599 朝鮮事案⑪

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昨年12月28日日韓外相会議における日韓合意に際し、安倍総理が責任は自分がもつした発言や遅くとも3月までは...という意味について、正確に理解している者はほとんどいないだろう。慰安婦問題を枝葉末節としてグローバルな視点で、韓国の動きをとめて韓国を混乱させてあわよくば4月の韓国選挙で与党の敗北と朴槿恵をレームダック化させるというシナリオは完璧に実現した。その一方で、国内では9月30日、安保法制が可決成立、施行日が3月中として、すでに施行されている。
野党が戦争法として騒いでいた法律だが、実際にその内容の審議は実にお粗末なものであった。こういう流れの中で国の安全保障という重大案件に余命が沈黙というのもおかしな話で、それを横目に朝鮮戦争有事における武装中立宣言という過去ログをもちだしてきたというのも不思議な話であった。
現状では国会で「朝鮮戦争再発に際しては中立を守ります」とはまあ言いにくい。「再発の場合、日本は韓国を助けません」とはもっと言いにくいだろう。
これを一気に解決したのがこの法律である。明らかに意識しているのは朝鮮戦争再発時の対策である。反日メディアはまったく報じていない。民団も韓国メディアも総スルー。
余命が記事にしなければこういうことになる。ご愁傷様。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
余命三年時事日記2の完成ありがとうございます。楽天ブックスでいつ予約できるかも楽しみにしています。
朝鮮戦争再開時に日本が中立宣言をして難民化して日本海を渡ってくる朝鮮人を海自や海保が蹴散らしたり、軍服を着ていない朝鮮人兵士(在日鮮人全員)を拘束隔離強制送還できるはずがないと言う人がいると思います。しかし、法的にそれらは保障されています。以下の文言は、南朝鮮が北朝鮮から攻撃を受け朝鮮戦争が再開された、あるいはされそうな事態を想定しているのは明らかです。

「四  存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」
それと「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの(以下「存立危機武力攻撃」という。)を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」
しかも、これなら朝鮮人だけでなく存立危機武力攻撃を排除するために必要ならば反日日本人も自衛隊が処理して構わないと解釈できます。外観誘致罪とほぼ同じと言えます。

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
第五条 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
目次中「武力攻撃事態等への対処の」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処の」に、「第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備(第二十一条―第二十三条)
第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置(第二十四条―第二十七条)」を「第三章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置(第二十一条―第二十四条)」に改める。
第一条第一項中「同じ。)」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第一条第一項中「により、武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第一条第一項中「、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め」を削る。
第二条第一項中「この法律」の下に「(第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ(1)を除く。)」を加える。
第二条第一項第七号中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国」に改める。
第二条第一項第七号中「必要な行動」の下に「及びその他の外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動」を加える。
同号に次のように加える。
ハ 存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの(以下「存立危機武力攻撃」という。)を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及び外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
ニ 存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために存立危機事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置
第二条第一項第七号を第二条第一項第八号とする。
第六号を第七号とする。
第五号を第六号とする。
第四号を第五号とする。
第二条第一項第三号の次に次の一号を加える。
四  存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
第三条の条見出し中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第六項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第六項中「協力しつつ」を「協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ」に改める。
第三条第六項を第三条第七項とする。
第三条第五項中「においては」を「及び存立危機事態においては」に改める。
第三条第五項中「これ」を「存立危機事態並びにこれら」に改める。
第三条第五項を第三条第六項とする。
第三条第四項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第四項を第三条第五項とする。
第三条第三項の次に次の一項を加える。
4  存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
第四条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第四条第一項中「すべて」を「全て」に改める。
第四条の次に次の一項を加える。
2  国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。
第八条第一項中「かんがみ」を「鑑み」に改める。
第八条第一項中「指定公共機関が」の下に「武力攻撃事態等において」を加える。
第二章中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第九条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第二項第一号を次のように改める。
一  対処すべき事態に関する次に掲げる事項
イ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
ロ 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
第九条第二項第二号中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第三項中「においては」を「又は存立危機事態においては」に改める。
第九条第三項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。
第九条第三項第六号中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改める。
第九条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第五項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。
第十条第一項中「武力攻撃事態等対策本部」を「事態対策本部」に改める。
第十一条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。
第十一条第三項中「武力攻撃事態等対策副本部長」を「事態対策副本部長」に改める。
第十一条第三項中「武力攻撃事態等対策本部員」を「事態対策本部員」に改める。
第十三条第一項中「第二条第四号ロ」を「第二条第五号ロ」に改める。
第十八条第一項中「、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って」を削る。
第十八条第一項中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。
第十八条第一項中「について」の下に「、国際連合憲章第五十一条(武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及び日米安保条約第五条第二項)の規定に従って」を加える。
第三章の章名を削る。
第二十一条を削る。
第二十二条を削る。
第二十三条を削る。
第二十四条第一項中「第二十七条」を「第二十四条」に改める。
第二十四条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第二十四条を第二十一条とする。
第二十五条を第二十二条とする。
第二十六条を第二十三条とする。
第二十七条第一項中「及び第六項」を「、第四項及び第七項」に改める。
第二十七条第一項中「第四条中」を「第四条第一項中」に改める。
第二十七条を第二十四条とする。
第四章を第三章とする。

