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強制送還と帰化条件

弁護士会も発狂しているようですなwwお手紙による虚仮威しといったところになりますが、無理はしないで粛々と対応するに限ります。

今回は引用コピペが多いです。。。

強制送還についてご紹介します。以下のサイトを紹介します。表は引用させていただきます。

退去強制(入管法 第24条)

退 去 強 制 事 由
不法入国者 偽造旅券や有効期限を過ぎている旅券など有効な旅券を所持せず入国した(日本の領海・領空に入った)者や有効な旅券を所持しているが、正規な上陸手続を受けずに上陸する目的を有して入国した(日本の領海・領空に入った)者
不法上陸者 入国審査官の上陸許可を受けずに上陸した者
2-2 在留資格取消を受け、出国猶予期間を付与されなかった者・・・上陸拒否事由非該当性を偽って上陸許可・上陸特別許可を受ける、又は、在留資格該当性を偽り上陸許可証印を受けたり、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可・在留資格取得許可を受けて在留資格を取消された者
2-3 在留資格取消を受け、出国猶予期間を付与された者・・・在留資格を取り消され、30日を超えない範囲内で出国するために必要な期間の指定を受けた者で、この期間を経過して不法に残留する者
不法入国等援助者 3 他の外国人に不正に在留資格認定証明書・上陸許可・上陸特別許可・在留特別許可を受けさせる目的で、文書・図画の偽変造、虚偽文書・図画作成、及びそれの行使・所持・提供、又はこれらの行為を教唆し、助けた者
テロリスト等 3-2 テロ(公衆等脅迫目的の犯罪)行為、テロの予備行為又はテロ行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
3-3 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされているテロリスト等
不法就労助長行為 3-4 次のいずれかの行為をし、教唆し、助けた者
イ 事業活動に関し、資格外活動又は不法入国者、不法上陸者、在留資格を取消された者、在留資格を取り消され指定期間を経過して残留する者、その他不法残留者に不法就労活動をさせること。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
在留カード
特別永住者証明書の偽造・変造等
3-5 次のいずれかの行為をし、教唆し、助けた者
イ 行使目的で、在留カード・特別永住者証明書を偽造・変造、又は偽造・変造の在留カード・特別永住者証明書を提供・収受・所持すること。
ロ 行使目的で、他人名義の在留カード・特別永住者証明書を提供・収受・所持、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ 偽造・変造の在留カード・特別永住者証明書又は他人名義の在留カード・特別永住者証明書を行使すること。
ニ 在留カード・特別永住者証明書の偽造・変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
専従資格外活動者※ 4-イ 資格外活動許可を受けないで、在留資格の活動以外の事業運営活動、報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く)
不法残留者 4-ロ 在留期間更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留する者
人身取引加担者 4-ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
処罰を受けている受けていないに関係なく退去強制できる。
刑罰法令違反者 4-ニ 旅券法上の虚偽申請等に関する罪により刑を言い渡した判決が確定した者
4-ホ 集団密入国等を助長・援助し、刑に処せられた者
4-ヘ 資格外活動許可を受けないで、在留資格の活動以外の事業運営活動、報酬を受ける活動を行った非専従資格外活動者で禁錮以上の刑に処せられた者
4-ト 未成年で、少年法の不定期刑を言い渡すべき場合に、長期が3年を超える懲役又は禁錮に処せられた者(不定期刑・・・「懲役1年~3年」というように刑期を特定せず、受刑中の更正を考慮して刑を修了する。この場合長期は3年)
4-チ 麻薬・大麻・覚醒剤等に係わる取締法令違反により有罪判決(執行猶予付含む)を受けた者
4-リ 上記以外で、無期又は1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者 ただし、執行猶予の言い渡し受けた者除く
売春関係業務従事者 4-ヌ 売春に従事する者、売春の周旋・勧誘・場所の提供・その他売春に直接関係のある業務に従事する者
不法入国助長等 4-ル 不法入国・不法上陸助長・援助者
暴力主義的・無政府主義的破壊活動関係者 4-オ 日本政府を暴力で破壊することを企て・主張する又はその主張する団体結成・団体加入している者
4-ワ 公務員への暴力、公共施設の破壊、工場事業場の安全を脅かすなどを勧奨する政党・その他団体結成・加入する者
4-カ 上記政党・団体目的を達成する為の印刷物・映画・文書図書作成し、頒布・展示する等の宣伝活動
4-ヨ 利益公安条項該当者・・・4-イ~4-カの者以外で、法務大臣が日本の利益・公安を害する行為を行ったと認定する者
刑罰法令違反者 4-2 判決確定時の在留資格が活動資格の者対象(「日本人の配偶者等」などの身分資格は対象外):住居侵す罪、通貨・文書・有価証券・印章偽造の罪、支払い用カード電磁的記録に関する罪、賭博、殺人、傷害、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺恐喝の罪、盗品に関する罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む)
国際競技会等関連不法行為 4-3 短期滞在対象:国際競技会等経過・結果に関連して、又は妨害目的で、殺傷・暴行・脅迫・建造物破壊をした者(フーリガン対策)
刑罰法令違反者 4-4 住所地届出義務違反・虚偽の届出・在留カード更新義務違反等により懲役に処せられた者
仮上陸条件違反者 5 仮上陸許可に際して付した住居・行動範囲制限、呼出しに対する出頭義務その他条件に違反した者
退去命令違反者 5-2 上陸を許可されず退去命令を受けた者で遅滞なく退去しない者
不法残留者 6 寄港地上陸・通過上陸・乗員上陸・緊急上陸・遭難上陸・一時庇護上陸許可の特別上陸許可の上陸期間を超えて残留する者
6-2 乗員上陸許可を取り消す場合に指定する期間を超えて残留する者
7 出生・国籍離脱等で上陸手続を経ないで在留することとなる外国人が60日を過ぎて、在留資格未取得で残留する者
8 出国命令に付された出国期限を経過して日本に残留する者
出国命令取消者 9 行動範囲の逸脱など出国命令に付与された条件に違反して出国命令を取り消された者
難民認定取消者 10 不正手段で難民認定を受けたことが判明した者、難民欠格事由非該当を理由に難民認定を取り消された者

