テロ関係二法案は正念場

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「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
すでに日程は参院方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの2つだけですので、17日と思っていたのですが、2法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際の財産の凍結等に関する特別措置法案

以上の2法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界の外圧があって、野党は抵抗ができません。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連3法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案 潰しの願望でしたが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに 遊ばれたようですね。

.....前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は施行が可能です。おそらく3点として20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。

15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案

この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は2年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後1年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかっているのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。

緊急の私用のため2日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。