481 アマゾン低評価レビュー①

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本日、読者からアマゾンレビューに評価ランク1の投稿についてコメントを求められた。
大変な力作で仕上げるまで2ヶ月かかったようだ。
放置しておけばいい話だが、この長文にはフルにだましと捏造のテクニックが駆使されている。プロであることは間違いないが、余名の記事は事実しか扱っていない。よってどこがどのように歪曲され捏造されているかを発見するいい教材となるだろう。
「DDH182 いせ」を名乗っている時点で日本人なりすましの可能性が高いが、日本人か在日か、はてまた本物の北か南の朝鮮人かを判定してもらいたい。
ブログの読者には簡単だろうが、一言半句に神経を使わないと以外と難問があるかもしれない。そのため誤字句読点等は校正していない。
本稿はその低評価記事だけとし、参考意見は次の稿に振り分けた。

104 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 1.0 Importance of reviewing the information, 2016/2/27
投稿者
DDH 182 いせ
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レビュー対象商品: 余命三年時事日記 (単行本(ソフトカバー))
今に至るまでこの本に対する批判を書くことに非常に迷っていましたが、どうしてもこの状況を見過ごすことができませんので敢えて皆様の批判を受けることを承知で書かせていただきます。
尚、余りにも指摘事項が多すぎるため私自身が特にこれは宜しくないと思われる箇所のみ抜粋して書かせて頂きます。非常に長文になるので読みづらくなる事を予めご了承いただきたいと存じます。

・第2章 第一次安倍内閣時代の極秘交渉について

第一次安倍内閣即ち今から八年前日米間で安全保障関連の極秘交渉があったと著者は述べておりますが実は今から21年前の1995年11月22日 既に日米間において著者が書かれた事に近い要望が米国から日本政府に文章として通達されました。しかもそれは極秘文章ではなく数年前まで誰でもインターネットで閲覧できる文章だっのです。文章の名称は「年次改革要望書」というものでご存じの方もいるかと思われますが日米間の安全保障、経済発展のため毎年両国政府間で交換されていた文章であり2009年に廃止されました。先程述べた通り現在ではインターネットでは理由は不明ですが閲覧できません。しかし米国にある公文書館に行けば誰でも閲覧がが可能ですので興味のある方はぜひ機会があればご覧いただくことをお勧めいたします。年次改革要望書を見ると20年以上前に既にTPP関連の青写真、そして現在に至る日米間の極東地域の安全保障に関連する基本的な枠組みが構築されていたことに驚きますが、著者が政府の機関の関係者若しくはそれに近い人物でしたら、この文章については当然ながら掌握、認識しているはずです。然しながらこの本の中にも、過去のブログにも一切この文章の存在が書かれてはいません、この事で著者の発言に疑問を禁じえません。又著者がイプシロンロケットに核搭載の可能性について述べておりますが2年前日本ロケット開発の父である糸川英夫博士の最後の弟子の一人と言われているJAXAの的川泰宣教授の講演会に赴いた際質疑応答の中で私がこの事に触れると的川先生は非常にご立腹された上で「日本のロケット開発は純粋な科学的利用のために発展しており他国のように軍事目的のため開発されてきたものとは大きく違うことが我々の一番の自慢だそれを核兵器を搭載するなど言語道断だ、そんな事をすれば糸川先生の想いを踏みにじるだけでなくアメリカの広島、長崎に対する虐殺行為を結果的に肯定することそしてアメリカの政治的スタンスと同調してしまうではないか」と仰っていました。

