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372 余命書籍化の影響③

2015年11月30日 2:43 AM に投稿
書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。
このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか!覚醒の感がありますね。
行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。 (砌)

.....もうすぐ12月9日ですからね。さすがに意識はしますな。まあ出版までこれるとは思っていなかったので余命としては120%望外の極みである。今後いろいろあるにしても、問題点も標的もあぶり出してあるから、あとは安倍さんの裁量ということになる。
反日メディアが情報スルーしているので在日までもが情弱状況となっている。外患罪やテロ法、スパイ法や共謀罪案件など全く話題とならない。それどころか、のんびりと諸悪の根源が堂々と憲法違反案件を主張しているありさまである。

.....11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会(石河秀夫会長)が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/11/sk1126-5/

.....弁護士ついでに馬鹿をおまけ。
上瀧浩子 @SANNGATUUSAGINO 11月26日
@nyanya4649 日本国内で「日本人は誰でも殺せ」との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、「日本人女性をレイプしろ」との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます。
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO/status/669680193208905728

.....おまけついでに、もひとつどうぞ!
高島章って新潟でNo1の人権派弁護士で新潟水俣病訴訟の弁護団長&朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士というバリバリさん。その人が神原懲戒請求に乗り出したそうだ。

.....余命はブログのテーマ外としてSEALDs、C.R.A.C.(しばき隊)、李信恵、有田、リテラ、中核派、野間 という話題は普段取り上げないのだが、あまりにも展開が面白いのでちょっと寄り道。

.....SEALDsは困りましたね。バックは共産党でしょうが、明らかにはしにくいでしょう。隠しても金額が巨大なだけに政治資金規正法としても逃げ切りは難しいでしょうな。
Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします。
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか?
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです。
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います。
ご意見頂けませんか?

.....しかし、今、なんでSEALDsなんだろうか?答えは簡単。回り回って、これも余命の書籍化の影響である。10月5日にテロ資金口座凍結法施行を受けて、在日や反日勢力の法的締め付けが格段と強化された。そこに欧州パリのテロ事件勃発である。このダブルトリプルショックで外患罪候補やテロリスト候補は蜘蛛の子を散らすように一斉に避難を始めている。植村、若宮、村山、河野はもとより福島も山本太郎もみな逃げるかアリバイ作りの状況である。
共産党志位なんか影に隠れているし、幹部の名前が聞こえなくなった。民主も同様で幹部は壊滅状態。政党の体をなしていない。次の記事は細野である。

.....私の危機感は、民主党として掲げるべき旗がちょっと不鮮明になっていること。特に安全保障。立憲主義の立場で安倍政権とは大きく違うが、一方で現実的な対応も重要だ。(民主党は)尖閣諸島の問題、朝鮮半島有事などにしっかり対応できる政党だったはずだし、これからもそうありたい。
そこは共産党とは立場が違うし、守らなければならない一線だ。共産党の掲げる理念と我々は大きく違う。選挙協力はやるべきではないと考えている。
大切なのはしっかりと理念を掲げ、そこに多くの人をどう結集していくか。(野党結集には)いろんな方法があり、私には私の考えがある。まずは岡田克也代表にしっかりと伝えたい。 民主・細野氏
http://www.asahi.com/articles/ASHCH6KGKHCHUTFK006.html

.....一方で自民党はマイペース。記事を朝鮮側から見てみよう。
日本の与党・自民党が29日、東京都内で立党60周年記念式典を行い、安倍晋三総裁(首相)直属の組織として「歴史を学び未来を考える本部(以下、歴史検証本部)」を正式に発足させた。
歴史検証本部は、日清戦争(1894-95年)から米軍を中心とする連合国軍の占領下に至るまでの歴史を全体的に検証するとしているが、太平洋戦争のA級戦犯を断罪した極東国際軍事裁判(東京裁判)を集中的な検証の対象とするとみられる。また、南京大虐殺(1937年)や慰安婦問題についても扱われる見通しだ。このような歴史検証の流れが、まかり間違えば「日本は自衛のためにやむなく戦争の道を選んだ」「日本の過ちは戦争に負けたということにある」「戦勝国が東京裁判と平和憲法を一方的に強調した」といった結論に至った場合、韓国や中国はもとより、米国や日本国内からも少なくない反発が巻き起こることが予想される。
歴史検証本部の長には、穏健派とされる谷垣禎一幹事長が就任したが、安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長が本部長代理となったことも、懸念が大きくなる要素といえる。
29日の記念式典で安倍首相は「60年前、日本の再建という大義名分の下、自民党は立ち上げられた」「占領時代に作られた仕組みを変えなければならない」と述べた。これは安倍政権が今後、「平和憲法の改正」と「歴史の検証」を軸として「戦後体制からの脱却」を追求していく姿勢を鮮明にしたものと考えられる。
安倍首相はまた、来年夏の参議院議員選挙を見据えて「輝かしい勝利を収め、次の60年に向かって大きく歩みだそう」と述べた。現在、自民党は連立政権を組む公明党と合わせ、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。来年の参議院議員選挙で圧勝し、参議院でも3分の2以上の議席を確保すれば、憲法改正の発議が可能になる。自民党は1955年11月15日、保守系政党の自由党と日本民主党が合併して発足した。その後60年間、野党に転落した計4年の間を除き、日本の政権を担ってきた。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
余命1号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、NewsUSさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザからの税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなって、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。

テーマ 余命16号 外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。

「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

緊急
住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
読売新聞
◇明石市、議会提案へ
◇18歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。
署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。

.....新しい情報が入り次第またアップする。ところでまたこんな事件が発覚!

