パヨクアラカルト~20160514

Pocket

久々のパヨクアラカルトです。

まずはクーポン舛添の件です。

舛添氏、釈明は失敗か…批判殺到「最低の言い逃れ」「辞職しろ」「納得できない」

東京都の舛添要一知事が13日午後、定例会見を開き、自身の政治資金の私的流用疑惑について説明を行った。

舛添氏は、自身の政治団体(現在解散)が収支報告書に計上した「飲食代」の一部に私的な飲食費が含まれていたことを明かした。また家族旅行代ではと疑惑視された2013年正月と14年正月の、千葉県内のホテルでの「会議費用」約37万円は、都知事選出馬などに関する重要な会議を、家族と宿泊していた部屋を使用して行ったと説明した。

そのうえで収支報告書の訂正・削除および返金を行うとし、進退に関しては「全力を挙げて都民のために働く」「東京を世界一の町にする」と続投、さらには再選を経ての2020年東京五輪への意欲を示した。

午後2時からの舛添氏の会見は、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」、フジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」などが生中継した。

ネット上のツイッターには「舛添」を含む投稿が午後2時からの1時間で1万件近くに及び、舛添氏に対する厳しい批判コメントが殺到した。

舛添氏の釈明に対し「納得した人はいるの?」「薄っぺらい言い訳」「見るに堪えない」「最低の言い逃れ」「笑ってしまった」などと、納得できる内容とは言い難かったようだ。

さらに舛添氏が続投に意欲を示したことに「辞職すべき」「形だけの謝罪」「全額返金と辞職を」「ホントに辞めて」と、支持を得ることはできなかったようだ。

見苦しい言い訳をやって火に油を注ぐのは予想してたので案の定ですね。辞任は当然として、ただ辞任しただけでは面白くないし、週末のおもちゃが減るわけですし、もう少し悪あがきして欲しいものです、ハイ。政治資金規正法違反と考え東京地検へ刑事告発状を提出したが、政治資金規正法よりは外患罪で処罰して欲しい限りです。

舛添要一都知事 ついに政治資金規正法違反で東京地検へ刑事告発状を提出される

まぁ、自身の発言でも振り返ってくださいな♪

舛添都知事が正論「横領したような連中はきちんと牢屋に入ってもらうことは当たり前!泥棒でしょ」

東の舛添、西の野々村の構図。左右対称というのもまた面白いwww

491

参考記事のリンク。

【舛添知事釈明会見(1)】ホテルは「家族と使用していた部屋」…でも「会議もした」釈明し削除訂正へ

【舛添知事釈明会見(2)】自著100冊購入は「都政の資料として配付、問題ない」 進退問われ「都民のために全力をあげて取り組みます」

【舛添知事釈明会見(3)】領収書はあて名なし、家族分も宿泊費計上…それでも「重要な政治活動」

【舛添知事釈明会見(4)】お盆の日光宿泊も「家族旅行か?」 新たな疑惑の指摘相次ぐ

【舛添知事釈明会見(5)完】「プールみたいなところで泳いだ記憶も…」自嘲もにじませ

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴

額縁専門店に178万円=自宅賃借料、月44万円計上-舛添知事団体

こういった報道が表立った地点で創価学会も見放してるわけで、世論や職員や議会を含め、このクーポン舛添不要一を擁護する輩は皆無に等しいだろうし、チェックメイトしたも同然でしょう。この時期に選挙をするなら、投票日は必然的に7月10日(参院選予定)になると思われます。都知事選に誰を出馬させるかは知りませんが、都知事選も考慮すると、衆参ダブル選挙に都知事選をぶつけるといった可能性も検討に入れる必要があると思います。

続いては東京五輪関係その1。

東京五輪招致裏金疑惑にJOCが説明

20年東京五輪・パラリンピック招致活動において、招致委員会側から国際陸連関係者に不正な送金があったとされ、フランスの司法当局が捜査を行っている問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は招致委員会の元理事長でもある竹田恒和会長、元事務局長の樋口修資氏による声明を発表した。

指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。

「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と、強調した。

他の記事。

東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?

d0044584_11192434

相関図として電通が関わっているわけです。電痛は国内メディアでは取り上げられていないことが多いわけですが、メディアの自主規制で報道しない自由を行使しているから、報道の自由度ガーとかいう状態になってるわけです。

JOC側の言い分は間違ってはいない。「契約した会社は大変実績のある代理店」が電通であれば、国内の監査法人がザルであることはさておき、表向き電通は優良企業ですので、正式な業務契約に基づく対価として代理店に支払ったのであれば、JOC側としては何の問題もない。国際陸連関係者に不正な送金というのは、業務契約の範疇であり、JOCが業務契約上の問題に巻き込まれたというところと思います。何が言いたいかといえば、JOCが契約した企業が不正行為を行ってるのであれば、その企業との契約破棄と、損害賠償を請求するべきだと思います。それが出来なければ、JOCという組織も共犯となるだけの話です、ハイ。

東京五輪関係その2。

「東京五輪は移民開国のチャンス」元法務官僚・坂中氏が受け入れ推進訴える

法務省で東京入国管理局長などをつとめ、現在は「移民政策研究所」所長の坂中英徳氏が5月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。坂中氏は「2020年の東京オリンピックにあわせて、日本は移民政策を推進すべきだ」と訴えた。