・第2章 韓国が隠蔽遮断した情報

この事については私自身休暇を利用して現地の海軍の方と休日韓国の公文書館で日本統治時代に纏められた王朝時代の資料を徹底的に精査した結果確かに所謂トンスルについてはごく一部の限られた地方の一角では極度の貧困の中漢方薬の代わりに服用されていたということですが試し腹についてはどこにも記載されていなかったそうです。そこでインターネットの試し腹の出典先を精査するため逆算したところ李氏朝鮮時代を舞台とした日本の官能小説の中にこれに近いニュアンスで書かれたページに行き着きました。結果的に整合はできませんでしたが、然しながら日本の過去の風習の中に夜這いというものがありましたが李氏朝鮮時代にも農村地域ではこのような風習があったと現地の方が仰っていたそうなのでその情報が何らかの形で誇張され日本で広まったという可能性は考えられます。韓国政府が意図的に情報を隠蔽したという話も現地の方の話では、「それはまず無い何故ならつい最近まで韓国は軍事独裁政権で極度の情報隠蔽体質で世界中から批判されていたその反省から民主化後は情報開示の徹底を政府が推し進めているKCIAでさえ開示できる情報は開示しているのだ情報を隠蔽する行為は却って自分たちの立場を悪くし国際社会から批判されることを我々は強く認識している」と仰っていたそうです。

・第3章 在日の終焉 全般

この記述に関しては昨年7月にあったある出来事を用いて説明させていだだきます。昨年7月上旬インターネット上で新しい残留管理制度のもと外国人登録制度が廃止され、「外国人登録証明書」を「在留カード」というものに切り替わると日本の国内情勢が激変するという話が突如浮上しました。これまでの外国人登録証明書が有効なのは2015年7月8日までとなっており7月9日からは在留カードを持つ必要があります。その在留カードへの切り替えが余り進まず7月9日になると在日の方々は不法滞在扱いになって強制送還又は韓国で兵役につかなければならない更には通名廃止となるというものです。此れについては私自身が法務省入国管理局の窓口で直接この件について伺ったところ、管理官の方が「そのような事は絶対ありえません、改正法施行日時点において特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは一定の期間,その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなれるのです。 又その有効期間については特別永住者の方にこれまで以上の負担をかけないという観点から原則として旧外国人登録法に基づく次回確認申請期間の始期であるその方の誕生日までとしています。つまり7月9日になったら突如今迄在日の方々が所持していた外国人登録証明書が無効になるようなことはなくこれまでと全く同じ切り替え時期に申請すればよいだけなのです。」と仰られました又通名廃止の件については、「新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや基本的に住民行政サービスに必要な情報は外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し法務省において通称名の管理をしないこととしています。尚、法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが通称名については住民票で扱われていると承知しています。」と仰られました、つまり法務省の管轄ではないから記載しませんという事です。通名廃止というのは在り得ません。韓国の兵役義務については、先述した現地の方が「日本の在留管理の制度が変わることがどうして韓国の兵役義務につながるのか?、基本的に兵役に付く者は基本的に出生が韓国国内であることが絶対条件であり在日が兵役に付くなど絶対に在り得ない」と仰っていたそうです。更に在日特権については私が言うまでもなく数年前、あの在特会が全て虚構だった事実を表明そして認めたという事実が全てを物語っています。

・第4章 日本から韓国へのODA

著者が掲示された政府発表とされるODAの一覧表なのですが出典元をインターネット上でアルゴリズムにかけても何処にも出元が存在せずやむを得ず外務省に問い合わせたところそのような事実は一切ないという回答を頂きました。又98年までの韓国へのODA実績累計に関しても疑問点があります。著者が掲示されている政府貸与支出総額3,601,54億円という数字は一体何処から出したのでしょうか、外務省HPで公表されているODA実績表では98年までの合計金額は28,58億円となっております。政府貸与とは名前の通り借金の事であり韓国政府は1982年から日本に対して返済を行っており1999年に返済を完了しております。因みに韓国ODA円借款にも触れますがJICA(ジャイカ)独立行政法人・国際協力機構の資料の記録によりますと。円借款は2001年3月末の時点で残高1,355億円。2005年3月末の時点で残高370億円。2008年3月末の時点で残高175億円。そして『国際協力機構年報2011』では、残高は62億円までに減っています。著者は「韓国がたかりにたかった」と述べていますが韓国政府は実際には今現在に至るまで着実に日本政府にお金を返済しています。更に言えばODAは当然の事ながら韓国以外ではなく他の諸外国にも送金されております、例を上げればフィリピン政府に対しては、贈与無償資金協力は1,709,65億円、技術協力は1,200,31億円、政府貸与支出は5,516,47億円となっており韓国よりも遥かに高い資金を日本政府はフィリピン政府に提供しています。中国に対しては言わずもがな、その他の近隣諸国に対しても韓国よりも高い水準で資金を提供しております。又近年は政府主導によりアフリカ諸国に対し実に総額数兆円規模のODA支援を検討中とのことですが著者はこのことに対しては何も言及をされないのは余りにも公平に義を反します。

