7.11~共謀罪施行

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今日から共謀罪(改正組織犯罪処罰法)が施行されます。

どうでもいいが、セブンイレブンのおにぎり100円セールは昨日まででした。熟成すじこ醤油漬けは結構好きです(笑)

一応適当なまとめとして、加計学園の閉会中審査をざっくり纏めるとこんな感じか。

・前川さんが流出させたのではないか→答えを差し控えたい
・貧困調査という言葉は適切でなかったかもしれない
・加戸前愛媛県知事→Youtubeの方が真実を伝えている
・石破四条件→獣医師会がねじこんだ難癖に石破が忖度
・獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があったが、国家戦略特区という枠の中で実現が出来た

ここで補足資料として、5月にこの件で最初に取り上げた記事を紹介します。

加計学園の件です。 民進・蓮舫代表「内閣総辞職に値する」 加計学園めぐる“記録文書”問題で - 産経ニュース 民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から...

加計学園 獣医学部開設 – 時系列まとめ

1975年に今治市が大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定して、誘致に取り組んで、2006年に獣医学部の誘致を始めたということです。それだけ真剣に取り組んでたわけで、民主党政権の時に議論になったということも重要ですかね。

こういった内容を踏まえて、行政を誰が歪めたのかという話でしかない。石破四条件とかいうのも、既得権益維持側の意見であり、これが正当性を示すための条件ではなく、忖度を問題視するなら、石破四条件って何なの??という話だったり、身内が獣医で獣医師会からの献金を受け取って獣医師会のために動くタマキンや秘書の旦那が日テレ幹部ということはどうかと思うし、獣医師養成課程のある全国16大学に毎日新聞がアンケートを実施し新設に賛同なしという結果に何の意味があるかは分からないし、獣医師の需給バランスなどへの懸念というのも、全ての地域を考慮した内容の発言ではないだろうし、こういう主張した大学は、四国に獣医学部が必要ないという理由を論理的に説明してほしいです、ハイ。真面目な話、獣医師の需給バランスの懸念を示してるのであれば、四国に獣医学部が必要はなく門前払いする正当性を証明する必要があるのではないのでしょうかww??

本題に戻りますが、法務省のQ&Aを見る限り、組織的な犯罪の共謀罪とありますので、共謀罪の表記とさせていただきます。

法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A

余命ブログより一部引用。

1727 共謀罪アラカルト① – 余命三年時事日記

共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。

ここで重要なのは、時効や聖域がなく適用基準が明確ではない外患罪に遡及的な要素はないけど、性質的に遡及法に近い部分があるということですね。そういう意味では恣意的な運用の問題はあるわけで、ここらへんは時事通信にも記事になっております。

「共謀罪」法が施行=政府、TOC条約締結へ:時事ドットコム

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。
同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意(しい)的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるかが課題となる。(2017/07/11-00:31)

TOC条約を速やかに締結すれば動きやすくなりますね。確かに恣意的な運用の懸念はありますが、国民の懸念を払拭するためにも、法律を適切に運用して実績を残すことがベストだと思います。一定の歯止めにはなりますが、それが全面的に機能するかは微妙なところではあることは否定は出来ないと思います。改正犯罪収益移転防止法、改正テロ資金提供処罰法、テロ資産凍結法のテロ3法、特定秘密保護法や安保改正法案が通過して、何が変わったかといわれたら、適用実績があるのか不明で効果があったか分かりにくい部分があると思います。

TOC条約締結の要件がテロ3法と共謀罪の制定となりますので、これから動き出すといった形になるかと思います。最初は暴力団案件と北朝鮮案件のSDNリストのスライド適用といったところになると思います。公安案件の口座凍結などは次の段階になると思います。

公安案件については、こちらを紹介。赤文字の見出しのみ引用。

「内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)」全文ダウンロード

平成 28 年の国外情勢

1 北朝鮮・朝鮮総聯
1-1 国際的孤立の打破を模索しつつ,核・ミサイル戦力の増強を誇示し,我が国,米国など国際社会を揺さぶる北朝鮮

2 中国
2- 1 海洋権益と領土主権の確保に向けた示威行動を一段と活発化

6 我が国に対する有害活動
6-1 サイバー攻撃の脅威

平成 28 年の国内情勢

1 オウム真理教
1-1 危険な体質を維持しつつ,活発な活動を展開するオウム真理教

2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向
2-1 沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開

