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共謀罪可決と怪文書

共謀罪も会期内に無事に可決し、小西亡命祭りが盛り上がってましたねww果たして、小西はどこに亡命するのか気になる限りではありますが、個人的にはソマリアがいいと思います。

ソマリアでテロ、31人死亡 イスラム過激派 – 産経ニュース

共謀罪のなく集団防衛体制のない国ということで、小西の腕の見せ所になるかとww日本国憲法も詳しいようですし、平和主義の教えを説くのに相応しい場所だと思います。

まずは共謀罪関係。

【「テロ等準備罪」成立】安倍晋三首相「国民の生命守る」 犯罪防止条約締結急ぐ 野党の徹底抗戦で「徹夜国会」の末に「中間報告」 – 産経ニュース

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを急ぐ考えを示した。

首相は3年後に東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ「一日も早く条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と強調した。

法務省は、施行は7月11日になる見込みだと発表した。テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

政府は過去に3度提出した「共謀罪」法案がいずれも廃案となったことを踏まえ、対象犯罪数の削減や、実行するための準備行為があった場合に限って適用する「テロ等準備罪」に改め、今国会に提出していた。民進党などの野党4党は「一般人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。

18日までの今国会の会期を延長せずに成立を目指した与党は14日夜の参院本会議で、法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出した。野党4党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが、15日未明の衆院本会議で否決された。この影響で参院本会議は日付をまたぐ「徹夜国会」となり、成立は15日午前7時46分にずれ込んだ。

徹夜国会で朝方までずれこんだが、無事に可決されたようで何よりです。6月21日に公布、7月11日に施行する流れのようですね。これで日程がある程度固まったと思います。

日米の都合による日程の状況。

□日本
6/15:テロ等準備罪成立
6/18:通常国会閉会
7/2:都議選
7/11:テロ等準備罪施行(予定)

□アメリカ
7/16:米中首脳会談の100日計画期限(4/8起算)

日本の事情的には、都議選が終わればフリーハンドになりますのでそれを意識した動きになると思われます。流れを予想すれば、アメリカの北朝鮮の制裁に関連して動くと思われます。まずは共謀罪の運用実験として、暴力団あたりが対象となると思いますが、その次には総連・民団、派遣市民団体、共産党あたりになると思います。他にもNGO/NPOあたりも対象になると思われます。

共謀罪法成立:NGOが懸念 抗議活動も「反社会」か – 毎日新聞

日本政府の政策に抗議したり、他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めている。与党の「採決ありき」の姿勢にも憤りの声が上がっている。

国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長(49)は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難した。

あとは国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウあたりも対象になりかねないですなww

共謀罪の他にテロ三法、あとは外患罪あたりがセットでついてきます。運用実験としては、大袈裟口座凍結騒動あたりになるのかなぁ(棒)それにマイナンバーの口座とも関連しそうだけどね。基本路線として、法の網や資金関係で締め上げて、暴発すれば殲滅といった形の対応になりそうな気がします。

続いては加計学園の件。

【加計学園問題】記憶曖昧、全容解明はほど遠く 文書作成者「発言真意は不明」) – 産経ニュース

「こんな調査結果では信用失墜を招くだけだ」。学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる「総理のご意向」などと記された文書の再調査結果が15日、公表された。調査対象となった19文書のうち14文書が確認されたが、大半を作成したとみられる職員の記憶は曖昧で、全容解明にはほど遠い結果となった。徹底的な調査を期待していた文科省内からも失望の声が上がった。

「ここに記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったのだろう」。今回の再調査で最も注目された内閣府側の発言とされる「官邸の最高レベル」。加計学園問題を解明する上で、キーワードとなる文言は2つの文書で確認された。

作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた。ただ、「発言の真意はわからない」とし、あくまで自らの受け止めとの認識を示した。

「総理のご意向」と書かれた文書も、国家戦略特区を活用した獣医学部の開学時期などについて内閣府が文科省へ回答したものとされる。「これは総理のご意向だと聞いている」と記載されていることについて担当の課長補佐は、調査に対して「当時作ったメモだろう」「ただし発言者の真意は分からない」と答えるにとどまったという。

ゼロ回答に終わった5月19日の前回調査に比べ、文書が確認された再調査は一歩前進といえる。ただ、文科省前事務次官の前川喜平氏(62)や現職職員が文書の存在を相次いで証言した後だけに、再調査結果は証言の後追い以上の意味をなさない。

