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367 難民、移民問題

ちょっと時間をいただいたが本日から再開である。別に悪いことをしているわけではないが、もう少し余命の正体は伏せておきたいので段取りに時間がかかっている。2月中には身軽になれる。
ところで昨日、在日の余命叩き担当から挨拶がありましたな。入管通報や官邸メールに打つ手がなくなったようで、はなれるそうだ。日本を離れるのか徴兵されたのかもちろん知るよしはないが、まあ、3年間ご苦労でしたな。これで余命叩き担当がゼロとなった。

投稿について、再度お願いがある。一度記述してあるが、投稿後に匿名や削除要請があった場合にすぐに対応できない場合がある。トラブルを避けるため、投稿に際してのイニシャルや氏名は記載しないので、希望の場合は、投稿記事の文末に投稿者がABであれば(AB)と記述されたい。

2015年11月09日07:00 | カテゴリ:自民党
河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015110700329

.....親が馬鹿なら子も馬鹿とは言えないと思うが、そういう人もいるらしい。河野太郎君は安倍総理の狙い通り、早速馬脚をあらわしておりますな。難民や移民問題は、すでに朝鮮人関係において在日特権の是正として余命38号、39号にとりあげている。
この解決なくして先には進めない。安倍総理としては外圧はそれなりに受け止めて、本音は拒否であるから、ある意味、高い確率で泥を被らざるを得ない役割であるだけに、よく言えば手腕が問われているということだが....たぶん無理だろうな。

テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。
このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。
もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。

テーマ 余命39号 日本の人種差別法について
要望
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。
ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。

.....この関係でコメントがはいっている。
2015年11月9日 10:25 PM に投稿
移民はいりません。
ネット上のどこかで読んだのですが週刊誌のコラムに
日本には戦後難民として朝鮮人が300万人。
日本人口1億2000万人中、たった2.5%の比率でこの犯罪率、治安悪化の現状です。
また移民は国民の仕事を奪います。
安倍首相が”1億活躍社会”を提唱したように、ここは外国人の手を借りず”国民”ですべての仕事を賄うべきだと考えます。
その為には様々な人材を継続して育てて行く必要があります。
鳶職は慢性的な人手不足状態だと聞きます。
農業やその他の職業についても同じ。
職業選択の自由はありますが、こういう日本の土台を作る様々な人材を(国防の観点からも)育てる環境を作っていくべきではないでしょうか。
優秀な国民は国にとっても最も重要な要素の一つと考えます。
個人的な解釈として国は夫婦共働きを推奨していると感じますが、 子どもは誰が育てるのでしょうか。
保育所などはあくまでも一時的なもので親に代わる事はできません。
三世代同居が出来る家庭も限られています。
子供が心身ともに安定して成長できる環境づくりが必要と感じています。
家庭で子供を育てることも立派な仕事です。
それに関連して現在の働き方、時間の余裕の無さ等に不安を抱いています。
もっと余裕を持って家族との時間を過ごせる環境に作り変えていく必要があると考えます。

2015年11月9日 10:14 PM に投稿
移民は難しい問題であり且つ完全拒否することはできません。しかし、差別はできませんが枠を決め区別することは可能です。そこで次の内容を含む法律を制定し実行して欲しいと思います。(永住者とは移民を含みます。但し最終移民先へ移動の為に日本に立ち寄り、1年以内に出国が決まっている者は含みません。)

1.永住権の取得申請者は、次の何れかの条件を満たさなければならない。
①一人あたり1千万円以上の現金を持ち、且つ日本に住まなければならないやむなき理由を持っていること。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち、永続的に日本国内で働くことが決まっている者。
2.年度あたりの新規永住者上限数を1万人とし、それを超えてはならない。許可の審査は年4回とし、評価上位者から順に許可する。但し、日本在住の両親が日本で出生した者はその数に含まず、自動的に永住権を取得する。
3.永住者は次の事項の何れかに該当したときは永住権を失い、本国へ強制送還とする。
①政治活動(デモを含む)、選挙運動(応援を含む)を行ったと認められた場合。
②罪を犯し、懲役刑以上の判決を受けた場合。但し、執行猶予付きの場合はその限りではない。
4.帰化の申請は、永住権取得から10年を経過し且つ成人している者ができる。但し、申請者は、次の全ての条件を満たさなければならない。
①日本語会話と読み書きの試験、日本の文化歴史&道徳の試験、日本国旗への敬礼、日本国歌の独唱、日本国への忠誠を誓う拇印押捺の誓約書の提出、許可後に日本以外の国籍離脱証明書提出。
②特別な資格または特殊技能や能力を持ち日本国に貢献出来る者、又は配偶者が帰化人でない日本人であること。
5.年度あたりの帰化上限数を1万人としそれを超えてはならない。
許可の審査は年1回とし、評価上位者から順に許可する。
尚、申請内容や誓約に偽りがあったと認められた場合、帰化後の期間を問わず帰化を取り消す。
6.帰化本人は、帰化後5年を経ると選挙権を有する。但し、被選挙権は与えない。
(日本を取り戻したい)

