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695 若宮啓文と植村隆②

日本人
余命翁様、スタッフの皆様、余命サポーターの同志の皆様
従軍慰安婦捏造発言記事の件で、100人の弁護団を従えて櫻井よし子さんを訴えた国賊、植村隆の裁判の記事ですが、私も本誌を買って拝見しました。
これを読んで思った事は、まず週刊新潮ともあろう雑誌が、植村の妻が朝鮮人であり、彼女の母親(つまり植村の義母)が、従軍慰安婦に対する補償を求める団体である太平洋戦争遺族会の会長であることには触れていません。
朝日新聞の新人記者が「植村さんはスクープを取ろうと思ったに違いない」とコメントしていますがこれ自体が問題のすり替えだと私は思っています。
植村と朝日新聞の従軍慰安婦強制連行のデッチ上げ記事の本質は、ちょうどこの時期に中国共産党が北朝鮮、韓国と共謀して設立した世界抗日連合による日本国の国際的地位の引き落ろし、および日本人に永遠に罪悪感に植え付け、タカリ続けて支配しようとするコミンテルンの策略の一環を担ったものだと考えています。
事実、北朝鮮のスパイ疑惑が非常に強い、社民党党首の福島みずほ こと、趙春花が人権屋弁護士のマッチポンプとしてこの陰謀に全面的に加担していました。これに植村義母への基金協力が加わった利権的行為が従軍慰安婦捏造記事問題の本質だと思うのです。
つまり上村は若宮と同じく中国共産党、朝鮮労働党、韓国情報機関のエージェントである線が非常に強い。
そして、これに共産党の配下にある日弁連が100人の弁護士をつけたとするならば、外観誘致罪は免がれません。
これほど日本国の国益を損失させ、外交問題にまで発展させた捏造事件は無いからです。
ご存知の通り、外観誘致罪に値する者は死罪です。
もし植村と100人の弁護団が、特定アジア三ヶ国あるいは中共の傀儡である共産党の関連団体(日教組からあしなが育英会、新日本医師会、出版では未来社などあまりに多い。詳細は井上太郎最前線日記をご参照ください)から資金提供を受けていたのなら、彼らは刑法上死刑囚となります。
また朝日新聞は日教組と非常に関係が深く、教科書に朝日新聞の記事が多数引用されているのはこのためだと井上太郎氏はおっしゃっております。そして日教組の所属する公務員の労働組合連合、自治労こそが、連合の中枢であり民進党の支持母体なのです(自衛隊、警察、消防署、海上保安庁に労働組合はありません)。
こんな悪の秘密結社を解体できるのはもはや安倍政権しかありません。
移民問題など様々な課題はありますが、安倍政権によるスパイ防止法の制定、そして、一刻も早い新弁護士会の設立を願います。あと日本版CIAの設立ですね!
連日の長文投稿失礼いたします。

高尾
>.....不動の外患罪リストメンバーだった。年齢から考えると不審死の可能性がある。
中国共産党の対日工作員の一人で、口外されると中国政府にとって面倒なことになり消されたのかもしれません。
過去記事「2013年参院選を考察する。①」で落選した約30人の民主党代議士が民団に亡命を打診し、断られたそうですが、韓国も昨年末の日韓慰安婦問題合意で国内が分裂状況に陥りつつあり、若宮や植村などの外患罪リストメンバーは、特亜にとっても利用価値が無くなり、売国奴の逃げ場は無くなりつつあるのではないでしょうか。(高尾)

