ぱよぱよ雑談~20170706

Pocket

まずは小池氏についてです。刺客説を取った場合、総裁選の石破推し(一種の保険)、自民党が野党に転落のタイミングで清和会から離れたタイミングのいずれかのような気がします。安倍第一次政権時の5年くらい事務次官を務めた防衛庁の天皇といわれた守屋氏との攻防もあったわけですが、ここらへんの経緯を考えて、安倍首相と小池氏が険悪というのは多少違和感はあるわけですね。2007年の参院選の自民党の惨敗で自民党の野党転落は既定路線の流れだったので、2009年の麻生政権で解散直前に外国人登録証明書廃止を可決(2015年7月8日の件)させたわけですが、あとは2007年の日米極秘交渉にも関連するでしょうね。これは余命ブログを紹介します。

68 韓国よさらば – 余命三年時事日記

2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退と示唆されており、これは2015年に延期したわけですが、ここらへんって偶然ではないような気がします。恐らく、アメリカ側としても、2007年の地点で、2008年の大統領選で共和党が厳しいというのも想定はしてたようにも思えます。そういう意味では日米ともに厳しい状態になるというのを想定していたようにも思えるんだよね。今にしてみると・・・。

2015年の極限値シリーズから考えると、日本再生のためには日米の協力が必要、2016年はアメリカ大統領選挙の年であることから、アメリカは動けない状況にあることを考えると、本格的に動き出すのは2017年以降というのはある程度の推測は出来ます。2015極限値シリーズも併せて紹介します。

129 2015は極限値(中間報告) – 余命三年時事日記

130 2015は極限値 つづき – 余命三年時事日記

最早小池氏とは何の関係もない(基本的に書きながら考える人なので展開はかなり適当ww)が、小池氏が石破推しと考えると国家観からしても違和感を感じたので、ここらへんはマスゴミの石破推しが酷いので、保険という形を取った可能性が高いようにも思えるわけです。刺客説での考察ですが、「敵は味方のフリをする」とありますので、人の変節はあり得ることから、これが絶対ではないし、細かな動向は常に注意する必要があるとは思ってるし、如何なるケースにおいても、保険をかけておくというのは必要だと思います。

小池氏の国政復帰と小池新党??みたいなものについてです。

小池百合子国政新党の参加予定者を見ると、ただのゴミ集めじゃないですかwwトイチもゴミ集めしてたわけですが、国政でも同じ流れになりそうですね(笑)在庫処分の流れは必須で、このような流れになってるわけですがね~。

小池氏の国政復帰の最低条件は、東京五輪の成功と衆院選に勝つことですかね。時間軸で考えた場合、最短でも5年くらいの時間が必要となります。下策だと途中で都知事を投げ出して次の衆院選に出馬して、自民党を野党転落させるという方法もあるけどねww

次の衆院選には小池氏が出るのは難しい状況での国政論というのは、普通に考えると小池氏の名義を借りた背乗り論理での戦いになるということです。そういう意味では、安倍おろしの一環でパヨクが忖度した物語となるわけですね。だからこそ、ゴミ集めになってるわけですが、下手に加担すると小池氏の政治生命へ支障をきたすことから、このような物語で国政復帰は普通に考えてあり得ないと思うんだけどねwww人の変節はあり得ることから、現段階では安倍政権を支えて、三選によって2021年までの時間を確保するのがベストだと思います。時期的な運もいいんだけど、就職売り手市場になったのいい傾向だし、雇用環境の改善の目的は、就職買い手市場にしないことというセオリーを突いてると思います。若い人だと安倍首相の支持が高い理由もこういった部分にもあるわけですね。だからこそ、下手に変える必要はないという判断になるわけですがね。