終戦直後の朝鮮人が起こした事件の記述については確かに終戦直後一部の在日朝鮮人が暴徒化したのは事実です。が、しかしながら著者が示したすべての事件を精査、検証すると大規模な政治闘争における騒擾事件であり一般的な殺人事件、傷害致死事件とは区別されるべき物ばかりです。寧ろ終戦直後国内で極めて深刻な問題だったのは未成年者そして戦地引揚者による殺人、放火、傷害等の事件、犯罪の激増でした。未成年者については戦災孤児者が多数を占め、後者については故郷に帰還したら全て焼け野原、家族も亡くなっていた人が犯行に及んでいたそうです。当時の混沌とした国内情勢を考えればこればかりは仕方がない事だとは感じますが、だからとは言え朝鮮人の事件ばかりを強調して自分達日本人が犯した罪に対して何も触れないのには余りにも不公平だと私は考えます。

ネット銀行口座凍結の事項につきましても著者が一体どのような根拠、証拠を前提でこの問題が在日絡みだと決めつけているのか理解に苦しみます。これに関しては金融庁の金融サービス相談窓口で伺ったところ「およそ2年前から楽天銀行に関する相談が急増し楽天側に調査を進言したところ業務上に於いて不利益な事態が度々発生し運営が円滑に進んでいなかった、今後は業務改善を励行しこのような事がないように務めるという趣旨をもらった」と伺いました。つまりこの問題は在日問題は全く関係なく楽天側の運営体質に問題があったということになります。

・第5章 通報祭りー日本人の逆襲

冒頭で書かれている愛知県で発生した住民票不正取得に関する事件についても先述したものと同様に在日問題に絡める事に余りにも無理があります。この件に関しても愛知県警察本部の相談窓口に行き事件の詳細を聞いた所、秘密に関わる事項は当然の事ながら聞くことはできませんでしたが不正取得した住民票、戸籍抄本は海外に駐留しているブローカーに手渡す直前だったそうでありブローカーの内訳は中国人が多数を占め次にインドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国で韓国関連のブローカーは全くいなかったという話を伺いました。よってこの事件は韓国、在日問題は全く関係がないということになります。

入管通報に関しては冒頭近くで説明した入国管理局窓口の話に遡りますが、7月9日以降入管のサイトに大量の集団通報に関する相談メールが殺到したそうで一時入管、法務省のメインサーバーがシステムダウンし業務に著しい支障を来す事態が発生しやむを得ず特定の機関に依頼をし著者のブログサイトに行き付き再三に渡り発言の撤回、事態の収拾をメッセージを介し進言したところ一方的に無視、削除されたため止むを得ずブログ運営会社に相談をし運営会社も同様な処置をしたものの事態が全く転向せず運営会社自ら規律に則って強制閉鎖したそうです。著者は「何の警告もなく遮断させた」と記述しておりますが一連の流れと対比して明らかに矛盾しております。

集団通報に関しては私自身この本の記述の中で一番これはいけないと感じた箇所です、何故ならこのような事が日本国内でまかり通ったら犯罪事件とは全く無関係な在日、そして日本人さえも見境なく通報される可能性があり国民が疑心暗鬼に陥り誰も信じない、信じることができないというまるで旧東側諸国、中国、北朝鮮が行った若しくは行っている恐るべき監視体制国家にさせているような気がしてならないのです。著者は本書そしてブログでは中国、北朝鮮の社会体制を痛烈に批判されていますが自分が推奨している行為がどれだけの危険性をはらんでいるか理解していないのでしょうか。