附則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」によって「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加えるようになります。なんと自衛隊だけでなく米軍も一緒に「日本の中立宣言」に付き合ってくれるようです。
「一括処理」「コソボ方式」「スイス方式」の現実味が濃くなって来ました。

二  武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置(次号に掲げるものを除く。)
イ 捕虜の取扱いに関する措置
ロ 電波の利用その他通信に関する措置
ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置
三  アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置
これにともなって、以下のようなネット上の妄言もバカにできなくなって来ました。
【韓国崩壊】朝鮮戦争再開で8000万人の経済難民発生!! ⇒ 中国やロシアになだれ込み大ダメージ!!! 日米の特亜潰しシナリオが素晴らしすぎるwww
34 :名無しさん@1周年:2016/04/13(水) 06:51:50.26 ID:o5pLFDtG0.net
今日から韓国の崩壊が始まり
朝鮮内戦->遼寧省独立
->欧州資本離脱->億人単位の失業者
->中共崩壊->億人単位の難民

この流れが確定してるからな。
65 :名無しさん@1周年:2016/04/13(水) 07:23:12.70 ID:o5pLFDtG0.net
簡単な話だよ。
核の削減に非協力な国家を一纏めにし、北朝鮮と同列に並べてナチに匹敵する悪魔レッテルを貼る。
で、日本大使館前の少女像をウィーン条約違反と分かってて放置した韓国政府を日米が糾弾、クネクネの裏切りや韓国行政の親北汚染を根拠に朝鮮半島と縁切り。
朝鮮半島に8000万人の経済難民を発生させ、特アをズタズタにする。
経済崩壊の波は朝鮮半島から西進するだろう。
ロシアも無傷では済まず、国が割れる。

板橋区日本人
余命爺様・スタッフ様方・読者様方
暖かいけれど、風はまだ冷たく日陰が寒いです。十分ご自愛下さいませ。
さて、兵役に関し、着々と在日韓国・朝鮮人を包囲してきてますねぇ。以下は朝鮮日報引用。
『兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国
韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。
現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。
提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。これについて兵務庁は「憲法第13条3項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。
一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。
聯合ニュース 朝鮮日報 2016/04/11 11:45 』
以上引用終わり。

課税できましたな!
ところで爺様!(以下は私が馬鹿でイマイチ理解が出来ていないってだけなので、削除頂いて結構です。何せ、国籍法なんて初めて見たので・・・)
二重国籍に関してですが、帰化人とは別に、韓国籍を選択したものは『在日(長期旅行者!笑)』ですが、日本国籍選択した血的に半分朝鮮人の人間はどうなるのかな?男女別では?と、民団やら日本国法務省の国籍のところやら他のサイトやら見ましたが、訳分からん・・。

法務省の日本国籍を選択する場合の『イ 日本の国籍の選択の宣言をする方法
市区町村役場または大使館・領事館に「日本の国籍を選択し,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をしてください。』ってのは、『外国籍離脱証明書』無くても良いってこと?ただ、民団やらでは『選択せず20歳過ぎたら37歳まで兵役しないと離脱出来ないけど、その間は日本国籍(二重国籍)でいて、過ぎたら離脱すれば良い』とか書いてありまして。ですが、法務省国籍法では『 第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。』・・・17年も『努めてる』と言うつもりなのかしら?
また、兵役については『今のところ』男性(女性希望者もいるみたいですけど)だけですから、女性はまた違うんですよね?

それと、どこかのコメントで『37歳過ぎたら・・・って聞くけど、今まで悪さしまくってるのは、それよりもっと上の年齢だと思う。そいつらを何とか出来ないのかな?』というような意見がありました。
この場合は、有事の一括処理しかないんですかね?
ご多忙かとは存じますが、余力がありましたらで結構ですので、日本の国籍法についてと韓国の国籍法(?)について、(以前も『国籍離脱証明書』等の御解説はあったかとは存じますが)現状含めた部分を御解説いただければ幸いです。

.....兵役法、国籍法、帰化、国籍離脱、納税等、何を聞きたいのかがはっきりしないと数十ページとなる。余命の過去ログでどうぞというのは冷たいよな。
信恵が在日は韓国人ではない在日だとか香山リカが在日は兵役免除だとか言ってること自体が自身のことではないからいいかげんである。すでに在日の兵役免除は改正されて猶予というかたちになっている。また2015年7月9日以降は国籍が韓国籍に統一されている。朝鮮籍希望の者は3万人程度だと聞いている。
韓国の新たな住民制度に日本の外国人登録法廃止に伴う住民基本台帳登録により、通名が一本化されて居住も特定されている。その実態確認がマイナンバー制度である。過去において在日は片親が日本人の場合18才までは潜在的二重国籍であった。22才までに日本国籍を取得しないと日本国籍を失い韓国籍となるが、韓国に届けなければ無国籍となっていた。これは韓国が在日状況を把握できなかったためで、2016年からはそれがすべて可能となっている。日韓協調で未成年者の実態までわかるようになったため、今後は生後まもなく韓国籍付与という手を打ってくる可能性が高い。すでに矢継ぎ早に韓国では在日関連の法改正が行われている。余命は親切に警告してやっていたのだが、叩かれっぱなしなので、もう書かないことにしている。
韓国から民団への通達では、対象の一番先頭が「帰化人」となっているから、日本に帰化した現日本人にも何かしようとする魂胆があるのだろう。
もう余命は関知しない。在日諸君、勝手にやってくれ!