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トランプ来日関係

まずは共同通信発のフェイクニュースから。

首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金 – 共同通信 47NEWS

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。

来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。

まずはイバンカ氏の基金みたいな扱いをされておりますが、実際は今年の7月のG20で出た話でこの内容に従って5000万ドル( 5,715,450,000円/114.309で計算)を供出を表明という内容であってそれだけの話です。

外務省のソース。

女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ | 外務省

1 8日16時45分~17時00分(現地時間同日9時45分~10時00分分),ドイツのハンブルグにて開催中のG20において,女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)の立ち上げ式が開催されました。立ち上げ式には,日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々(オーストラリア,カナダ,中国,デンマーク,ドイツ,オランダ,ノルウェー,サウジ・アラビア,韓国,アラブ首長国連邦,英,米の計13か国)の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し,これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。

2 本件イニシアティブは,途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害(資金アクセスや法制度等)を克服するための支援実施を目的としています。同イニシアティブに基づき世界銀行内に基金が設置され,本年より活動が開始される予定です。

(参考)女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)
途上国において,女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する障害(資金アクセス,法制度等)を克服するための支援実施を目的として世銀内に設立される基金。支援内容は,女性起業家等に対する資金支援,金融機関等に対する女性起業家とのビジネス促進に向けた助言,途上国の法制度改善に向けた技術協力等。ドナー国から2億ドル及びリスク軽減措置により動員される民間資金等を合わせて10億ドル超の資金を利用可能とすることを目指す。

世界銀行グループ、女性起業家支援のファシリティを新設、10億ドル超を動員へ

  • 本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない。

補足すれば、イバンカ氏はこのファシリティの構想には関わってるだけで、運営管理や資金調達には関与はしていないため、イバンカ氏基金という表現は若干不適切なように思います。

そしてこんな表明出してるんだよなww

福島みずほ‏認証済みアカウント
@mizuhofukushima
安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか?しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ。
2:18 – 2017年11月3日

ttps://twitter.com/mizuhofukushima/status/926378134563196928

ミスリードとして、まずは拠出されるのは円ではなくドルで、国内では使えない外貨準備高のドルで拠出されます。

※円で使うためにはドルを円に変える必要がある(ドル売り円買いの手続きが必要)

あとは「国が出すお金は全て税金である」という部分ですかね。ここの認識も問題なのですが、外貨準備は外国為替資金特別会計として処理されます。一般会計の歳入として税金は含まれますが、特別会計は用途によって個別に処理するわけで、特別会計に一般会計として含まれる税金を投入することは出来ません。

そしてイバンカ氏がこの件に運営管理や資金調達関わってないし、世界銀行の途上国への女性起業家などへの支援をするための枠組みであって、7月のG20で決めた内容であって、イバンカ氏には全く関係しない問題であるのは言うまでもありません。

あとは言うまでもありませんが、反日メディアのフェイクニュースに釣られるのが、反日議員や反日ジャーナリスト系で一種のマッチポンプとしか思いませんが、結局は自分の願望で動いてるといった話になるのではないのですかね。

フェイクニュースについては、元々、トランプ大統領が「メディアの嘘ニュース」で使われ、アメリカメディアで「嘘ニュース」になって、日本メディアでは「ネットの嘘ニュース」といった感じで、フェイクニュースという言葉も、日本においては、メディアの解釈で「ネットで検証されてメディアにとって都合の悪いニュース」ということを意味しますwww最も、しがらみという意味では、電通や共同通信も同様にあると思われます。過去記事を紹介。

本日で馬英九%が退任して、蔡英文氏が総統に就任します。これで台湾との問題については、ある程度は減るのではないかと思います。台湾は経済事情的に中国に依存しているのもありますので、立場的に完全には親日的な対応も難しいので、是々非々でいいと思って...