2015年11月13日 11:38 PM に投稿
1年半程前から拝読させて頂いており、毎回希望を頂いております。
皆様仰られております様に、私も出来れば移民は完全に阻止したいと言う気持ちです。
これは日本の将来にとって大変重大な問題でありますので、是非官邸メールで取り上げて頂きたいと思います。
それに加えて私がとても危惧している事が外国人、特に中国人による日本国土の買収です。
その買収された土地が中国の軍事施設に利用されてしまわないか、土や水が汚染されたり、水源をそのまま奪われてしまわないか、等々懸念しております。
外国人による、土地の買収を禁止する様には動けないのでしょうか。
それが難しければ、買収された土地について、政府が何年か毎に調査等を出来る様にする等…
私は、1年半程前に覚醒したばかりの学の無い主婦ですので、法律や憲法等についてわからない事だらけなのですが、これは日本の危機なので、どうにか出来ないものかと思っております。
韓国人は、通報やマイナンバー等々で追い詰められ始めておりますので、数年で除鮮が進みそうだと希望を持っておりますが、中国人については現状では追い出す事は難しいと思っておりまして、これ以上の増殖は危険だと思います。とりあえず、自分で出来る事として、官邸メール等を続けていきたいと思っています。 (たかたの)

.....難民や移民の在日化やテロリストの紛れ込みが危惧される中、パリで、まさに事件がおきた。こういうことを幸運とか追い風とかいってはならないことは重々承知しているが、なぜこのタイミングで?と考えると、安倍総理にとってはそう言わざるを得ないのが正直な感想である。

【テロ】イスラム過激派ISが犯行声明「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行」
2015年11月14日23:54 | カテゴリ:テロ フランス
1:えりにゃん ★:2015/11/14(土) 20:47:07.68 ID:???*.net
ISが犯行声明、仏パリ連続襲撃事件
仏首都パリ(Paris)で13日夜に起きた連続襲撃事件について、イスラム過激派組織
「イスラム国(Islamic State、IS)」が14日、インターネット上に犯行声明を投稿した。
ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが」、「十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。銃撃と自爆攻撃による今回の襲撃事件の死者は128人以上に上っている。

フランス・パリで発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート(旅券)が見つかったと発表した。
死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。
フランソワ・モラン検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・フランス」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。
ギリシャのニコス・トスカス内務・行政再建副大臣(市民擁護担当)によると、パスポートは10月にギリシャのレロス島で登録された難民申請者のものだった。この発見により事件の実行犯または共犯者が内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3066698

【ヨーロッパ\(^o^)/オワタ】 イスラム過激派ISIS「難民を装ってイスラム国の戦士4000人を欧州に送り込んだ」
2015年09月07日23:15 | カテゴリ:ヨーロッパ
1: アイアンクロー(長野県)@\(^o^)/:2015/09/07(月) 19:30:33.42 ID:GuNxUPF50.net
メディア報道:難民に紛れてイスラム国戦士4000人が欧州に入り込んだ
「欧州に無事、戦士たちが送り込まれた」とイスラム国エージェント。
イラク第二の都市で「イスラム国」が女性記者と父親を銃殺イスラム国エージェントによれば、トルコ難民2人のうち1人が、EUに移民を装って戦士10人が入るのを助けたと語っているという。
イスラム国はロシアを含む複数の国で活動を禁じられたテロ組織である。
ハンガリー経由でオーストリアに入ったシリア難民の数は1万5000人に上っているという。
欧州には難民に紛れてイスラム国戦士4000人が入り込んでいる。イスラム国エージェントの情報としてSunday Expressが報じた。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150907/863058.html

.....事件発生直後の日本メディアの反応は鈍かった。総スルー状況とも言っていい状況であった。しかし、フランスへのビジネスや観光日本人に直接影響が及ぶ事態となっては、報道しない自由の行使は無理である。
日本国内におけるテロリストについての国民的意識はまだまだで、テロ3法が成立しているとはいえ、その適用についてはほとんどが他人事という認識しか持ち合わせていない。
そこに左翼=テロリストというような報道は避けたいという意識が働いたのであろう。
しかし、この事件の隠蔽は不可能である。
この事件によって、難民や移民の反対意見は当然増大するであろう。また在日外国人に対する嫌悪、警戒、監視は強まるであろう。これはイスラムだけではなく、在日朝鮮人や朝鮮系帰化人にも直接的な影響を与えることは確実である。
これによって、先般のIS日本人殺害事件における、反安倍勢力の立つ位置が猛烈に不安となり、とくに反日左翼や在日武装勢力と目されるヤクザ組織は確実に標的となった。
G20においてテロ対策の強化はメインの議題となることは確実である。これを機に、日本でも反日テロリスト対策は一段と強化されることは間違いない。
思わぬところから、つまり、日本では一番縁遠いテロという事案から、反日、在日への締め付けという事態になって安倍総理は動きやすくなってきた。また余命としても今後に予定されている集団法廷闘争にテロリスト案件を取り上げやすくなってきている。
すでに、この件は余命11号として官邸メールされている。

テーマ 余命11号 テロ資産凍結法施行について
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

.....以上の勢力は政府の対応にかかわらずテロリストとして告発対象となることに対して、国民に異論や反対はないだろう。以下、過去ログからだが、関係者は芋ずるになりそうだな。抵抗は日弁連だが、もはや難攻不落ではない。来年は勝負だな。

(国税局第二弾から)ところで上記のような安倍総理の完全包囲網の中で、またもや発狂気味のコメントが出ておりますな。
(中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。
さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう?それは以下に集約される。
個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。7月9日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。

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