3 過激派
3  社会的影響力拡大を企図して多様な活動を展開した過激派

4 共産党
4  野党共闘を掲げて無党派層からの 支持拡大を図った共産党

5 右翼団体など
5  領土・歴史認識問題を中心に活動した右翼団体など

国内情勢について少し補足。過激派は革マル派や中核派や革労協解放派となる。右翼団体は以下の通り。あとは日本第一党も記載にあります。

日本の右翼団体幹部を逮捕、日中友好会館のガラス壁を蹴って破損させた疑い―中国メディア – エキサイトニュース

「朝鮮人を出せ!」韓国人活動家と日本の市民団体が衝突で島根が騒然!警官3百人出動 | ビジネスジャーナル

このレポートには、去年6月の川崎国デモに関する記載もあります。あくまで情勢を並べた資料であり、その範囲だと思います。とはいえ、記載内容から監視対象は見える部分もあるけどね。沖縄のパヨク、革マル・中核派、共産党関係は確実だと思います。あとは共産党に加担する勢力(民進党など)も対象になると思うけどね。

7.11以降の動きですが、公明党が賛成する程度の案件である以上、一定の歯止めにはなるけど、今後の状況は未知数だと思います。そういう意味では、都議選前日の秋葉原の案件だったり、今後予定されている川崎デモの状況にも関連してくると思います。去年6月の川崎国デモとの対応の違いこそが争点となります。基本的に共謀罪の施行後は計画段階で犯行の兆しがあれば取り締まるべきだし、計画後の妨害も然りです。法律が正しく運用できるかが鍵のような気がしますね。いろんな意味でww

『7.11~共謀罪施行』へのコメント

  1. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/11(火) 08:15:40 ID:24a4dac14

    渡邉哲也先生曰く
    https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/884532681043697668
    パチンコ規制の関するパブリックコメント 7月11日から8月9日まで
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011
    … こちらから意見を出せます。厳しい意見が多ければ厳しい方向に改正されます。

    だそうです。
    7/11〜8/9と言えばテロ等準備罪が施行されてからTOC条約が発行するまでです。

    渡邉哲也 @daitojimari: テロ等準備罪 本日施行し、TOC(パレルモ条約)締結文書を国連事務総長に付託 8月10日に発効予定です。 発効すると国際的な犯罪情報の共有や犯人引き渡しなど、テロや犯罪での国際協力の輪に参加できるようになります。 テロリスト 仲間が見れば 一般人 他から見れば 犯罪者
    午前7:20 · 2017年7月11日

    動き出すのは8/10以降としてそれまでに反日在日がどれだけ川崎デモなどに釣られて自爆してテロ等準備罪の証拠を残してくれるかですよね。
    奴らのお仲間のうち1人でも準備行為以上をしたら計画した奴ら多分全員アウトという事で、とりあえずテロ等準備罪施行後のあぶり出しをしたい所。

  2. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/11(火) 08:27:44 ID:24a4dac14

    渡邉哲也先生曰く
    テロ三法では 外国政府や国際社会の要請を受けて国家公安委員長が制裁対象を決めるとしています。 日本独自で出来なくはないでしょうが、世論の反発等もあり簡単ではないでしょう。 テロがあれば別ですが

    という事で外圧が必要なので
    TOC条約による国際犯罪情報共有やアメリカのテロ支援国家指定やSDNリスト、国連安保理決議
    頼みという事でしょうか?

  3. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/11(火) 09:13:17 ID:24a4dac14

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48796747.html
    日在(ヒアリ)の蟻田ゴキフが駆除されそうで大はしゃぎ!
    ゴキブリホイホイ(テロ等準備罪施行後の川崎デモ)にはかかってくれるのでしょうか!?