イバンカ氏の様子。

ブルーリボンをつけていたのですね。トラップ大統領もそうだけど、拉致問題について関心を持ってくれてるということは、ホントに感謝しております。日本において特亜案件において、解決しないといけない一番の問題は拉致問題であって、他の問題は相手にするから問題であって、拉致問題については日本側も真剣に取り組む必要があると思います。同盟国のアメリカがこういったメッセージを打ち出している意味は、日本人はきちんと理解する必要があります。個人的に拉致問題解決に取り組んでいる政治家は一定の評価はしたいと思っています。

続いてはこちら。

トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

トランプ大統領は米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

その一方で、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

中国はトランプ氏から、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を制御できていないと批判を受けていた。その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。(c)AFP

この発言だけど、実質的には憲法改正&核兵器の配備の容認も示唆しているようにも思えるのと、日本が動くのであれば、日米同盟に従い日本を守るとも言ってるわけですね。日本がきちんと対応をすればという話ですが、日本への攻撃は米軍への攻撃と同じで、ビジネス的に言えば、米国債をチャラにするといった意味合いの警告も含まれる可能性がありますww実際のところ、トランプ氏にとっても、このシナリオは都合がいいわけですね。

因みに何だけど、「国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善している」って、誰が思ってるんだww??かなり気になりますね(棒)

最後にこちら。

トランプ氏の訪韓前に…政府がテロ警戒レベルを引き下げ : 東亜日報

トランプ米大統領の初の訪韓を控え、政府がテロ警戒レベルを最も低いレベルに引き下げたことが確認された。北朝鮮の脅威の中、警戒態勢を高めてもいい時に監視の手綱を緩めたため、その背景をめぐって錯綜した観測が流れている。
1日、首相室対テロセンターによると、国家安保室や国家情報院、外交部など21の関係機関が参加した先月24日のテロ対策実務委員会で、テロ警戒レベルが「注意」から最も低い「関心」に下方修正された。テロ警戒レベルは、「関心→主義→警戒→深刻」の4レベル。最も低い「関心」は、テロの可能性が低いという判断で発令される。空港・港湾の検閲が15%から10%に下がる。
政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)による2015年11月のパリのテロ後、2年間「注意」を維持してきたが、トランプ氏の訪韓を約10日後に控え、突然警戒レベルを引き下げたのだ。首相室関係者は、「具体的なテロの疑いがない。長期間『注意』レベルを維持し、(該当機関の)疲労がたまっている。平昌(ピョンチャン)五輪を控え、しばらく休もうと考えている」と説明した。
その代わり、トランプ氏の7日の訪韓に差し迫っているため、ソウルなど一部地域の警戒レベルだけ「注意」にする方針だ。米ニューヨークで起こったテロで8人が死亡するなど、国内外の安保状況が時々刻々と変わるが、アラームを合わせるように事前に警戒レベルの調整を予約したのだ。テロ防止主務省庁の国家情報院は、「警戒レベルの調整は首相室の事案」と明らかにした。
一方、トランプ政権関係者は先月31日(現地時間)、電話で、「トランプ氏の訪韓の日程上、時間がないため、非武装地帯(DMZ)を訪れない」と明らかにした。その代わり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の招待で京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を視察する。
トランプ氏の長女、イヴァンカ大統領補佐官は当初伝えられたこととは異なり、韓国と中国は訪れず、日本だけ訪問すると、米ネットメディア「アクシオス」が報じた。同メディアは、イヴァンカ氏がトランプ氏より2日早い3日に日本を訪れ、国際女性会議(WAW)に出席した後、週末に戻ると伝えた。トランプ氏の指示で税制改革などの国内問題を扱うためというが、一部では再び「韓国素通り(コリア・パッシング)」論議が起こるのではないかという観測も流れている。

トランプ大統領の訪韓前にテロ警戒レベルを引き下げるってこういうことですかww

リッパート韓国大使暗殺未遂事件の犯人は韓国政府から支援金が出てたわけで、この再来でも狙ってるのかとしか思えないです。。。くれぐれも注意というか、これを口実に訪韓をやめて、日本にいても問題ないと思いますね。

