号外メール

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余命号外メールの件となります。

719 新規官邸メールについて

なお「余命三年時事日記2」には以下の号外メールが引用されている。
号外658報道機関の体質,体制を改善する.....。
号外719国政選挙における候補者の国籍情報開示....。
号外727選挙立候補者の経歴、系図等.....。
号外728勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう.....。
号外747プレスコードの影響力排除のための.....。
号外751共謀罪の設置に賛成します。
号外755民主党(民主+維新)政権下で改正した.....。
号外760不正選挙の防止対策と.....。
号外762衆院選と最高裁判所裁判官.....。
号外770最高裁判所裁判官の国民審査を.....。
号外779最高裁判所裁判官国民審査が.....。
号外798有事の際の在日敵国人等のとりあつかい.....。
号外816好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日弁連は.....。
号外827特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など.....。
号外834日本における外国人の政治活動の厳格な.....。

余命三年時事日記2」に余命ミラーサイトの号外メールについて取り上げていましたので、その内容を紹介させていただきたいと思います。

【号外658】
テーマ
報道機関の体質・体制を改善する法案についての要望

ご意見・ご要望
過日、高市総務相の放送法に関する国会答弁がテレビでも取り沙汰されました。
国民はマスコミ業界、またその体質自体を既に不信の目で見ていますし、その傾向は徐々に世代を超えて広がりつつあります。
そこに2月29日の番組で報道機関、それもテレビ媒体で日本人の道徳観では有り得ない失態が犯されました。
存命の今上天皇陛下に平成の元号を付けて諡号で呼称したのです。
これは日本人なら有り得ない、いえ日本人のみならずとも人道に逆らう行いです。
詳しくは以下をご確認下さいませ。

「ミヤネ屋」がナレーションで天皇陛下を「平成天皇」と呼称
http://news.livedoor.com/article/detail/11242221/

「ミヤネ屋」がナレーションで天皇陛下を崩御後の「平成天皇」と呼称!!!無知なのか故意なのか

日本の報道局はあくまで事実を報道し、それを土台に日本人の為になるものであるべきです。
BPOの委員の顔ぶれを見ても現状の報道姿勢に同調する偏った人選で、とうの昔に機能しておりません。
報道機関の外資比率の改定など、現状の報道機関の体質・体制を改善する法案を強く希望します。

【号外719】
テーマ
国政選挙における候補者の国籍情報開示について

ご意見・ご要望

民主党の某国会議員の帰化前の本名に関する記述などがWikipediaから全削除されているそうです。
知られてはまずい、隠さなければならないような、後ろめたい事実なのでしょうか ?

帰化人が生粋の日本人であるかのように選挙に出馬できる現行制度は異常と言うしかありません。
有権者には候補者の国籍に関する情報が一切開示されておらず、国会議員の中に一体どれほどの数の帰化人がいるのか、国民は一切知らされていません。
中国、韓国の政治家の中には移民や帰化によって日本を内部から侵食しようとする試みを公然と口にする者までいる始末です。
日本の政治や社会を見ていると、こうしたことが実際に行われていることは疑いようがなく、日本の国家存立の基盤を揺るがす由々しき事態であると言わざるを得ません。
国政選挙においては候補者は少なくとも三代前までの家系と国籍に関する情報開示を義務付けるべく法改正することを強く要望します。

【号外727】
テーマ
選挙立候補者の経歴、系図等を明らかにすることの制度化を要望します

ご要望
選挙において、国会議員、地方議員の区別なく、
・立候補者の経歴
・立候補者の配偶者を含めた数世代の系図
・立候補者の養子縁組、帰化歴の有無
・立候補者が議員でなかった期間に受けた献金の履歴等
を明確にした紙面印字したものを有権者に開示することの義務付け、制度化を要望します。

テーマ
勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します

【号外728】
ご要望
明石市が12月1日開会の議会に提出する「常設型」の住民投票条例案に県内では初めて定住外国人も対象に含めたことを知りましたが、国民主権の原則に背く制定になり、絶対に反対です。

市の未来は国の未来でもあります。日本に責任を持つもののみに参画させるべきです。国民主権を脅かすことのないようにすべきです。
外国人に無条件で参政権を認めている国はほとんどありません。外国人、まして、領土問題を抱える反日韓国・中国人、密入国者及びその子孫である在日朝鮮人など問題外です。

また、「外国人」に参政権を与えると、特定国の外国人が一時的に移住し多数決で日本人に不利になる条例を通すことも可能になります。
条例に外国人を定義してしまったため「外国人高齢者補助金」なるものが認められ、外国人に日本人の税金から補助金を支払っている自治体もあります。明石市が外国人優遇だと拡散され、外国人移住者が増え、市が外国人に乗っ取られ、治安が悪化する可能性も否定出来ません。
そして外国人の生活保護受給率は日本人より多いのです。外国人に生活保護受給され、日本人が対象から外れる可能性もあります。日本人が住み良い市のために「外国人」参政権を認めるべきではありません。

なお在日韓国人には祖国韓国での参政権が認められたため、自治基本条例の市民定義に外国人を含むと、事実上の二重参政権になります。
もちろん私たち日本人には二重参政権はありません。これは差別ではないでしょうか?

