ぱよぱよ雑談~20170911

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ホントは土曜のみお休みするつもりが、体調があんまよくなかったので、昨日もお休みしておりました。なので今日は少し多めですww

先日は某所へ温泉療養してきました。実家にいる時は、隔週くらいのペースで大分か熊本の温泉のどっかに出没してたんだけど、誰もいない温泉に一人でいるのが好きで、誰かがいると調子が狂うんだよね。最近だと特亜には神経過敏になってるし、特亜が多いとせっかくのリフレッシュなのに気分を害するんだよね。外国人観光客を増やすにしても、ハードにも限界があるのと、一過性のものに依存するのも危険ですので、ホントに観光業を考えるのであれば、質のいいお客を増やし、リピーターを増やすために取り組む必要があると思います。そういう意味では、数だけを考えて観光客ではなく外患を誘致することなど論外ですし、ホントの意味のおもてなしを考えるのであれば、今ある観光政策を見直すべきです。観光庁については、管轄が国交省で大臣が創価という問題もありますのでww

家に帰ってから、相棒-劇場版IV-のDVDを見てました。北九州市がロケ地になってたので気になってたけど、ロケ地がどこかというのは、目星はついてもある程度といったところでした。参考までにロケ地マップでも・・・。

北九州ロケ地マップ「相棒-劇場版Ⅳ-」: 北九州シティせれな〜で…

余命さんは第六次告発の準備といったところになると思われます。署名後発送となり、それが20日くらいの目安になることから、第六次告発の目処については、10月あたりとなります。これについては、共謀罪(パレルモ条約)施行後の初の告発になりますので、どう動くかは注目となります。司法関係についておさらい。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 – Wikipedia

司法妨害の犯罪化(23条)
締約国は、この条約の対象となる犯罪に関する手続において虚偽の証言をさせること等の目的のために暴行を加え又は不当な利益を約束すること等の行為及び裁判官又は法執行の職員によるこの条約の対象となる犯罪に関する公務の遂行を妨害するために暴行を加える等の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

証人の保護(24条)
締約国は、この条約の対象となる犯罪に関する刑事手続において証言する証人等について、生じ得る報復等から保護するため、適当な措置をとる。

被害者に対する援助及び保護の提供(25条)
締約国は、この条約の対象となる犯罪の被害者に対し、援助及び保護を与え、被害者が損害賠償等を受けられるよう適当な手続を定める。

まずは前提として、司法関係者(裁判官・検察・弁護士)が司法妨害を行っているということにあるわけですね。本来あるべき法案を独自の解釈で適用の判断を下さないことも問題だし、判断が難しいなら上のレベルで判断すればいいわけです。その手続もしないというか、司法が機能していないのが制度の問題なのか、現場レベルの問題かはさておき、司法関係者の妨害行為とみなしてもおかしくないと思います。普通に考えるとwwwあとは、弁護士の懲戒請求の件も一緒なのですが、懲戒請求制度というのがある以上、懲戒請求がされた以上、懲戒請求の内容について調査を行う必要があります。

懲戒請求の関係記事。

清掃事業
まずは懲戒請求についてです。 余命ブログの懲戒請求アラカルトシリーズが背景となります。 懲戒請求 - Wikipedia 弁護士懲戒請求の懲戒率 単位弁護士会における懲戒請求の申立に対する懲戒の割合は、わずか平均2.3パーセ...

実質は機能していないのは明白なのはいいとしても、これ結構問題だと思うよ。これ普通に考えて脅迫としか思えないし、懲戒請求じゃすまないとしか思えないです。

1891 2017/9/8アラカルト① – 余命三年時事日記

佐々木亮弁護士が、懲戒請求者をランダムに訴えるとツイートしています。精神的ダメージという被害者ポジションをとって損害賠償請求を考えているとか。

適当に紹介。

佐々木 亮 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

iRONNAに掲載の佐々木亮の紹介

弁護士。昭和50年、北海道生まれ。平成11年に東京都立大卒業後、15年に弁護士登録。現在旬報法律事務所に勤務。日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業被害対策弁護団代表などを務める。「いのちが危ない残業代ゼロ制度」(共著、岩波ブックレット)、「会社で起きていることの7割は法律違反」(共著、朝日新聞新書)など著書多数。

場合によっては、共謀罪に該当する事案になるかと思いますので、とにかく何らかの情報が証拠付きで発信できるように準備はしておいたほうがいいと思います。闇を潰すには光をあてないといけませんし、司法関係者にも日陰ではなく光といったトコですかねwww

いろいろと溜まってるので荒っぽいが適当に整理しときます。

まずは北朝鮮関係。

金正恩氏、核開発強化を指示 科学者招き祝宴 (写真=ロイター) :日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は3日の核実験を実行した科学者を招いた祝宴で、「今回響かせた水爆の爆音は、血の代価で収めた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と評価。「さらに奮発して大きな勝利を収めること」と、核開発のさらなる強化を指示した。祝宴の日時は不明。朝鮮中央通信が10日報じた。

金正恩氏は「自衛的な核抑止力を固める科学研究を野心的に進めるための課題」を示したというが、同通信は具体的な内容は報じていない。宴会には黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相、崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら幹部が出席した。

平壌の人民劇場では祝賀公演が催され、金正恩氏が李雪主(リ・ソルジュ)夫人と共に鑑賞した。スクリーンには科学者が「水素弾」と書かれた物体を組み立てている様子も映し出された。