官邸メールに関しては個人的な話になるのですが、昨年9月頃相模湾で執り行われる海上式典の最終打ち合わせのため官邸に赴いた際この事について関係職員に聞いたところ「正直困惑している、我々にこのような大量の要望を渡されても受け答えに応えることはできない」と仰られました、なぜこのような返答になったかというと、何故なら著者が指定した官邸メールのアドレスが「首相「官邸」に対するご意見、ご要望」だったからです。つまりこちらのサイトに要望を提出しても意味が無いのです。ちなみにこのサイトで年間を通して余命要望以外で最も多かった要望は「総理記者会見等において聴覚障害者に対する手話師の動作が見えない改善を要求する」という主旨が最も多かったそうです。更に言えば関係者曰く「メールの中には大量に拡散できるように細工されている物があり開いた瞬間大量に作成され度々サーバーがダウンして業務に支障をきたした事が度々あった、だがそれでも規則に則り全てのメールを見ることになっているので大変根気のいる作業だった」とおっしゃっていました。

・番外編 日韓戦争

北斗星さんという方の談話が記載されていますがこの中で「朝鮮進駐軍」という記述があります、これが出ただけでこの記述は捏造だと断定せざるを得ません。朝鮮進駐軍に関しては、安田浩一著ネットと愛国で検証されたように捏造だと判明しており更に在特会広報部も捏造だったと認めております。

竹島問題に関しては政府の外交政策に委ねるとして私が気になったのはここです「ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします」この言葉を言った自衛官に言いたい「今すぐ日本から出て行け」と。まず事実確認から言いますと現在竹島には軍人は常駐していません代わりに武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させています。国際人道法におけるジュネーヴ条約規定では軍人以外は警察官でも一般市民と同等と扱われています、つまりこの自衛官の言うように「片付けた」ら明確なジュネーヴ条約違反となり国内外から猛烈な批判を浴びる事は勿論のこと自衛隊の存続さえ危ぶまれる事態となります。ジュネーヴ条約はすべての自衛官が入隊時最初に教わる必修科目です、これを知らない自衛官は間違いなくいないのでこの自衛官は存在しない自衛官だと推測します。

以上長々と述べてきましたがこの書籍で一番印象的だったのは著者の異常なまでの在日朝鮮人に対する批判的な記述です。著者が何かしら在日朝鮮人から想像を絶する「被害」を受けたら気持ちはわかりますが、この本そしてブログ内にはそのような事は何処にも記載されておりません。であるならばこのようなことはする必要も義務もないはずです。又著者の韓国人、在日に対する恐怖心も同様ですブログでは「日本を支配しているのは在日」というよな旨の記載が多く書かれていますが、その一方で「朝鮮人、在日は満足な教育も受けていない劣等民族だ」というような記述が多く見受けられます。でもこのようなことを書かれたら、著者が言う世界一民度が高くかつ優秀な日本人がそんな劣った民族に支配されているという相当情けない事になります。しかしそうした矛盾に気づかないほど著者の主張が迷走しています。もっと言えば著者が根拠としている情報源がネットとりわけ2chが多いことが気になります。私はインターネット、特にサーチエンジンという機能を20世紀最大の発明だと考えております。今迄なら図書館まで出かけたり古本屋を何軒も回ったり、ある分野の専門家に尋ねないと見つからなかったデータがキーワードを打ち込むだけで簡単に手に入る本当に素晴らしいことです。しかしその反面インターネット上では様々な情報が飛び交い、嘘が真実のように伝えられたり真実が嘘の様に伝えられたりするためそれを見抜くことは近年益々困難になっております、著者そしてこれを支持される方々は「テレビ、新聞は嘘ばかり言って真実を伝えていないネットだけが真実を言っているそれで目覚めた、覚醒した」というような主旨の発言が散見されますが私の経験から言わせていただくと、そのような方々そして著者自身も「目覚めた、覚醒した」のではなく不確定な情報に「踊らされている」可能性が非常に高いです。実は2chで書かれている情報は元々は新聞、テレビ局が情報源を編集しそれを何者かが憶測、嘘、デマを取り入れ意図的に改変しているものが殆どなのです。現にこの本で掲示された2chの情報元をアルゴリズムにかけると全てがテレビ、新聞から発信された情報に行き着き尚且つ記事、内容が全く異なっていました。著者自身は国の情報機関の中枢に関わりがある人物だと見受けられますが、であるならば少なくとも自分自身で情報の精査、事実の確認をする義務があるはずです。しかしながら著書内、ブログ内ではそのようなことをしたという記述はどこにもなく無責任且つあまりにも危険な行いだと私は考えます。又別の視点としてさらに、書籍の文章に関して「~と思う」「~かもしれない」「~だろう」「~のはずだ」というように主観、憶測が目立つ事が気になります。これもまた個人的な話になるのですが昔私が学生時代教授に卒業論文を提出した際「近年の若い奴はゆとり教育の弊害かは分からないがこのような曖昧な語句を多用する奴が非常に多い、こんな文を書く奴に日本の国防を任せるなんて甚だ疑問だ」と散々な評価を頂き何度も書き直したものでした。でも教授の仰られたことが事実であれば著者は70代のご年配の方ではなく、ましてや亡くなっておられず未だにブログに携わっている可能性も出てきます。そうなってきますと著者の存在自体が虚構じみたものとなりこの本の信憑性が益々疑われる事になってしまいます。