日本への密航ブローカー摘発=高速漁船で往復―韓国
時事通信 11月30日 18時53分配信
【ソウル時事】韓国の釜山警察庁は30日、日本で前科があり、通常の方法では日本に
入国できない韓国人を高速漁船で日本に密入国させていた韓国人の密航ブローカーらを
密航取締法違反などの容疑で摘発したと発表した。
警察によると、ブローカーらは3月、1人当たり1500万~2000万ウォン(約160万~約210万円)を受け取り、密航者らを韓国南部の慶尚南道統営市の海岸から佐賀県唐津市の名護屋港に運んだほか、4月には4500万ウォンを受け取って、日本に密入国していた密航者1人を長崎県対馬市の港から韓国に連れ帰った。
日本で窃盗や不法滞在などの罪に問われて国外追放されながら、再び日本行きを希望する韓国人をブローカーらはひそかに募集。漁船にエンジン3基を付けて高速化し、日韓の警備艇が追い付けない時速80~100キロで航行していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000122-jij-kr

.....アマゾンの順位を気にされている読者がおられるが、当然下がる。とにかく政治部門での1位キープはもちろんだが総合部門で表紙もない予約段階での二桁台も異例のようである。目的がランクインではないから気楽にいこう。先はまだ長い。
タイトルを書籍化の影響としているが、実際の影響が可視できるのは当然ながら出版以後である。すでに大きな方向は定まっているので、余命の役割は限定的でほぼ終わっていると思っているが、出版はいろいろな意味で日韓関係のバロメーターになるだろう。

ここしばらく中韓の政治軍事にはふれていない。というのも安倍総理の中韓放置作戦が大成功で、包囲網まで構築されつつある状況では必要がないからだ。2013年中国軍事委員会の内容が中国国内で拡散し、2014年10月にはスパイ法の制定で強圧手段をとらざるをえなくなってしまった。猛烈な締め付けの一方で、軍そのものの改編は進まず、人民解放軍の軍事力そのものにも陰りと疑問が生じている。潜水艦事故情報は必死の隠蔽にもかかわらず漏れているし、海軍、とくに潜水艦部隊の兵員不足は深刻である。出撃が地獄への片道切符であればそれも当然だろう。
先日、殲31が話題となっていたが、戦力としてではなく、張りぼての話題であった。
経済は綱渡りでAIIBは失敗、TPPは仲間はずれ、IMF基軸通貨はなんとかなりそうだが自由経済に対応できるかどうか疑問である。来年1月9日の大口株主の株売買規制の終了が大きく注目される。日本メディアは中国の悪いイメージを報道しないが、個人的には中国はすでに終わっていると思っている。
一方、韓国であるが、この国も明るさが全く見えてこない。駐韓米軍機甲旅団が6月に撤収、7月9日には盛大に旅団解散式まで行われ、以降はローテーション配備ということであったが、全く代替兵力の影も形もなく、関連した話も米韓双方まったくでない。まあこのような自然消滅スタイルが対北を考えれば一番無難と言えば無難だが、なんと言っても建前は国連軍なので....。この現実的対応が結果として米の思惑通りとはねえ....。
軍事的には完全にこの国は終了している。では経済はどうかというとこれはもっとひどい。中国への過度の依存と日本との関係悪化。これがすべてである。韓国の危機に日本はスワップをはじめ助けようというムードはまったくない。今後、日韓関係が悪化はあっても良くなる可能性はゼロといってもいいだろう。
以前中韓FTAについて、中国の大量の各分野にわたる条件提示を短期間に正確に判断できる能力を韓国は持ち合わせていないという意味の記述している。要するに急げばだまされるぞと親切に?警告していたのだが、今になってやっとわかってきたようだ。記事は古いが問題点がよくわかるので、以下に掲載しておくことにする。
どうやら騙しあいでも中国は格上のようですな。

.....韓国国内では、中韓FTAが発効すれば自動車など工業品関税がゼロで、すぐにでも輸出が増えるものと期待していた。ところが中国側は20年先であることが判明。
韓国政府が25日に仮署名した韓中自由貿易協定FTAは、韓国の主力輸出品目の多くが対中国貿易の関税免除対象から外されたことが判明した。その結果、FTAの効果が半減し、韓国企業が相対的に不利だと指摘する声が上がっている。
中国輸出で無関対象から外れた品目は数多い。業界が次世代成長動力として推進している有機発光ダイオードパネル、二次電池、サムスン電子やLG電子が10年近く世界1位を誇るカラーテレビなどが代表的な製品の多くが関税ゼロとならなかった。
唯一、リチウムイオン電池は関税率が現在12%だが、10年後にやっと9.6%に引き下げられる程度に過ぎなかった。多くの家電ハイテク製品の関税は20年後に関税が段階的に引き下げられると分かった。
韓国の主力輸出品目である液晶(LCD)パネルは発効後9年目から関税が下がるのが2024年になってからだ。業界関係者は「中国ディスプレーの技術力向上は速いため、9-10年後の無関税適用は事実上、意味がない」と話す。冷蔵庫もサムスンなどが中国に輸出している売れ筋の大型冷蔵庫は20年後でないと関税は下がらない。
韓国が競争力を持つ主な輸出品目が韓中FTAで関税引き下げのメリットを得られないことは、昨年11月の実質的な妥結宣言直後から問題になっていた。韓国の主力輸出品目である自動車はもちろん、中国人に人気のスキンケア化粧品・シャンプー・リンスなどの生活用品、船舶用エンジンなどの高付加価値製品も、「高度センシティブトラック」に指定され、20年後でも関税がゼロにならないことも分かった。<朝鮮日報>
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015022600945

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