちら。

国連『表現の自由』特別報告者ディビット・ケイ氏記者会見

『国境なき記者団』報道の自由ランキング2016発表!

「日本は報道の自由に脅威」 …国連特別報告者の調査結果が話題になっている

国連特別報告者ディビット・ケイ会見まとめ
・日本はネットの自由が確立されたモデル国
・政府の圧力を示す具体例なし
・「圧力」を主張するジャーナリストは全て匿名
・停波規定、記者クラブは廃止しろ
・バカな質問をする活動家モドキのせいで記者会見が滅茶苦茶

ある意味、日本の報道の自由は確立されているわけで、捏造だろうが犯罪を煽るような報道も確立されており、政府の圧力の具体例については民主党政権の「書いたら、その社は終わりだから」とかいう例くらいでしょうな(笑)ある意味、政府の圧力というのは、エア圧力でしかないし、いつでもエア被害者になれるという所以なんだと思います。あと、報道の自由を損なう原因としては、日中記者交換協定というのもあると思いますよwww

日中記者交換協定に関するWikipediaの記載では、日中双方の新聞記者交換に関するメモとなっており、1972年の日中国交正常化によって廃止ともありますので、協定は存在はしないが、特亜の手先のマスゴミが律儀に協定を守ってるだけだと思われますw同じようなものとしては、日本国憲法とかいうのもありますが・・・。ここらへんというのも、日本解放第二期工作要綱に関連すると思いますので参考までにww

「日本解放第二期工作要綱」 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いていると...