    TOC条約締結後の状態の良い形容が思い付きました。
    ボンバーマンのリモコンボムじゃないですか?
    以下ニコニコ大百科、wikipedia及びyahoo知恵袋などより引用
    通常は設置してから数秒で爆発するが、リモコンだといつでも爆破できる優れもの。
    当然ヌルゲーになってしまう為実況プレイをする人はリモコンを縛る事が多い。
    その一方でTAS動画ではソフトブロック通過、パワーグローブと並んで『神器』と呼ばれる事が多く、ただでさえTASさんは強いにも関わらずリモコンを習得すると悲鳴を上げるコメントが大量発生する為神器の中でも最凶格の扱いをされる事が多い。

    設置したボムをBボタンで起爆できる
    (Bボタンを押さなくても、他のボムなどの爆風で誘爆する)

    いつでもこちら側のタイミングで起爆できるし、敵の暴発でも爆破できます。
    運用をミスると敵を逃したら自爆してしまったりする可能性も無きにしもあらずなので、「適切に、そして効果的に運用して」いく必要があります。
    TOC条約までで通行止の所に反日在日を追い込み出口のところにリモコンボムを置いた状態
    余命爺様は告発でさらなるリモコンボムを周りに並べまくっている(誘爆狙い)
    外圧はミソボンでステージの周りから爆弾を投げてくる、バンバン撃ってくる状態ですね
    (正式名称『みそっかすボンバー』、略して『みそボン』。
    早々と死んでしまったキャラクターが外から爆弾を1個ずつ投げ入れてまだ生き残っているプレイヤーを邪魔することができる、というものです。)

    yosh様ボンバーマンやってましたか?
    分かる人にはかなり分かる例えだと思うのですがwwm

  4. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/12(水) 00:02:08 ID:0b8e043a4

    テロ3法、特定秘密保護法、安保関連法、マイナンバー、テロ等準備罪てよくよく考えてみりゃ外国に犯罪や不正対処の為にやれって言われた奴ばっかで、
    7.9事案も通名何個も作れちゃダメでしょの不正を辞めさせて日本人と同じように居住を特定、国籍確定、名前を固定、
    と単に当たり前の事をしてるだけですよね?

    テロ3法+1+マイナンバーで救国法制度!とか余命爺様はおっしゃるけれど、今までやらなきゃいけないことを放置してただけでただ単にグローバルスタンダードに近づいてるだけな気がします。
    対犯罪者に関して甘っ甘なメチャメチャ低い所から始まって、日本再生計画でやっと日本が今までずっとマイナスだった物がゼロになるんだと思います。

    20,30,40年代関東大震災、恐慌、理想主義外交、理想主義軍部、当然の敗戦
    40,50年代は戦争直後、在日共産党の犯罪
    60,70年代安保闘争、全共闘
    80,90年代自虐史観左翼全盛期、古い自民田中金権政治
    90,00年代バブル崩壊、リーマンショック、民主党政権

    明治維新から150年の時を経て、やっと明治期の清露に勝利した常任理事国たる現実主義的な戦略外交軍事大国日本が蘇るんだ!

  5. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/12(水) 00:08:21 ID:0b8e043a4

    先程のコメントの渡邉哲也先生のツイートから行くと、
    余命告発やテロ等準備罪などでリストアップ
    →外圧TOC条約 情報提供 米のテロ国指定 SDNリスト 安保理決議
    →国家公安委員長スライド指定 テロ3法 テロリストの収益移転マネロンや資金など提供してるテロリスト仲間全員資産凍結
    →暴発殲滅
    →2018年〜マイナンバー口座紐付け残党狩り
    ですかね?

  6. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/12(水) 00:18:49 ID:0b8e043a4

    ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ @yoox5135
    諸団体は蓮舫が戸籍を公表しちゃう前に声明を出して!日弁連や部落解放同盟とか各宗教団体とか。今回の一件がいかに深刻な問題かわかるでしょ?
    #民進蓮舫氏は戸籍を公表しなくていい
    午後7:37 · 2017年7月11日

    日弁連wwwwwwwwwwwwww

  7. 名前:高天原 正 投稿日:2017/07/12(水) 00:32:35 ID:0b8e043a4

    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170712/afr1707120002-s1.html
     テロ等準備罪が7/11、施行された。政府は同日、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結の受諾書を国連事務総長に寄託し、同日夜に締結した。30日後の8月10日に条約の効力が生じる。

    締結は7月中、可及的速やか(のんびりお茶でも飲みながらhttp://ja.uncyclopedia.info/wiki/お役所言葉)のはずがテロ等準備罪施行同日夜!?おいおいどうした官僚!?役人らしくないぞ!?
    これはアベに忖度したに違いないニダ!行政が歪められたニダ!