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663 2016425

本日は一つの区切りということでスタッフ一同集まった。
その内容についてお知らせする。

.....425自衛隊ファイルについてはナンバーがすでに飛びすぎているので、664
を新たに設定する。支援サイトの方は必ずご自身が設定した英数6桁暗証番号を付記されたい。425は置いておくのでどちらを利用しても結構である。
現在余命支援サイトの組織作りが進められている。情報交換と支援が目的であるので、攻撃を受けているサイトはとりあえず登録をお願いしたい。
以下は注意書きである。
「ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
誤って投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。」

.....MRN307様へ 指定の人物情報はすでに特定している。告訴するかどうかを検討中である。

.....余命はどうも舌足らずのところがあって、お知らせしなければならないところが抜けてしまうことがある。現在、投稿が120件はいっている。異常な数であるが、なんとまあ駆け込み投稿であった。(笑い)
保留投稿記事の整理に際してご案内しているが、3ヶ月以上も保留にはそれ相当の理由がある。一応、とりあえず無視をしてアップしたので、過去扱ったことのないものまで飛び出てくることになってしまっている。
とりあえずだいたいの処理は終わったのだが、余命の対応は投稿文書にはすべて目を通してジャンルわけをし、重要度に応じて本稿にあげる場合は校正をして振り分け出稿するという手間をかけている。以前、記述しているが、明らかな誤字脱字はともかく、変換については意図的なものなのかどうかの判断は困難だ。句読点にしても「。。。」「。。」「。」の判断は難しいのである。嫌韓はいいとして嫌悪感と嫌悪韓、除染と除鮮となるとお手上げである。なにしろ出稿してしまえば2日で10万人は閲覧するので気を遣うのである。
今回の投稿制限は、今回の整理におけるアニメやゲームその他の余命が本来扱っていないものに対するものであって、一応、項目としては絞らせてはいただくが、とくに本来と変わるものではない。
1.ハンドブック。余命本。
2.政治、選挙関係。
3.熊本地震関係。
4.在日関連。
5.余命出稿記事関連。
上記の関連が優先的に扱われることになる。
長文、URLの貼り付けは、できる限りご遠慮願いたい。
なお、25日までの投稿でジャンルわけできなかったものは、とりあえず投稿ファイル内で余命内規に基づいて承認か削除するのでご了承願いたい。

さて北海道5区補選であるが、これからの選挙の流れを象徴するものになりましたな。
不正選挙が徹底的に監視され、開票所の様子も徹底的に録画されていた。以前はビデオを不可なんてところが普通にあったそうだが、テレビでも意識してかしないでかはわからないがかなりアップしておりましたな。まあ結構なことである。

「SEALDs終了! 池田まき3万回電話運動での電話帳売買でNTTが調査開始クル━━━━(゚∀゚)━━━━!! SEALDsがNTTの名前を出して重大な問題に発展!!!!」
【選挙】五寸釘ほなみこと西穂波さんに公職選挙法違反の疑い 池田まき3万回電話作戦」未成年者の選挙運動も?
というようなありさまで、これに以下の有事外患罪メンバーが加わると悲惨な事態の発生が確定する。
SEALDs  T-ns Sowl  しばき隊  リテラ  ゲンダイ  香山リカ  古賀茂明(I am not ABE)  山口二郎  有田芳生  浜矩子(紫ババア)  鳥越俊太郎
室井佑月  津田大介  「保育園落ちたの私だ」一派  五寸釘ほなみ  山尾しおり志位和夫  福島瑞穂  辻元清美  その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc

政界レベルでは民進党(民主+維新)+共産党の野党連合が機能せず、逆に自民党vs反日連合が強調される図式となって自民党不敗パターンが確立した。
野党連合が自民党議員のスキャンダル追及に躍起になっていた間に、安倍政権は法律の通すものは通し、施行すべきものは時間を稼いで4月にはすべて施行完了させていた。
7月9日からの流れは、外国人登録法廃止による一連の法改正(在日対策)プラス、マイナンバー法改正、安保法制成立、テロ3法施行、特定秘密法施行、その他、官邸メールにあげている法改正と実施は生活保護や医療費等の不正受給をはじめ脱税摘発その他数多に及ぶ。
一方、民間では(まあ、余命レベルの話であるが)李明博の「日本乗っ取り完了宣言」「天皇陛下侮辱発言」「竹島上陸」等が日本人の反発を招き、嫌韓が加速する。そのムードの中で2014年9月桜井誠「大嫌韓時代」が爆発的ヒットとなって嫌韓一大ブームを引き起こしたことはまだ記憶に新しい。その前後には井上太郎「日本のために」「諜報機関」が刊行されている。2015年8月になって、国会周辺が騒がしくなってきた頃に一つの動きがあらわれた。余命ブログのソネットからのネット遮断とそれに伴う動きである。
ネット遮断は痛かったが、別に致命傷とはならなかった。逆にその余波で青林堂出版とのブログ書籍化の話が舞い込むことになる。国会周辺が少し落ち着き、臨時国会召集せずという流れの中で、11月19日アマゾンへの「余命三年時事日記」書籍登録は在日や反日に勢力にとっては寝耳に水だったろう。
この時期、青林堂出版にも大きな経営戦略の見直しがあったようで(推測)少なくとも出版については大きな前倒しがあった。内容的にも12月発刊ジャパニズム28号では時事的テーマが増えている。ここから出版の流れを予定まで時系列で追ってみよう。