一方、萩生田光一官房副長官が「文科省だけでこの案件をこなすのは難しい」と語ったとされる文書を含む2文書は結局、確認できなかった。学園の計画の懸念事項をまとめた文書とその関連メールなど3文書については、「法人の利益を害する恐れがある」として存否を明らかにしなかった。

再調査結果を受け、文科省幹部は、文書が一転して見つかったとしたことに、「これこそ信用失墜行為そのものだ」と口にした。

最早何がなんだか分からない問題です。以前のエントリを紹介。

加計学園の件です。 民進・蓮舫代表「内閣総辞職に値する」 加計学園めぐる“記録文書”問題で - 産経ニュース 民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から...

背景と原点について纏めてます。

今回の怪文書問題について適当に整理しときます。朝日新聞の記事を紹介します。

・5/17
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

・5/18
加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html

「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5L6F2CK5LUUPI002.html

・5/19
文科相「文書、確認できず」 加計問題、個人PC調べず:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5M5HGFK5MUTIL039.html

・5/20
文科省調査、尽きぬ疑問 「職員が作った」関係者は証言:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5M7QZSK5MUTIL07C.html

・5/25
加計学園文書、存在「間違いない」 前川前文科次官会見:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5T5SMTK5TUTIL03J.html

・5/30
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html

・6/2
「官邸の最高レベル」文書、文科省内で共有か 民進指摘:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK626DLPK62UTIL048.html

・6/6
加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK663HCWK66UTIL00W.html

送受信欄の10人「実在」文科省認める 加計文書:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK655D21K65UTFK00D.html

・6/15
文科相、「確認できない」一転 加計文書再調査:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6H53F4K6HUTIL02N.html

あとは民進党関係。

・6/2
内閣府からの圧力文書を共有したメールの存否を追及 加計学園疑惑調査チーム – 民進党

民進党が公開の加計学園問題メール Illustratorで開くとツギハギだらけ – ライブドアニュース

加計学園圧力文書 捏造疑惑&pdf検証 – Togetterまとめ

大体こんなところかな。加計文書についての原点は、5/17と18の朝日新聞の報道の文書にあるわけです。だからこそ怪文書になるわけですがね。

5/17と5/18の朝日新聞の文書の画像ですが、5/17の文書を見れば、怪文書にしか思えないわけで、公文書に該当しないということは明白だと思います。

行政文書については以下の整理になります。

行政文書の管理に関するガイドライン

第1 総則

1 目的
この訓令は、公文書等の管理に関する法律(平成 21 年法律第 66 号。以下「法」という。)第 10 条第1項の規定に基づき、○○省における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

2 定義
この訓令における用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「行政文書」とは、○○省の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)であって、○○省の職員が組織的に用いるものとして、○○省が保有しているものをいう。ただし、法第2条第4項各号に掲げるものを除く。

(2) 「行政文書ファイル等」とは、○○省における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめたもの(以下「行政文書ファイル」という。)及び単独で管理している行政文書をいう。

(3) 「行政文書ファイル管理簿」とは、○○省における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。

(4) 「文書管理システム」とは、総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画
(平成 19 年4月 13 日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき整備した政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムをいう。

上記を見る限り、これらの文書は公文書に該当しない怪文書であるのは明白と思います。

あとはこちらの記事も紹介します。

加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社

にもかかわらず、「真相解明が必要」というマスコミ・野党は、

①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

という三つの文書についてはまったく言及しない。はっきり言って、この三つの文書は文科省「文書」よりも真相解明に役立つのに、だ。

あとはこちらの記事も紹介します。

【加計再調査】文科省記者会見 民進党が出した文書「様式や構成が一部異なり、作り直しの可能性も」 更にうち2つは「確認できず」(動画&文字起こし) / 正義の見方

論点については以下となります。

・そもそも違法性はない
・文章がどのような立ち位置にあるのか
・元文書の改竄について
・怪文書を誰が外部に流出させて誰が改ざんしたか

ここらへんが重要と思うんだけどねwwwとはいえ、今回の怪文書事件の一連の動きについては、罪に問えない可能性はあるとは思います。元ネタが元ネタなだけに、姑息ではありますが、公文書としてこの体裁だと問題が出てくるので、出所不明の文書といった扱いで片付きそうな気がします。

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『共謀罪可決と怪文書』へのコメント

  1. 名前:高天原 正 投稿日:2017/06/16(金) 10:11:59 ID:9ad176fab

    3年後、ソマリアに憲法9条を導入し、ノーベル平和賞を受賞するコニタンの姿が!

    http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/15kaiken.html

    「テロ等準備罪(中略)を(中略)適切に、そして効果的に運用していきたい」
    そうあくまで条文の要件効果に沿って適切に効果的に運用するだけ!

