電通関係

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本日で馬英九%が退任して、蔡英文氏が総統に就任します。これで台湾との問題については、ある程度は減るのではないかと思います。台湾は経済事情的に中国に依存しているのもありますので、立場的に完全には親日的な対応も難しいので、是々非々でいいと思っています。

今回は東京五輪の贈賄問題ということで、仕掛け人の電通が本題です。まずは電通の歴史から・・・。

電通の歴史
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/history.html

電通(ニコニコ大百科)

1901年に設立された「日本広告」と、1906年に設立された「日本電報通信社」が前身(ともに創業者は同じ)。

1907年に両者は合併し、広告業とニュース通信業を行うものの、1931年に国策によってニュース通信部門が同盟通信社に譲渡され、広告業のみとなった。しかし同盟通信社との縁は続き、戦後に共同通信社、時事通信社に分離したあと、両者は電通の筆頭株主となっている。

・主要株主
日本マスタートラスト信託銀行 8.94%
共同通信社 6.58%
日本トラスティ・サービス信託銀行 6.48%
時事通信社 5.97%

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通信社と新聞社の違いは、通信社はニュースを売り、新聞社は新聞を売っています。日本の通信社は共同通信社時事通信社の2社がメイン(影響力が大きいのは共同通信)となります。共同通信の場合、日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しております。このことから、ニュースにおける電通の役割というのがある程度は把握が出来ると思います。

テレビ局に関する構図は以下の通り。

電通によるメディア支配の秘密

【電通買い切り】
通常であれば空いているCM枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探す。「買い切り」の場合、事前にCM枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力である。
(「電通と原発報道」本間龍)

【電通の占有率】
TBS  59.4%
NTV  42.9%
フジ   50.7%
テレ朝  38.6%
文芸春秋 27%
週刊文春 25%
週刊新潮 28%
読売新聞 22.5%
毎日新聞 24.1%
日本の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている。1980年12月の1週間のテレビ編成表を見ると、TBSのゴールデンタイム28時間のうち、電通がかかわっていない時間は3時間半、12.5%でしかない。同様に、NTVで2時間半、フジテレビで3時間、テレビ朝日で5時間となっていた。(「電通」田原総一郎)

「電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ」
一業種一社ルール(広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない)が徹底されていないため、電通のようなガリバー代理店は生まれてしまう。

広告代理店に関するWikipediaの抜粋。

広告代理店

業態
メディアの広告枠を広告主(クライアント、顧客)に売り、手数料(コミッション)を得るというのが基本的企業形態である。従来は純粋にそれだけを行っていたが、時代とともにその役割は広がっており、メディアをまたがるメディア・ミックス、マス・メディア以外も統一してキャンペーンを組み立てる統合的マーケティング・コミュニケーション(Integrated Marketing Communications)、インターネット登場後の相乗効果の追求(クロスメディア)や、その枠に載せる広告を効果的・効率的に制作指示するのも広告代理店の業務となっている。制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行う。また顧客企業のマーケティングの一環としての広告計画、その立案のためのマーケティング・リサーチ、商品開発、広告計画・実施の一環としての販売促進、商業印刷、プレミアム景品類の制作などのほか、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築(CIなど)、イベントのプロデュースあるいは運営を行う。大型博覧会でのパビリオン企画・設計・建設・運営、国際的なスポーツイベントへのスポンサード、映画製作への出資・参画、シンポジュウムの企画・運営、PRなど業容は広い。今世紀に入って以降、デジタル関連のサービスも増加した。

総合広告代理店
あらゆるメディアに全方位で対処していく。大手の総合広告代理店は傘下に製作会社や分野を特化した広告代理店を子会社として持っていて、それらを連結してグループを形成している。主な該当企業は電通、博報堂、アサツー ディ・ケイ、大広、読売広告社、朝日広告社など。

一業種一社制の無視
日本と海外の広告代理店を比較してよく批判されるのは、海外のほとんどの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られないことである。「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合(同業種他社)会社の広告を担当しないという、社会的モラルも含んだ制度であり、これは「同広告代理店が競合他社の製品の購買も促進する」という矛盾の防止が目的である。

電通1社の広告市場のシェアが半分以上占めるという意味は、経営判断から電通とのお付き合いはせざるを得ないわけで、電通の意向には大きくは逆らえないという構図にあるわけです。日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるわけです。視聴率調査は、ビデオリサーチによる独裁状態になっています。ビデオリサーチ社の主要株主は電通で34.2%を占めております。