続いては太陽光関係。

日韓の企業が共同で千歳にメガソーラーー100億円投じ17年6月完成へ |e-kensinニュース | 北海道建設新聞社

エネルギープロダクト(東京都千代田区飯田橋1丁目3の2、丸山一孝社長)と韓国の大手電力会社である韓国電力公社(以下、韓電)は、千歳市内で共同事業として進める28メガ㍗級の太陽光発電所建設に着工した。事業費は約100億円強を見込み、2017年6月ごろの完成を目指す。稼働後の20年間、北海道電力に全て売電する。韓電が国外で太陽光発電事業を展開するのは初めて。
千歳市柏台1389ほかの敷地約109万m²に建設。新千歳空港に近隣する国道36号と337号沿いに位置し、しばらく遊休地となっていた。登記簿によると、太陽光発電所の建設に向けエネルギープロダクトが15年に土地を取得。ことし3月に韓電と設立した千歳太陽光発電所合同会社に所有権を移転している。
施設には韓国企業のLS産電製の太陽光パネルを約13万枚設置する。年間発電量は3500万㌔㍗を見込む。施工、メンテナンスはエネルギープロダクトが担う。
再生可能エネルギーシステムの開発と普及に向け、初進出となる北海道で太陽光発電所の建設を計画。そうした中、売電事業を実施するに当たり、「国内での資金調達が難しい状況にあったため、外国資本を取り入れることになった」(丸山社長)とし、韓電と運営・維持契約などを盛り込んだ共同事業協定を15年に結んだ。
事業費の出資者には、韓国の金融機関や生命保険会社などが名を連ねる。
4月から始まった電力小売りの全面自由化で、新電力や通信大手の各社は電源確保に奔走しているが、こうした状況に丸山社長は「今のところ、北電に全て売電することになっている」と話す。今後、千歳を拠点に太陽光発電所のメンテナンス事業も拡大する考えだ。
同社は、本州各地で太陽光、風力、バイオマスをはじめとする発電施設のシステム販売や施工などを手掛けるほか、売電事業も展開している。

所謂、菅東大人災後に辞任条件で、こんなのを残しました。

【経済インサイド】菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」 苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」 – 産経ニュース

ソフトバンクの孫と迎合した反日勢力へ国民の負担を強いての資金提供行為、環境破壊、土地買収による軍事的リスクを背負った再エネ関係ということになります。外患罪の観点だと、孫は対象にするべきだと思っています。

この件に関する謄本となります。

https://pbs.twimg.com/media/DD9iwNzV0AAHQVe.jpg

このパターンの場合、エネルギープロダクトを叩くに限ります。資本金や企業の実態的を考えても、事業の正当性の証明は難しく、外国の国有企業との共謀関係になるわけです。土地の買収であれば、テロ指定国家相手だと、外患罪(外患援助)の適用対象となります。土地というのは、軍事拠点にもなるわけで、その土地を提供した側にも罪が問えるという解釈も可能です。あくまで理論的観点だけで、適用するためにはガイドラインの制定は必要になると思うんだけどね。あとは合弁会社の申請なら、合弁会社との契約であって、合弁会社でなくなれば発電事業としての正当性はなくなるわけで、その状況であれば契約の破棄は当然の話となります。

太陽光関係だとこんなのもあります。

太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安 – 政治・社会 – ZAKZAK

あとは鬼怒川や伊東市の件・・・。

鬼怒川氾濫、ソーラーパネル業者「河川事務所は何も心配ないとの話だった」

伊東市の小野達也市長「伊豆メガソーラーパーク合同会社」のパク・ソンヨン代表に建設計画の撤回要求~ネットの反応「半島で山を丸裸にして好きなだけ設置すればよかろうに」 |

基本的に建設計画については撤回、既存の事案であれば、発電事業の会社へ制裁は必要だと思います。ここらへんについては、経産省が認可を出してる以上、経産省次第とも言えるわけです。

東京新聞:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討:経済(TOKYO Web)

経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。
経産省は日本での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。
だが、国際エネルギー機関(IEA)の最新統計では、欧州各国が太陽光と風力で年間電力量の15~50%をまかなっているのに比べ、日本は6%程度にとどまるのが現状。
再生エネに詳しい安田陽・京都大特任教授は本紙の取材に「日本の再生エネはまだ中学生レベルで、社会人として『自立』する絵を描くのは時期尚早だ」と指摘した。
「固定価格買い取り制度」は、太陽光や風力など再生エネを使った発電にかかった費用を電気料金に上乗せして国民が負担する制度。福島第一原発の事故を受けて二〇一二年に導入され、発電事業者が損をしないようにすることで参入を促す狙いがある。

「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討は必須だと思うし、テロ支援国家が関わってるような事業であれば、認定の取り消しは筋だと思うし、そこに太陽光売買を名目とした土地の売買があるなら、場合によっては不適切ともいえますので、TOC条約に関わるのであれば、財産の没収も踏まえて対応するべきだと思います。