12月10日ジャパニズム28号(弱者というモンスター、はすみとしこ)
12月17日余命三年時事日記
12月19日はすみとしこの世界「そうだ難民しよう」
2月10日ジャパニズム29号(共産党の正体)
2月18日井上太郎「最前線日記」
3月17日余命三年時事日記ハンドブック
3月26日山村明義「劣化左翼と共産党」
4月02日小坪しんや
4月09日ジャパニズム30号(さよならパヨク)
4月16日千葉麗子(さよならパヨク)
5月16日余命三年時事日記2
6月10日桜井誠「大嫌韓日記」

いずれも対(在日、反日勢力、民進党(民主+維新)+共産党野党連合+左翼etc.)という書籍である。これに余命ブログが年初からでも250本、ミラー支援サイトを入れると、官邸メールを除いてもすさまじい量の情報が発信されている。
法の改正や縛りが強化されて、在日や反日勢力はなりふりかまわず、カウンターデモとか手当たり次第の訴訟とかを繰り返しているが、彼らにできることは我々にもできるのである。カウンターデモには反カウンターデモ、落選運動には落選運動、植村438人日弁連弁護士告発であれば、こちらも500人そろえて弁護士を告発すればいいのである。
ちなみに、詳細は承知していないが、元在特会会長桜井氏を李信恵が告訴している件や保守速報1000万円訴訟にしても一方的なものではないはずで、普通に考えれば逆告訴も可能なはずである。現在、サイトの準備中である。
また読者のみなさんには、誹謗中傷やテロ発言をしている者の魚拓の確保をお願いしたい。竹島が実質武力占領されている事態は、外患罪の適用が可能である。告発に向けての準備をお願いしたい。近々に詳細をお知らせするつもりである。

「余命三年時事日記」「ハンドブック」「余命三年時事日記2」は情報発信、拡散、実行という流れだが、2については選挙関連に特化している。しかし、その内容は民進党(民主+維新)が在日や民団といかに癒着している売国政党であるか、共産党が戦後からの武力革命を放棄していない実態等が史実として、また事実として認証され掲載されている。
あるサイトで共産党小池の「自分も志位委員長も人を殺すような顔に見えるか」と啖呵を切ったところ、サイトのコメント欄はすべてが[yes]であった。

どのように言い訳しようとも、余命が345,346でアップしているような史実は厳然として存在するのである。
3月22日の閣議で鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対し政府は日本共産党について「現在でも破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし「暴力革命の方針に変更はない」という答弁書を出している。「余命三年時事日記2」では具体的事例を挙げてあるが、(ここでは割愛)この関係では次のような資料が参考となる。

資料過去ログ345,346から部分引用
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

A-1.基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
A-2.解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)←←←←注目!!!!!!!!
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
A-3.任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 (引用ここまで)

このような情報があからさまにネットをかけめぐり、さらされるようではもうケンカになるまい。こんな政党と組んだ民進党(民主+維新)が共倒れになるのは必至だろう。
加えて頼みの綱であるメディアだが、熊本地震で不祥事だらけで目も当てられぬ状況、さらにじわりと効いているのが日本記者クラブでの無用廃止発言である。従前、余命は日本ペンクラブや記者クラブの偏向姿勢について批判しているが、これをもろに、国連特別報告者から指摘されてしまった。

2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。
訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏。記者からのヘイトスピーチの状況に関する質問について「ヘイトスピーチは国際法においては定義も条文もない」と回答しました。
http://logmi.jp/140667

国連の特別報告者「日本の報道の自由ランキングが低いのは記者クラブが原因」 マスコミ各社「報道しない自由発動!」
カテゴリ新聞・マスコミ国内ニュース

転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461644141/
1: 河津落とし(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/04/26(火) 13:15:41.94 ID:OMpVDfnH0.net
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会(Press Council)といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調(会見動画14:17~、ハフィントン・ポスト抄訳)。
記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」(引用注:取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム)を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」(should be abolished)との考えを表明した(会見動画45:09~)。
ところが、4月25日までの在京6紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞(20日付朝刊3面)と朝日新聞(デジタル版)が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった(日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ)。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞、テレビも言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが(たとえば1999年決議)、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160426-00057026/

【ざまぁwww】 朝日新聞を永久追放処分w 「捏造記事、意味不明な釈明」を理由にwww
1: バックドロップ(台湾)@\(^o^)/ 2016/03/18(金) 18:10:18.18 ID:zasq6oLI0●?2BP(3000)
朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり
原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。
朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。
しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、
(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない
(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない
-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180029-n1.html

いよいよ本日からスパートする。投稿記事の整理と、不買関連の整理、官邸メール関連の整理と、じゃあの氏タイプの告発官邸メールの開始である。頑張りまーす!