愛国倶楽部
行動する保守団体です。
弁護士438人と戦う「高杉」氏!
北星学園大学の件で拡散依頼です!
「日本を取り戻す」ために戦います。

抗議電話2回で告発
「たかすぎ電凸」をご覧の、全国と海外の愛国日本人の皆様
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」との報道があり状況掌握に時間がかかりましたが直ぐに、戦う体制を整えました。10日程かかりましたが。
12月26日に、「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発しました。
1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰が観ても異常です。
「告発」以外に、「他の目的」があるのでは、と思ってしまいます。
告発側の「マケルナ会」のHPには、「告発目的」を「跳梁するネット右翼の言論に対抗するため」と書かれています。
国民の抗議の「声」を、「ネット右翼」と決めつけています。
欧米で禁止されている、「恫喝訴訟」の様に感じます
今後も、「日本を取り戻す」ために、様々な「国益上」の問題を中心に電話抗議を続けます。
また、今回の言論弾圧の「告発」には、徹底的に戦います。
こちら側も、大阪と東京の「弁護士」が付きました。
また、大手新聞社の社会部次長からは、「逆告訴」を進められました。
今後の推移を観ます。
「マケルナ会」の告発のおかげで、改めて、「慰安婦強制連行」問題の詳細を調査し、勉強しています。
新聞や雑誌に報道されない、事実も知っています。
告発報道のおかげで、「たかすぎ しんさく」の名が全国区になりました。
この戦いは、「日本の真の歴史」を明らかにし、「日本を取り戻す」戦いでもあります
徹底的に戦いますので、ご支援の程、よろしくお願いします。

在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決
2016年4月26日01時41分
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
判決によると、在特会の会員ら十数人は2010年4月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。
判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮のスパイ養成機関」と呼び、これまでも同様の言動を繰り返してきた経緯から、「在日朝鮮人に対する差別意識を有していた」と指摘した。
さらに、一連の行動は「いわれのないレッテル貼り」「リンチ行為としか言いようがない」とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして強く非難。昨年3月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に「差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い」とした判断を改めた。
そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額(230万円)を増額。賠償命令の範囲も一審より2人増やし、在特会と会員ら10人とした。
在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
■一歩進んだ判決
《表現の自由に詳しい曽我部真裕(まさひろ)・京都大教授(憲法)の話》 判決は、人種差別的行為は直接の対象が在日の人たちでなくても、支援活動を萎縮させる効果をもたらすとし、非難に値すると指摘した。支援者が対象でも人種差別にあたるとした点は新しく、京都でのヘイトスピーチをめぐる大阪高裁判決を一歩進めた感じがする。また、在特会の言動は「レッテル貼り」「リンチ行為」などと評し、表現活動と呼べるものではないと判断した。「表現の自由」を念頭に、慎重に検討したことの表れと評価できる。
■拡声機・動画…激しい中傷
「人種差別行為を許さない判断が司法の場で定着したと高く評価したい」
判決後、原告弁護団事務局長の篠原健(たけし)弁護士=徳島弁護士会=は会見でそう語った。控訴審では、京都での在特会の行動を「人種差別的」と認定した判決を勝ち取った弁護士らも加わり、総勢46人で闘った。京都事件を手がけた冨増四季(しき)弁護士は「続く司法判断の意義は大きい」と話した。
裁判では、徳島県教組と当時の女性書記長への激しい攻撃が明らかになった。
十数人の在特会会員らが事務所に突然なだれ込む。「募金詐欺じゃ」「反日教育の変態集団」。拡声機を手に罵声を浴びせ続けた。徳島県庁前では、女性書記長への性的暴行を示唆するような発言もあった。一連の行動はネットに動画配信され、視聴者からおびただしい数の中傷コメントが書き込まれた。県教組には嫌がらせの電話も相次いだ。
女性書記長は当時の話をするたびに体調が悪くなり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。会見では声を震わせ、裁判を振り返った。
「言いたい放題、したい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せないという気持ちで闘ってきました。駆けつけてくれた一人ひとりの思いが、この判決を導いたと思います」(田中志乃)

東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。
自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。
日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞(まくらことば)として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00008895-kana-l14

<ヘイト対策法案>与党案の修正求めデモ 在留要件を批判
毎日新聞 4月27日(水)21時41分配信
与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000134-mai-soci