    まさか労働組合、女性団体、人権団体、平和団体、弁護士、政治家、マスゴミ、学者などの皆さんが、まさかそんな組織犯罪集団に所属して犯罪の計画を立ててて仲間が準備行為をしてる訳ありませんからね!
    安心ですね!

    「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」

    このTOC条約(Termination Of Cockroaches条約=ゴキブリ共終了条約、別名:パヨクモ防止条約)締結を一日も早くとおっしゃってくれています。
    頼もしいですね、本当に一日でも早く、6月のFATF定期会合でも締結して頂ければこの上なく幸せです。

    立法府の仕事は終わりです
    後は行政府だけです
    以降日本再生計画に反日在日に付け入る隙は無いので、法務省で頑張ってヘイトスピーチ狩りでもしといてくださーいwwww

  2. 名前:高天原 正 投稿日:2017/06/16(金) 10:16:03 ID:9ad176fab

    以下長くて大変申し訳ないのですが、テロ等準備罪可決成立後更新されていない外務省のパレルモ条約に関するホームページです。記念として。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

    外務省
    国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
    国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
    (略称:国際組織犯罪防止条約)
    平成29年5月24日
    (テロ等準備罪可決成立前)

     我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。
     今般,政府は,この条約を実施するために必要な国内法の整備のため,「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」

    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
    を国会に提出しました。
    1 背景
     近年,交通や通信手段の高速化,金融,ITサービスその他のネットワークの広がりに伴い,急速に複雑化,深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために,各国が自国の刑事司法制度を整備・強化し,国際社会における法の抜け穴をなくし,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を推進する必要性が高まり,国際的な規範作りが求められるようになりました。
    /.sectionBody
    /.section
    2 国際組織犯罪防止条約
    (1)国連においては,前述のような国際的な要請を背景に,国際組織犯罪対策のための条約作成交渉が1999年に開始され,2000年11月15日に国連総会において「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)」が採択されました。2000年12月には,イタリアのパレルモにおいて同条約の署名会議が行われました。
    (2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定しています。
    (3)この条約は,2003年9月29日に発効しました。2017年4月1日現在の締約国は,187の国・地域となっています。
    (参考)
    国際組織犯罪防止条約(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html
    米国の留保についての政府の考え方
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi_usa.html
    国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html

    3 我が国の締結状況等
     我が国は,上記のイタリア・パレルモにおける署名会議に参加し,署名を行い,この条約を締結することについて,2003年5月に国会の承認を得ました。しかしながら,この条約を実施するための国内法が国会で成立していないため,我が国政府として条約を締結するに至っていません。

    4 条約締結の意義
     我が国は,これまで国際的な組織犯罪に対処するための国際協力に積極的に参加してきており,我が国がこの条約を締結し,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組において引き続き主導的な役割を果たすことが重要です。
     我が国がこの条約を締結することにより,国際社会における法の抜け穴をなくし,また,国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を促進することを通じて,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期に国際組織犯罪防止条約を締結することが,我が国の責務であると考えています。

    5 条約を補足する3つの議定書
     なお,国際組織犯罪防止条約の内容を補足する条約として,「人身取引議定書」,「密入国議定書」及び「銃器議定書」の3つの議定書(以下(注))が作成されています。しかし,これらの議定書を締結するためには,国際組織犯罪防止条約の締約国とならなければなりません。我が国においては,「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて既に2005年6月に国会の承認が得られていますが,国際組織犯罪防止条約が未締結のため,これらの議定書は締結できていません。
    (注)国際組織犯罪防止条約を補足する3つの議定書
    1. 人身取引議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html
     人身取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため,国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,人身取引行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,人身取引の被害者の保護と送還,出入国管理に関する措置等について規定しています。

