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662 道州制関連①

北海道補選池田まき応援団の面子が凄い。
外患罪対象売国奴大集合という豪華メンバーである。
これでは戦う前から負け決定。票を減らすことはあっても増やすことはない。

SEALDs  T-ns Sowl  しばき隊  リテラ  ゲンダイ  香山リカ  古賀茂明(I am not ABE)  山口二郎  有田芳生  浜矩子(紫ババア)  鳥越俊太郎
室井佑月  津田大介  「保育園落ちたの私だ」一派  五寸釘ほなみ  山尾しおり志位和夫  福島瑞穂  辻元清美  その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc

もぐら
道州制について少しコメントします。
フィンランドでは2010年に6つの州が廃止され、今は19の県で構成されています。効率的な国家運営のはずなのに、なぜ州を廃止したんでしょうね?北欧に憧れるのはいいけど、国家の成り立ちが異なるのに、日本にも導入すれば人々の幸福に繋がるって、短絡的で幻想ではないでしょうか。
デンマーク等では、ジャンテロウって平等の価値観がいき過ぎて、勝者と敗者を作るのを嫌ったり、ベストという言葉はストレスになるから使いたくないとかあるそうな。
大きな夢を描いて、その夢に向かって突き進むのが、よほど人々の幸福に繋がると思うのですが。アメリカの連邦制度が示唆に富むとか本気で言ってるんでしょうか。もともと移民国家なのに。

藤の花
余命様、奈々子さま、皆様。
伊藤達也氏の件です。以前の選挙の時のことです。外国人参政権についてメールにて質問。一週間以上経ってから自分の意見としてでは無く、自民党として反対であると回答頂きました。
私は伊藤達也氏が反対かどうか伺いました。回答に成ってなかった記憶がよみがえりました。彼は石破派です。こんなのしかいない選挙区で情けないです。日本人に全てを取り戻すまで我慢ですね。

anony
なかなか難しい話ですね。
このリストの全てが売国議員とも思えませんし。
特に赤池まさあき氏なんかは。
しかしながら、松下幸之助氏の思い付き(言い方悪いですが)のおかげで、ここまでコピーが出来るとは驚きですね。
なお、思い付きと申し上げた理由として、以下の点を考慮していない事が挙げられます。
1. 日本の宗教感覚_日本には欧州などで見られる唯一心の感覚があまり無く、生活由来の道徳感など国全体で共同体意識が強く、独立した所で放り出された感覚になる可能性が高く、各州として存在した所で弱体化する可能性が高い。
2. 在日の存在_皆さんご存知の、弱った所での乗っ取りが常套手段。
他にも色々ありますが、少なくとも2を何とかして、70年間あらゆる所に癒着したへその尾をすべてもぎ取ってから議論するべき内容でしょうね。 anony

おかちゃん
いつもお疲れさまです。
私も大変危惧しています、道州制や過度な地方分権について大きく取り上げていただき感謝致します。
必ず阻止しないといけません。
小泉、竹中により平成の大合併が行われましたが、ますます過疎化した町をたくさん知っています。そして人がいなくなった地方に外国人が集落を作っているという話も聞きます。
昨今欧米では、地方の州が丸々国から独立をしようと投票まで行われる事態が相次いで起きたりしています。
日本でも沖縄県の一部の人間は独立論を掲げていますが。
道州制は、過度な地方分権を招き、さらなる地方の過疎化をもたらします。現状でさえ大都市に人や金が吸われていますがますます加速するでしょう。 そして反日的な知事が生まれれば日本を州単位で乗っとることも可能になります。
国防に関しても協力を拒むなどする知事もいるでしょう。今でもいますからね。
何度もお願いして申し訳ないですが、官邸メールにて、道州制導入阻止をよろしくお願いいたします。