あとはこちらもご紹介。

帰化無効・帰化取り消し/帰化申請の方法・手続きの流れ

上記のHPで重要なポイントとして、帰化申請の虚偽申請には時効がないという点です。

この規定を守ることが重要であって、日本国内にいる外国人については、上記の規定にかかる人は少なくないと思います。細かく目を通すと結構奥深いですね。

あと特別永住許可などはただの許可ですので、法務大臣のさじ加減一つだったりします。あとは帰化済みについても、二重国籍で国籍離脱の努力を放棄している場合や、虚偽申請の場合は帰化を取り消すことが出来ます。虚偽申請には時効はありません。

法律を正しく運用できていれば上記事項については問題はないのですが、残された内容については新たに法律を制定するなどの措置が必要となります。因みに、帰化条件について以下のように定められております。

法務省:国籍Q&A

Q9:帰化の条件には,どのようなものがありますか?

1  住所条件(国籍法第5条第1項第1号) 帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。
2  能力条件(国籍法第5条第1項第2号) 年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
3  素行条件(国籍法第5条第1項第3号) 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。
4  生計条件(国籍法第5条第1項第4号) 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。
5  重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号) 帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
6  憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号) 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

じゃあ、帰化後に上記項目に違反した場合は、帰化を取り消しの条件とも解釈は出来ます。現段階ではこういった規定はないのですが、4は厳しいかもしれませんが、5については、謝蓮舫の件でも出てきましたが、国籍を選択するにしても、国籍離脱の手続きが必要となります。

国籍法 (日本) – Wikipedia

この国籍選択の届け出を期限までに行わないものに対して、法務大臣は書面により国籍選択の催告をすることができ(第15条1項)、この催告を受けて1か月以内に日本国籍の選択を行わないときは、当該1か月の期間が経過した時に日本国籍を喪失する(第15条3項)。

国籍法第15条の手続きを行い、国籍離脱の手続きが出来なかった場合は日本国籍が喪失することになるわけです。

あとは国籍離脱の手続きについては、ここらへんも関係してきます。余命ブログの記事を紹介します。

105 在日韓国人と改正韓国国籍法 – 余命三年時事日記

113 韓国国籍法と兵役法は棄民法 – 余命三年時事日記

こちらは一部引用します。

216 閑話休題 アラカルト⑥ – 余命三年時事日記

.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有~日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
②韓国籍保有~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
③韓国籍なし~韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
②韓国籍なし~国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。

要するに、韓国籍を保持している場合は、虚偽申告か二重国籍の二択といったコースになるわけですなwww

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『強制送還と帰化条件』へのコメント

  1. 名前: 投稿日:2017/06/23(金) 14:43:26 ID:b4639cd29

    安田好弘 界隈 消えますように☆

  2. 名前:yosh 投稿日:2017/06/25(日) 00:39:08 ID:4b435ca77

    >安田好弘 界隈 消えますように☆
    ・・・・・
    他にも消えて欲しい界隈がいる☆