地方自治体の国をも凌駕する主権の拡大解釈を許してはいけません。
勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します。

(参考)
【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権/行橋市市議会議員 小坪しんや
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/46157714.html

【号外747】
テーマ
プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望

ご要望
プレスコード(正式名称 日本に与うる新聞遵則)は戦後間もない
昭和20年9月に新聞等報道機関を統制する為に発布された規則であ
る。
プレスコードは昭和27年4月のサンフランシスコ平和条約発効にて
失効しているが、プレスコードの詳細と現在の報道機関の偏向報道
を比較すれば、プレスコードの影響力が依然として残っているもの
と言わざるを得ない。
プレスコードは失効から60年以上経過しており、未だに影響力があ
るとは考えられないが、報道機関が60年以上に亙り慣習的にプレス
コードを根拠に報道の自主規制をしていたとするならば、報道機関
が自主的に是正するのは困難であり、また、放送法に基づく公正で
公平な報道を行う妨げとなっている可能性が極めて高い。
よって、報道機関に自主的に是正を求めるのが困難である以上は、
政府レベルで早急にプレスコートの影響力を排除する為の具体的な
方策の策定とその実行を強く要望する。

参考URL
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11795925941.html
http://goo.gl/yY0Y9
http://bossanovaday.hamazo.tv/e5710294.html

【号外751】
テーマ
「共謀罪」の設置に賛成します

ご要望
フランスの同時多発テロを受け、自民党谷垣幹事長が「共謀罪」の設置を言及しましたが、大賛成です。
「スパイ防止法」も合わせ、早急に願います。

言論の自由を騙り、早くも野党の反対者もちらほら見受けられますが、まともな国民が、テロや犯罪について「語る、共謀する」ことはありません。
「話しただけで罪」とは詭弁であり、犯罪を準備する共謀を守る道理はありません。
共謀を放置し、テロを発生させ、無辜な市民の命が財産が失われることこそ、防ぐべきです。

欧米では普通に設置される「共謀罪」、そして「スパイ防止法」に全力で取り組み、日本国内に存在すると思われる、テロリスト予備軍へ、「日本はテロリストを許さない」というメッセージにしてください。

参考URL:
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180006-n1.html
コトバンク(共謀罪)
https://kotobank.jp/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-478978
ウィキペディア(共謀罪)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

【号外755】
テーマ
民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望します

ご要望
2010年の難民認定制度改正以来、申請した半年後から決定が下されるまでの間、日本で働く資格を得ることが出来るようになり、申請者の数が激増中と知りました。

2010年に1202人だった申請者数は、昨年は5000人と増加の一途、このままだと10年後には何万人に膨れ上がるのか恐ろしく思います。
改悪された難民認定制度を、元に戻してください。
現在、難民申請が一度不認定となっても何度も申請を出すことが可能だそうですが、精査し難民と認められない者は、何度精査しても、難民ではありません。
なのに、再申請を受付、審査中は就労ビザなしでも就労できるのは、おかしいです。

多くの申請者は難民申請を盾に日本で労働することが目的で、申請理由も嘘や辻褄が合わないことを平気で述べるそうですが、その自分勝手に、日本人の仕事が増え血税が浪費されるばかりか、本当の「難民」に救いの手が差し伸べられない、本末転倒を引き起こしています。
テロリストが難民に偽装し、パリでテロを起こした可能性が濃厚であり、日本でもこの難民偽装申請が、国民の生命を脅かす可能性もあります。

難民申請は一度しかできないように改善し、認められなかった者や、辻褄のあわぬ難民申請者は問答無用に国外退去処分にしてください。
「難民に冷たい国・日本」という批判こそが、これからの日本を偽装難民から守ると心得るべきです。

参考URL:
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698
デイリー新潮(「特集 実態は『ニセ申請』の山と『不法就労者』の行列! 『朝日新聞』が宣伝する『難民を受け入れない日本は冷たい国』への反論」)
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11140840/?all=1
Revival Japan
http://rejapan.blog.jp/archives/1041023044.html