今回も匿名で
そういえば、先月の西日本新聞にこんな記事がありました。
九州の一般ピープルは「そうだ! 道州制しよう!!」とは思っていないようです。
ちなみにわが家は4月より西日本から産經新聞に変えたので、朝のイライラが激減しました。( ^ ^ )
「道州制」消えた・・・最後の啓発シンポ「地方創生」にテーマ変更 開催地・長崎県「人集まらぬ」
九州地方知事会や九州経済連合会などでつくる九州地域戦略会議が道州制をテーマに九州各県で毎年開いているシンポジウムをめぐり、今年の開催地の長崎県が「道州制では人が集まらない」と難色を示し、タイトルから道州制が外れることが分かった。国政レベルの道州制論議が停滞し、議論を主導してきた九州の機運にも影を落とした格好だ。
戦略会議は九州地方知事会の広瀬勝貞会長(大分県知事)と九経連の麻生泰会長が共同議長を務める官民組織で、道州制議論の旗振り役。住民啓発を目的としたシンポを2008年度から年1~3回のペースで計11回開き、九州各県の首長や専門家らが道州制の目的や効果を議論してきた。
道州制に対しては、都道府県再編がさらなる自治体再編の引き金になることを警戒する小規模市町村の反発が根強く、安倍晋三政権の関心も薄い。このため戦略会議は昨年10月、次回シンポを区切りとして新年度以降の開催見合わせを決め、これまで唯一開催していなかった長崎県と調整に入った。
ところが県側は「道州制はタイムリーでない」として政府が進める地方創生を取り上げるよう主張。戦略会議が受け入れたという。
17日に長崎市で開くシンポのタイトルは「地方創生・広域連携シンポジウム」。「東アジアの人口成熟と九州の活性化戦略」と題した基調講演やパネル討論を予定しており、道州制は初めてテーマからもタイトルからも外れた。長崎県政策企画課は「県民は道州制よりも地方創生に関心があると判断した」としている。
=2016/03/16付 西日本新聞朝刊=

mama
余命様、皆様こんにちは。
民主王国の愛知県は知事を先頭に、地方分権道州制を強く支持し推し進めようとしています。国に対しては邪魔をするなと言う知事の言葉と態度です。(mama)

おかちゃん
お疲れさまです。
この場をお借りして、熊本県、九州各地で地震の被害によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を示させていただきたいと思います。
道州制に関しては、日本から在日反日がいなくなろうと導入するべきではないと思います。今回のような大災害が起きた場合、広域的な連携は必要です。ただ自治体が広域的すぎた場合、目が届かない地域が確実に増えてまいります。
そもそも道州制推進者は経団連や、同友会などの売国新自由主義者ばかり。
日本の地方自治や、地名、風習のことは一切無視しております。
現行の都道府県でさえそう言われているのに、州なんかにして日本から愛郷心や歴史ある地名の風化を狙っているのでしょうか。
また、反日勢力が弱体したからといって、道州制や過度な地方分権により、日本分離などの危険な可能性をわざわざ作る必要はありません。
日本には現在、韓国中国以外の外国人も年々増えております。
すでに地域によっては外国人が日本人より多い場合もあります。
ブラジル系、フィリピン系、中東系、などなどグローバルな時代です。
反日ではないからといって、彼らが多数派になった時に、地方を乗っ取らないという保証はありません。
日本人のように郷に入れば、という考え方の外国人ばかりではないのです。
将来的に危険性があるのなら、道州制など永遠に導入してはいけません。
日本を日本人のものとするためには、危険な政策は一切すべきではありません。
もちろん在日や反日がいなくなったからといって、外国人に参政権を与えてもいけませんし、それと同じことです。
今の時代こういうことを言うとヘイトと言われるかもですが。
私は日本を永遠に日本人の手に取り戻したままにしたいので、強く道州制に反対いたしております。

アオイ
外国人住民基本法案
Wikipedia
外国人住民基本法案は、日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会[1]が1998年(平成10年)1月15日に作成した、法律の私案[2]。2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。
請願
以下の各議員の紹介により、衆参各院に請願が提出されている。第171回国会で提出された請願署名(阿部知子衆議院議員紹介)の署名者通数(計)は『3,403名』であった。
・佐々木秀典(民主党衆議院議員):3回[3]
・円より子(民主党参議院議員):1回(2009年(平成21年)3月)
・山内徳信(社会民主党参議院議員):1回(2010年(平成22年)2月)
・阿部知子(社会民主党衆議院議員):4回[4]
(以上、Wikipedia)
1 この法案(全文)は下記ブログを検索して頂ければ、今のところ閲覧できます。
法案(全文)を読んでみましたが、民進党(民主党+維新の会)の憲法綱領もですが、こんな法律が成立してしまうと、スヒョン文書がそのまま実現されてしまいますね。
(法案全文→)「国民が知らない反日の実態 外国人住民基本法の正体」
※スヒョン文書で血圧が上がった人は、閲覧注意だと思いますよ。なお、外国人住民基本法案は旧外国人登録法とは別物です。

東の羊
道州制は時期尚早であると考えます。
古代日本は他民族国家でありましたが天皇を中心として統一され現在に至っている世界一のレジェンド国家であります。
それこそ国家自体が地球遺産であるといっても過言ではありません。
天皇を否定する勢力が無いことが道州制の絶対条件であると考えます。
しかし現実は日本人であっても天皇、きみがよ、国旗を否定する人たちがいるわけですから、まずは教育から改革しないとなりません。
戦前の教育勅語的な教育目標の復活を望んでおります。

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