    2. 密入国議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路,海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト・条約説明書)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_2.html
     移民を密入国させることを防止し,これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,移民を密入国させること,移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で,海路で移民を密入国させることを防止するための協力,出入国管理に関する措置,対象移民の送還等について規定しています。

    3. 銃器議定書(正式名称:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書)(和文テキスト・英文テキスト)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_3b.html
     銃器等の不正な製造及び取引を防止し,これと戦うための協力を促進するため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,銃器等の不正な製造及び取引という行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で,そのような行為を防止するための製造時及び輸入時における銃器の刻印,記録保存,情報交換等について規定しています。

  3. 名前:高天原 正 投稿日:2017/06/16(金) 11:04:23 ID:9ad176fab

    yosh様へ
    そろそろ6月末にFATFの定期会合なのでFATF特集をそれまでのどっかのタイミングでお願いします!

    お手数おかけします…orz

    FATF定期会合における国際組織犯罪防止条約(パヨクモTermination Of Cockroaches条約)締結は、
    都議選があるので時はまだ来てませんが、日本再生計画における最後の日本側の準備かと思いますので、(後はアメリカの北朝鮮テロ支援国家再指定など待ち)

    資料は以下のこれらで。。。URL一つ一つに「あ、これ進研ゼ…余命ブログで出てた所だ!」「渡邉哲也先生がテストに出るって言ってた所だ!」ってのがありますwwwww

    【金融庁】
    http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20170316-1.html

    【総務省】
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000441911.pdf

    【んぱ警察庁】
    https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm

    https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm

    https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm

    【おえCD】
    http://www.oecd.emb-japan.go.jp/about/4-5.html

    【モッファモファの外務省たん】
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html

    【mofmofしたいお財務省たん】
    http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatf_201030.htm

    http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/

    外国人管理制度7.9も全部当てて、テロ対策も全部当てて、というか日本政府公式サイトで確認できて、寄付集めて本も出して雑誌に漫画が載って右派系有名人などともだいぶ知り合って自発的な国民を巻き込んで入管通報官邸メール告発もして…
    でも余命ブログはガセネタ妄想ブログなのでパヨチンは安心しててね☆(ゝω・)vキャピ

    そんな平和主義なパヨチン達が「犯罪計画して誰か1人でも準備行為してる組織犯罪集団としてテロ等準備罪に引っかかってる訳無いだろ!いい加減にしろ!

  4. 名前:高天原 正 投稿日:2017/06/16(金) 22:39:22 ID:2a7f9c3fc

    http://www.sankei.com/smp/west/news/170616/wst1706160042-s1.html
    会津小鉄会を舞台に代理戦争 “3つの山口組”壊滅へ全国警察一丸 「分裂は好機」
    神戸山口組長 再逮捕2017.6.16 11:46
    出来れば有事の前に出来る限り弱めておきたい暴力団の壊滅が、テロ等準備罪の施行前から着々と進んでいるようで何よりです。

    http://www.sankei.com/smp/world/news/170616/wor1706160046-s1.html
    IS指導者のバグダーディ容疑者死亡か 露国防省 5月末のシリア空爆「情報を確認中」
    イスラム国(IS)
    日本再生計画とは余り関係ありませんが、悪が滅ぶのは気持ち良い事です。
    小さな善を積み重ねるより、デカい悪をバカバカ消してった方がよっぽど善人にとっては嬉しい。ハッキリわかんだね

    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170616/afr1706160032-s1.html
    どっかの首相か大統領もLGBTになったらしくラッシュのようですね。
    ぶっちゃけどっちでも良いですが、反日在日に利用されなければ別に良いんじゃないかと思います、気持ちの問題で反日在日と違ってそんな良き人に多大な迷惑をかけるわけでもないですし。

    刑法改正も含めぶっちゃけ犯罪者に厳しくなればなるほどよく監視社会バンザイなので僕個人的には構わないです。

    特亜テロリストと日本政府どっちを信じるかと言ったらそりゃあ日本政府なわけで、「共謀罪反対」とか言ってる特亜テロリスト目線の弁護士がいる間は司法に晒されたくないので、電車通学(大学生です)の際には出来る限りおっさんの間に、また背中から乗るようにしてます。痴漢冤罪こわいお(´・ω・`)