日本の広告費については、電通のレポートを引用します。

2015年 日本の広告費

●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%
●4年連続でプラス成長
●インターネット広告費が、二桁成長でけん引

新聞広告費:5,679億円(前年比93.8%)
雑誌広告費:2,443億円(前年比97.7%)
ラジオ広告費:1,254億円(前年比98.6%)
テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連):1兆9,323億円(前年比98.8%)
地上波テレビ 1兆8,088億円(同98.6%)
衛星メディア関連 1,235億円(同101.5%)
マスコミ四媒体広告制作費:3,068億円(前年比98.3%) *衛星メディア関連は除く
インターネット広告費(媒体費+広告制作費):1兆1,594億円(前年比110.2%)
インターネット広告媒体費 9,194億円(同111.5%)
インターネット広告制作費 2,400億円(同105.5%)
プロモーションメディア広告費:2兆1,417億円(前年比99.1%)
屋外広告 3,188億円(同100.5%)
交通広告 2,044億円(同99.5%)
折込広告 4,687億円(同95.3%)
DM 3,829億円(同97.6%)
フリーペーパー・フリーマガジン 2,303億円(同99.4%)
フリーペーパーは730億円(同96.8%)
フリーマガジンは1,573億円(同100.7%)
POP 1,970億円(同100.3%)
電話帳広告 334億円(同80.1%)
展示・映像ほか 3,062億円(同107.7%)

情報は共同通信社、広告を通じてテレビ局などのメディアという形が、電通のメディア支配の構造とも言えるわけです。インターネットについても、制作会社も含めて電通が関与しているため、インターネットが電通排除といった仕組みにはならないが、ただコンテンツの内容には踏み込めないため、電通に不利な情報の拡散には繋がるのはあると思います。

以下の記事も参考になると思います。

電通の正体とマスコミ支配の実態

五輪関係をメインとしようとしたが、気が付いたら脱線してました(笑)まずはWikipediaの内容から・・・。

電通(Wikipedia)

概要
1984年(昭和59年)のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。

鬼十則
4代目社長吉田秀雄により1951年(昭和26年)につくられた、電通社員の行動規範。来日したGE社長に英文版を贈ったとも言われる。

・仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
・仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
・大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
・難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
・取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
・周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
・計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
・自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
・頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
・摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条
4代目社長吉田秀雄によりつくられた。現在は使われていない。

・命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
・一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
・我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓
1970年代に電通PRが以下の戦略十訓を提唱した。 元のアイデアはヴァンス・パッカード(Vance Packard)著『浪費をつくり出す人々』(1960年)といわれる。

・もっと使わせろ
・捨てさせろ
・無駄使いさせろ
・季節を忘れさせろ
・贈り物をさせろ
・組み合わせで買わせろ
・きっかけを投じろ
・流行遅れにさせろ
・気安く買わせろ
・混乱をつくり出せ

ある意味、電通の企業体質がよく分かりますね(笑)東京五輪の招致についても、戦略十訓が生かされてるわけですね(笑)この十訓で「もっと使わせろ」「捨てさせろ」「無駄遣いさせろ」「贈り物をさせろ」「組み合わせで買わせろ」「きっかけを投じろ」「気安く買わせろ」「混乱をつくり出せ」は思い切り当てはまりますねww

ここで以下のツイートを紹介しときます。

東京五輪の贈賄問題というのは、オリンピックの招致自体が賄賂というのが慣例化してたわけですが、電通の提言でコンサル料として支払ってたという構図と思われます。そういう意味では、電通批判は当然ですが、オリンピックの招致という利権問題という形で、電通やJOCが巻き込まれたという構図もあることも忘れてはいけません。東京五輪招致に関して、反日勢力の炙り出しといった意味もあったりします。参考までに以下のエントリも・・・。

久々のパヨクアラカルトです。 まずはクーポン舛添の件です。 舛添氏、釈明は失敗か…批判殺到「最低の言い逃れ」「辞職しろ」「納得できない」 東京都の舛添要一知事が13日午後、定例会見を開き、自身の政治資金の私的流用疑惑について説...

今回の東京五輪招致について、電通や東京オリンピックに合わせた移民政策の推進、そして民泊の件にも繋がってくるわけです。舛添の「2018年平昌〈ピョンチャン〉冬季五輪と、2020年東京夏季五輪の開催成功に向けて協力」というのは、東京五輪の平昌化への協力に結びつくわけですな(笑)