【号外760】
テーマ
不正選挙の防止対策と、選挙・投票目的の住民票移動の実態調査の要望

ご要望
2014年年末の衆議院選挙で仙台市青葉区選挙管理委員会が票数を水増しした問題で、仙台市は関係者を更迭し、公選法違反容疑などで刑事告発したと知りました。

全国で発覚した票の付け替えや水増し事件や疑惑は、民主主義の根底を揺るがし、国民の選挙や政治への無関心を増長しかねない重大な事件です。
近年、選挙の度に、様々な疑惑が持ち上がります。
貴重な一票を託す先で、開票ミスや不正が頻発するようでは、疑惑が野放しにされるようでは、有権者が選挙に真剣に向き合えなくなります。

開票時のミスや不正を機械的に排除できるマークシート式の導入や、監視カメラや開票所ネット中継の導入、担当は日本人に限るという民主党政権時に強行採決で失われた国籍条項の復活、そして有権者の意志に背くミスや不正を犯した者への厳重な刑罰の導入を、早急に導入願います。

また選挙の度に活動家が住民票を移動させるという話も聞きます。
有権者が少ない地域だと、地元の意見が乗っ取られる結果になりかねず、選挙の意味も揺らぎます。これも実態調査し、対処願います。

参考URL:
産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/150109/rgn1501090017-n1.html

【号外762】
テーマ
衆院選と最高裁裁判官国民審査での期日前投票の開始にずれについて

ご要望
衆院選と最高裁裁判官国民審査では期日前投票の開始にずれがあると知りました。

投票が二度手間になった有権者から苦情が相次いでいたそうですが、当然の怒りです。
最高裁裁判官国民審査についての国民の認識と、関心度、広報に、不足があると感じていた有権者として、情けない気持ちです。

国民の関心が低いのは、総務省の努力不足も一因だと思います。
次回からは、期日前投票のずれは改善し、期日前投票に足を運ぶ有権者の気持ちを損なわないよう願います。

また、最高裁裁判官国民審査の関心が高まり、日本の司法を向上するまたとない機会となるよう改善すべきです。

参考URL:
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H5B_Z01C14A2000000/

【号外770】
テーマ
最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票(〇)に変えることを要望します

ご要望
国民審査は辞めさせたい裁判官に×をつける方式なので、何も書かなければ、事実上、信任票を入れたことになってしまいます。
何も書かずに投票するよう促すのは、公務員が今の裁判官たちを信任するように誘導しているに等しいです。

国民の側からすれば、信任できる人に○をつける信任投票の方がよいと思います。
そうなれば裁判官たちも国民の理解を得るために、業績や自分の考え、姿勢などを分かりやすく説明しようと務めますし、今は、審査される側にとって都合のいい制度の上にあぐらをかいて、最高裁は裁判官の業績を積極的に伝えようという努力もせず、投票方法を改める動きもない状態が続いています。

アメリカでは、連邦最高裁の裁判官を任命するには、上院の同意が必要で、公聴会を開き、政治的な立場で意見が対立するような話題も取り上げられ、そんな時には激しい議論が開かれ、大きく報道されるので、国民はどういう考えの人が新たに最高裁の裁判官になるのか知る機会があるとのことです。

最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票(〇)に変えることを要望します

参考URL:
最高裁裁判官の国民審査をどうする?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/

【号外779】
テーマ
「最高裁判所裁判官国民審査」が円滑に進むよう、裁判官のキャリアと判例を候補者のようにビラや放送などで配信することを希望する

ご要望
個々の裁判官の判断や実績についてほとんど知られていないために、最高裁判所裁判官国民審査(憲法79条)では、大多数の有権者は何も書かずに投票しています。このためすべての裁判官が「9割以上の有権者の信任を得た」状態という、有権者不在のとんでもない結果を生み、候補者が自分の公約をかかげて走り回っているのに、裁判官はちゃっかり国民の信任を得て、高額な給与の職を得ています。

また近年、事実を無視して、国民の意識の実態とかけはなれた判決を出し、特定の外国人に対する恣意的に有利な判決を下している裁判官もいます。

非常識な裁判官はきちんと国民の手によって、整理淘汰されなければならないと考えます。裁判官と裁判所だけが、有権者から審判されない聖域という民主主義の大原則に取り残されるということはあってはならないと考えます。また憲法79条を軽視するならば、裁判官自身が、憲法に違反しています。

【号外798】
テーマ
有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて

ご要望
日本を敵視する反日国の中国および南北朝鮮が、日本と交戦する状況となった場合、あるいは朝鮮半島有事の際に日本が中立宣言した場合、日本国内の敵国人は相手国側の法令、大統領令等に従い一部あるいは全てが軍属となる。軍属となった在日敵国人は国際法上戦闘員として扱われるが、同時に禁止されてる便衣兵とみなされ自衛隊等が対処する事になる。多くは拘束および強制送還になるだろう。
しかし相手が中国人や朝鮮人のため、日本国内でテロ、殺人、強盗、強姦、放火等、戦後さながらの蛮行を行う輩も少なくないと思われる。そのため、交戦権がない一般人が敵国軍属から生命、財産を脅かされた場合、正当防衛であれ過剰防衛であれ軍属を死傷させても罪に問われないようにして頂きたい。戦時下であれば当然の事である。
また、在日敵国人を強制送還しようとしても敵国側が国際法など守りそうもないので、第三国経由での強制送還あるいは受け入れ希望国を今のうちに確保するよう(既に確保しているかもしれないが)強く要望する。