北朝鮮は建国記念日の9日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など新たな挑発に出るとの観測があったが、見送った。10日も19時時点で特段の動きはない。

9/9の建国記念日には特に動きはなかったようですね。ここらへんの動きは予想通りだと思うし、今後のシナリオにおいて大きく変わることはないように思います。あくまでも実績もそうなんだけど、攻撃能力を示唆することに意味があるわけで、これ以上挑発的行為を行う理由もなかったと考えていいでしょう。恐らく、攻撃能力を示唆という意味合いでは、先日の核実験で出せるカードの殆どは出したといったところでしょう。

これらについては、資金が必要なのと相応の技術が必要であることから、北朝鮮単独の能力で出来るわけでもなく、背後に中国やロシアがいるのは確実です。

赤峰氏のブログを紹介。

中国の苦悩 コラム(235) – 赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

今後の動向予測

当ブログが信頼する情報筋は以下の見解を述べています。

北朝鮮の核実験をきっかけに、中国は北朝鮮を見切るつもりでいます。北朝鮮にしてみれば、とうの昔に中国を見限っているのですが、中国はアメリカからの圧力に耐えられず今になって北朝鮮との関係に終止符を打とうとしています。

アメリカからの圧力とは、北朝鮮と貿易関係でつながりのある国家との貿易を全面中止するというトランプ大統領の発言です。これが実現すると中国にとっては国家の存亡に関わる重大な事態につながります。

トランプ大統領の発言の背景には、BRICS首脳会議で習主席がアメリカの保護主義を批判する決議を発表したことにあります。つまり、自国を棚に上げアメリカを非難した中国に対するトランプ大統領の報復です。アメリカの攻撃は北朝鮮に向けられたものではなく、明確に中国に向けられているのです。

中国が北朝鮮との国交を断絶してまでも、アメリカとの貿易関係を守り続けるのか、中国の苦悩は一段と深まっているようです。

恐らく上記の見解になると思っています。基本的にトランプ大統領の発言は全て中国を意識した話であるわけですね。

中国というのは北京で置き換えて考えるのがいいと思います。ここで重要なポイントとして、習近平が決断したところで、北朝鮮を軍事的に潰すことが出来ないということに尽きます。戦区でバラバラだし、北部戦区(瀋陽軍区)がマトモに動くと思えないし、習近平の意向通りに北朝鮮を見切ったところで、それが機能しない可能性が高いわけですね。そして、アメリカの意向に従いつつ、北朝鮮と瀋陽軍区を潰したいというのが、巷間で言われている先制攻撃論における背景とも言えるわけです。何故、トランプ大統領が慎重に動いてるかの一番の理由は、こういった部分にあると思います。「短絡的な解決法を取って一番喜ぶのは習近平である」というのが重要なポイントとなりますので、これはお忘れないようにwwww

続いてはこちら。

きち「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」 (1/2ページ) – 産経ニュース

TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。

「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。

同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。

報道しない自由が予想されてる状況でこういった行動をすることに意味があると思います。きちんとした手続きで行う分には、集会やデモの自由で日本国憲法で認められており、合法の話です。放送法違反という違法行為について抗議しているわけで、放送法4条に違反しても罰則がないから許されるのであれば、総務省に問題があるといっていいでしょう。放送法4条を守ることと、放送アーカイブというのも一つの手だと思います。「放送アーカイブ議連」については、総務相の野田氏が会長だっただけに、是非とも取り組んで欲しいと思います。

Listening:<放送アーカイブ構想>「文化的資産」に政治色が見え隠れ – 毎日新聞

「放送アーカイブ構想」は要注意 | 憲法メディアフォーラム

続いては違法デモの件。

ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議:朝日新聞デジタル

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが8日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。

主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「TOKYO NO HATE(トウキョウ ノー ヘイト)」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん(57)は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。

ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の7日、「すべての方が安心してご自分を表現いただける場にしたいと考えている中、ご期待に添えていない現状を真摯(しんし)に受け止めています。日本対応チームを拡充し、早急な問題解決に向け動いています」などと公式アカウントでコメントした。(田玉恵美)

きちんとこういった団体を取り上げるべきですね。主催の団体は以下の通り。

Tokyo No Hate Festival 2017

振込先

ゆうちょ銀行〇〇八支店
普通 7430008
トーキョーノーヘイト

ゆうちょ銀行ねwww代表の石野雅之の紹介。

全国大学生協の石野雅之さん 超過激な政治団体「しばき隊男組」の幹部メンバーだったwww : ぱる速報

ジェイエムテクノロジー株式会社 |導入事例-全国大学生活協同組合連合会様

この団体は共産党関係団体だからねwwてなわけで、関連記事。

日本国民救援会
共産党系団体の日本国民救援会についてです。 生駒市議会議員・竹内ひろみ(共産党)の息子で、選挙妨害や殺人教唆などの罪を犯してきたしばき隊のbcxxxこと竹内真とかいうのもいました。しばき隊のぱよぱよちーん久保田直己とかも、共産党に投票...

どうでもいいが、この抗議からの結果ww

【画像】しばき隊界隈、ツイッター社前で「ヘイトを規制しろ」とデモ ⇒ 翌朝、しばき隊公式がロックされる wwwwwwwwwwwwwwwwwwww | 保守速報

ヘイトを規制しろといってる連中がヘイトスピーチかヘイトスッペチか分からないがそういった構図になってるわけですなwwwこんなのに同調する輩もテロリストで一緒ですな。