坂中氏はこれまで「50年間で1千万人」の移民を受け入れる「日本型移民国家」を提唱してきた。理由の一つは、少子高齢化がすすむ日本で今後、劇的に人口減少していくことへの危機感だ。坂中氏は会見で「このままでは経済も年金・社会保障制度も成り立たない時代がやってくる」と強調した。

また、経団連の榊原定征会長が昨年、人口減少への対応として「移民に頼らざるをえない」と述べたことや、政府内に移民受け入れの議論が起こりつつあることを例にあげながら、「タブーとされてきた移民について、空気が変わってきている」と見解を示した。

坂中氏は、移民を受け入れるための具体的な制度として、人種・民族・宗教のちがいによらず移民を受け入れるための法律を国内に整備することと、世界各国と「移民協定」を結ぶことをあげた。

●「オリンピック後に移民は来ない」

会見の質疑応答では、ロイター通信の記者から「移民受け入れの理想的なタイミングはいつか?」という質問があった。坂中氏は「2020年の東京オリンピックと移民開国が重なれば、日本は再びよい方向に向かうのではないか」と回答した。

坂中氏は「経済的に日本のシステムが崩壊していくなかで、オリンピックは千載一遇のチャンスだ。観光客が年々増えているなかで、日本で働きたいという人もいる。オリンピックが終わったあとの衰退していく国に移民は来ない。そんなチャンスを逃したらぞっとする」と述べた。

さらに坂中氏は、国際的に喫緊の課題になっている難民についても、「年間1万人を条約上の難民ではなく、人道上の難民として受け入れてはどうか」と述べた。混乱をきわめるシリア難民については、子どもや家族を含めて「年間1000人」という数字を示した。

最早何のための五輪なんだかよく分かりません。。。「移民政策研究所」所長の坂中英徳については以下の記事で触れています。

bloombergの日高ショックによって、本日の相場荒れまくってました。日銀会合の前週の木・金曜日あたりは、日高注意報といったところで注意が必要となります。影の日銀総裁 日高正裕とも言われており、日高バズーカで先週末から今週にかけて円安にな...

坂中英徳(Wikipedia)

坂中 英徳(さかなか ひでのり、1945年 – )は、日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提 唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。

経団連の東レの榊原定征会長といい、今の状況で移民の受け入れの議論をする地点で論外でしかないし、移民を入れる理由として五輪を利用したいだけでしょうな。日本のシステムが崩壊していくのは反日行為であって、経済的に日本のシステムが崩壊していくのではなく、反日行為によって日本のシステムを崩壊させてるだけの話です、ハイ。

余談ですが、本来の移民については筆者は反対はしていない。反日行為は論外として、日本人に迷惑をかけないように過ごすのであれば何の問題もないと思ってる。受け入れる側としても、労働力などの道具として利用するだけ利用して、利用価値がなくなったら、国が責任を持って面倒見ろとかいうような無責任な行為に反吐が出るわけだwww誰も責任を取りたくないし取れないのが事実なわけで、最終的なとばっちりは国民が受けるわけで、こんな状況で移民とかいう議論をしていることが問題なわけです。これは観光客でも一緒の話で、観光客を呼びこむというのはいいことだと思います。観光客の質も重要ですが、受け入れのキャパというのもありますので、質の悪い観光客を排除して良質な観光客を受け入れるだけのシステムがあっての観光立国というものであって、数を求めるものではないと思うけどね(笑)本来であれば、需要と供給側の意見が一致しての戦略と思うわけで、一方的な押し付けだけで行えば、綻びが生じるわけで、故意に綻びを生じさせて工作しているとしか思えないのが現状だと思います。現状においては、反日国の移民を前提としているとしか思えない以上、これらの国が崩壊してから検討しても遅くはないと思いますww

観光客のキャパ繋がりで民泊の件です。

民泊 管理者置けば届け出で営業可能に

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。

住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となる中厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。先月からは「民泊」をカプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば営業が認められるようになりました。
このうち、一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。
さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。
厚生労働省と観光庁は今後、インターネットなどで仲介を行う業者への規制について検討することにしています。

特区関係なく、原則的に無許可で民泊を運営することは違反なわけです。正規の手続きを踏んだ民泊というのは殆どないと思います。現状だと全て民泊施設は全て通報対象にしていいレベルと思うよ。違法民泊(自治会レベルも含む)の存在が問題であるからこそ、民泊の運営を行うのであれば、正規の届け出を行ってから、運営を行ってもいいといった趣旨の内容と思われます。実質は規制強化なわけで、民泊を運営するならトラブル対応や名簿の作成などの義務を果たせというのが、今回の狙いと思いますが、個人的には規制緩和という観点での民泊よりは、ホテル業界に対しての規制緩和の方がマシだと思います。民間企業は需要と供給の関係で動くわけだし、真っ当なビジネスモデルが構築出来るのであれば、民泊といったビジネスモデルは成立しないと思いますがね(笑)

最後にですが需要はさておき、次回の更新は私用のため来週の月曜か水曜の予定となります。。。数日はTwitterの更新がメインとなると思います。ご了承を・・・。