【号外816】
テーマ
好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです
ご要望

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が日弁連や所属する京都弁護士会のそれぞれの会長などを相手取り、意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

日弁連の数々の政治的発言は、当然全ての弁護士の総意だと思っていたので、驚いたと同時に「日本弁護士連合会」の名前を騙るも同然の日弁連上層部による政治利用の現状に憤りが治まりません。

弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているそうです。
強制加入ならば、声明を発行する際には、全ての弁護士の同意が必要だと思いますし、そもそも弁護士会の名前を利用した政治活動が目的の組織ならば、日弁連自体、何の為の団体なんだ?という疑問がわいてきます。

南出弁護士は、
「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えていますが、まったく正論です。

日弁連による反政府・反日声明を年がら年中目にする国民としては、日弁連=弁護士が、すべて反日なんだとすら思っていたので、保守派弁護士にとっては日弁連の勝手な活動は名誉毀損にも当るでしょう。
「強制加入」の日本弁護士連合会による好き勝手な政治活動は規制すべきであり、若しくは、好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです。

参考URL:
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

【号外827】
テーマ
特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など、生活保護制度の適正運営の要望

ご要望
生活保護費不正受給で、病院を運営する医療生協かわち野生活協同組合支部長ら2人が逮捕された事件で、支部長は詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述してるそうですが、血税を不正受給し、その上、組合費、共産党費に流れたとは怒り心頭です。

以前から、創価学会や共産党員になれば生活保護が受給しやすいと囁かれていますが、特定政党が有権者の一票を生活保護費斡旋で買えるような状況に憤りが治まりません。

生活保護受給申請に誰が同伴する、しないで、生活保護が決定されるべきではなく、客観的に「勤労の不可・家族の状況」などのデータで決定されるべきです。

その上今回は「就労は難しい」と書かれていた「医療要否意見書」を作成したのは、この支部長が働く医療生協が運営する病院であったとのことで、医療機関で生活保護不正に繋がる偽の診断書が発行されていた事実に、この事件は氷山の一角であるという確信を強く持たざるをえません。

・共産党や創価学会に加盟すれば生活保護が受けやすい、不正でも通りやすい、という事実があるならば、同利権の撤廃
・医療生協が運営する病院が出した「医療要否意見書」で生活保護を受けた者の勤労事実・不正の有無の調査
・「医療要否意見書」に虚偽記載した病院への罰則や、同意見書発行許可の剥奪
・共産党議員や学会員同伴で生活保護申請をした者の勤労事実・不正の有無の調査
・生活保護申請窓口への警察官の常駐など、不正根絶への取り組み
・生活保護不正受給者や斡旋者に対する、不正受給額以上の国庫返納義務、刑罰導入

を、早急に要望いたします。

参考URL:
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html

【号外834】
テーマ
日本における外国人の政治活動の厳格な取り締まりと国籍報道の義務化の要望
ご要望

辺野古移設抗議の韓国人男が警察官を蹴った疑いで逮捕されました。

何故日本人ではない、国益が異なる韓国人が、日本や東アジアの安全に大きな影響を与える沖縄基地問題の抗議活動をしているのでしょうか?
放置すべきではありません。

沖縄県民の中には、辺野古移設賛成・容認派も存在しますが、多くのメディアは、反対派に外国人が含まれることを触れず、基地移設反対が沖縄の民意であるかのような報道をします。
国防に関わる大問題が、外国人やマスコミにねじ曲げられ難航中にある事実に危機感を覚えます。

禁じられてる外国人による政治活動は厳格に取り締まり、内政干渉をさせぬようにすべきです。
違反するものは、問答無用に強制送還、永久入国禁止にすべきです。

日本や東アジアの安全を守ってくれる、最重要の同盟国・アメリカに対しても、現状は申し訳ないものです。
「日本人」が反対してるという体裁で、韓国人や侵略の触手を伸ばしている当の中国人やそのシンパが、米軍基地移設妨害や日本に駐留する米軍のみなさまの居心地を悪くしていることはもはや日本人として我慢できません。

早急に、外国人の政治活動を取り締まり、また、特定国外国人の国籍隠蔽を繰返す偏向報道マスコミには、国籍報道の義務化を徹底、事実を報道させ、中立公平であることを通達ください。
外国人の政治活動を防ぐ抑止力にもなります。よろしくお願いします。

参考URL:
産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150922/wst1509220030-n1.html