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『トランプ来日関係』へのコメント

  1. 名前:あるけむ 投稿日:2017/11/04(土) 08:04:59 ID:04236c2e8

    57億円拠出の件について、突っ込みいれますね。
    >拠出されるのは円ではなくドルで、国内では使えない外貨準備高のドルで拠出
    >されます。
    これは、2chなどのミスリードだと考えられます(理由は後述)
    一般会計から拠出した円を日本銀行などで米ドルなどに交換し、提供するものと考えます。この「米ドルなど」を市場から調達せず外貨準備から回すことは十分考えられます(そもそも、複数政府による枠組みなので、米ドルではなくIMFのSDR(特別引出権)ではないかという疑問もあります)。
    >外貨準備は外国為替資金特別会計として処理されます。
    外貨準備は、外国為替資金特別会計の他に日本銀行も保有しています。ただし、日本銀行は独立した組織(株式会社)なので、国が勝手に日銀の会計に介入することはできません。
    参考)日本銀行「教えて!にちぎんー外貨準備とは何ですか?」
    >外貨準備は外国為替資金特別会計として処理されます。一般会計の歳入として
    >税金は含まれますが、特別会計は用途によって個別に処理する
    特別会計は用途によって個別に処理するので、外国為替資金特別会計の米ドルを拠出に使うことはできません。
    >特別会計に一般会計として含まれる税金を投入することは出来ません。
    「繰り入れ」「繰り出し」操作により、一般会計と特別会計の間および特別会計同士の間で、資金をやりとりすることはあります。
    実例)自動車安全保障会計(特別会計)より一般会計に繰り入れられた資金が未だに返済されておらず、問題化している
    ソース)毎日新聞「6100億円未返還 財務省、一般会計に20年」2017/10/31
    >交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償
    >責任(自賠責)保険の運用益約1兆1200億円が、「国の財政難」を理由に
    >20年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約6100億円が特別会計に戻され
    >ていない。

  2. 名前:yosh 投稿日:2017/11/04(土) 12:13:15 ID:6d3bc2541

    >あるけむさま
    取り急ぎ返信します。フェイクニュースを問題視しながらフェイクニュース??みたいになってしまいましたのでww

    >57億円拠出の件について、突っ込みいれますね。
    これは、2chなどのミスリードだと考えられます(理由は後述)
    一般会計から拠出した円を日本銀行などで米ドルなどに交換し、提供するものと考えます。この「米ドルなど」を市場から調達せず外貨準備から回すことは十分考えられます(そもそも、複数政府による枠組みなので、米ドルではなくIMFのSDR(特別引出権)ではないかという疑問もあります)。
    ・・・・・
    よく考えたら、普通に外務省の予算枠で問題なさそうですね。恐らく外務省内の予算の中でドル枠はあるかと思いますが・・・。

    ・平成29年度外務省所管予算概算要求の概要
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000184492.pdf

    (2) 不透明性を増す国際情勢への対応①
    (2)グローバルな課題への対応のための社会安定化支援→◆保健,女性分野での国際社会との協力の強化

    上記枠で外貨準備とは関係はなく、ODAと同じような位置付けの運用となりますね。

    自分も惑わされましたが、恐らく外貨準備の件については、麻生政権時のIMF関係と思われます。IMFの場合は外貨準備を利用した外為特会の運用という意味合いになるので問題にはならない。

    ・IMFに最大10兆円拠出、首相が金融サミットで表明 2008年11月13日 / 12:40
    http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-34887120081113

     中川昭一財務相兼金融担当相は13日午前の参院財政金融委員会で、外貨準備を活用したIMFへの資金拠出について「IMFが最も金融危機に対応できる国際機関であり、IMFが迅速、適切かつ十分に対応することが必要」と述べた上で、「(IMFが)予防的な意味も含めて十分な資金手当てをしておく必要がある。日本として必要があれば緊急融資というかたちでIMFに提供する」と金融危機克服に積極的に貢献していく考えを示した。

    >特別会計は用途によって個別に処理するので、外国為替資金特別会計の米ドルを拠出に使うことはできません。
    ・・・・・
    そういう意味では、外貨準備をIMFなどの運用は可能だが、外務省の予算などは用途外なので利用は出来ないんだよね。

    ミスリードを疑うような記事を書きながら、ミスリードしてしまう記事になってしまいましたことを謹んでお詫び申し上げますm(_ _)m