私自身も近年の中国、韓国の過度なナショナリズムの押し付けに対し首を傾げる事が多々あります、然しながら政治、外交という世界は他分に駆け引きというものがありまして罵り合いとかリベート私はリべートというものが大嫌いなのですがそうした本音と違う建前の応酬というそうした闘争に明け暮れる政治技術があります。したがってそういった物に惑わされてはいけません、よって朝鮮民族が日本民族に比べて取り立って劣っていることもなければその逆もありません中国人でも朝鮮人でも日本人でもクズはクズだし立派な人も勿論沢山いらっしゃいます。あくまでも個人個人の集合が国になっていくわけであり国が個人を作るわけではありません、一人一人の「心」が全部そういうものを作っているのです。私自身海外の仕事が多いため勿論韓国軍人の友人もいますがその方とは大変仲が良いです、その方は日本が大好きで戦前日本が朝鮮で行った政策には全面的に肯定されており、ましてや靖国神社問題も「日本が正しい」と言う程の人なのです。韓国海軍は海外に赴くことが多く
そのため外から自分の国を客観的に見ることができるため常識的な考えを持つ方が多いのです。そうした友人同士の「対話」、「コミュニケーション」をすることにギスギスした軋轢を少しでも和らげる努力をすることが平和への近道だと私は考えております。

最後に私が普段仕事で使用している「武器」を紹介したいと思います、武器と言っても物騒且つ秘密めいたものではなく誰でも使用可能なもので日常生活で役に立つと思われるので紹介します、是非ご利用下さい。

『カール・セーガン 科学と悪霊を語る』より抜粋。
・『裏付けを取れ』「事実」が出されたら、独立な裏付けを出来るだけたくさん取るようにせよ。
・『議論のまな板に載せろ』「証拠」が出されたら様々な観点を持つ人達に、根拠のある議論をしてもらえ。
・『権威主義に陥るな』「権威」の言うことだからといって当てにはするな。
・『仮説は複数立てろ』「仮説」は一つだけでなく、いくつも立ててみること。
・『身びいきをするな』「自分」の出した仮説だからといって、あまり執着するな。
・『定量化しろ』   「尺度」があって数値を出すことが出来ればいくつもの仮説の中から一つを選び出せ。
・『弱点を叩き出せ』 「論証」が鎖のように繋がったら一つ一つが機能しているかどうかをチェックせよ。
・『オッカムの剃刀』 「データ」を同じ位上手く説明する仮説が二つあるなら、より単純な方の仮説を選べ。
・『反証可能性』   「仮説」が出されたら、少なくとも原理的には反証可能かどうかを問うこと。

1.靖国神社参拝
靖国神社を毎年参拝し続けた。
2001年から2006年まで首相在任中の6年間靖国神社を参拝し続けたことにより、結果的に支那や韓国と政治的に疎遠になったのだから、評価せざるをない。
日本の人口・就業者・失業率の推移