日本人殺せ、日本人女性レイプしろ→ヘイトでは無い
沖縄県民はゴキブリ、売国奴だ→ヘイト
米軍はヘイトスピーチの保護対象外
不法滞在や犯罪者は保護対象
もう何が何だか
マジで自分らの都合でヘイト決めてるわ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461998576/

日本を護りたい
余命様、プロジェクトチームの皆様、読者の皆様、いつも貴重な情報ありがとうございます。 2016年05月2日|声明・意見書

69回目の憲法記念日に寄せる談話
関東弁護士会連合会及び当連合会管内の13弁護士会の会長は、憲法記念日に寄せて、以下のとおり談話を発表する。
1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法は、今年、69回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、わが国が平和的に繁栄し、国際社会から高い信頼を得るのに重要な役割を果たしてきた。しかし、今、日本国憲法は、大きな試練にさらされている。
昨年9月19日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法(いわゆる「安全保障関連法」)が成立し、本年3月29日から施行された。安全保障関連法は、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認している。そもそも、安全保障関連法の審議に先立ち、閣議決定により憲法第9条の解釈を変更し、国会においても、十分な審議を尽くすことのないまま、多くの国民が反対する中で、極めて拙速にこの法律を成立させたことは、立憲主義に反するものである。
立憲主義は、人類が多くの過ちを繰り返し、苦難の歴史を経た結果、権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的として確立した近代憲法の基本理念である。憲法は、国家権力のあり方を規定するものであり、そのあり方を決めるのは、主権者である私たち国民である。私たちは、歴史を知り、わが国を取り巻く情勢を正確な情報に基づき冷静に分析し、そして、どのような国を目指すのかを深く考えなければならない。憲法に何を託すのか、問われているのは、私たち自身である。本日の憲法記念日を、憲法の意義について改めて認識するとともに、これからの国のあり方を考える機会としたい。
先の大戦により、わが国は、国民が存亡の危機に陥った。国土は焦土と化し、310万人を超える国民が犠牲になった。世界的に見ても甚大な犠牲が伴った。このような戦争の生々しい傷跡が残る中で制定された日本国憲法は、「日本国民は、・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言した(憲法前文)。戦後、70余年を経て、戦争を経験した世代は、少なくなり、またわが国を取り巻く国際情勢も変化しているが、私たち国民は、憲法に込められたこの崇高な理想を心に刻む必要がある。
また、憲法が施行された翌々年(1949年(昭和24年))に制定された弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定し(第1条第1項)、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定している(同条第2項)。私たち弁護士は、この使命を改めて自覚し、その職責を果たすため、誠実に努力するとともに、戦争が、国民の尊い命を危険にさらし、その生存を脅かすものであり、最大の人権侵害であることを常に意識して、人権擁護活動をしなければならない。
以上の次第であるので、関東弁護士会連合会及び当連合会管内の13弁護士会の会長は、安全保障関連法の運用・適用に反対し、その廃止を強く求めるとともに、弁護士の使命を果たすため、これからも日本国憲法の基本理念を堅持し、戦争のない平和な社会を守るための取組に全力を尽くす所存である。
2016年(平成28年)5月3日
関東弁護士会連合会理事長 江藤 洋一
小林 元治(東京弁護士会会長)    小田 修司(第一東京弁護士会会長)
早稲田祐美子(第二東京弁護士会会長) 三浦  修(神奈川県弁護士会会長)
福地 輝久(埼玉弁護士会会長)    山村 清治(千葉県弁護士会会長)
山形  学(茨城県弁護士会会長)   室井 淳男(栃木県弁護士会会長)
小此木 清(群馬弁護士会会長)    洞江  秀(静岡県弁護士会会長)
松本 成輔(山梨県弁護士会会長)   柳澤 修嗣(長野県弁護士会会長)
菊池 弘之(新潟県弁護士会会長)

平和な社会を守るため、改憲反対の日弁連・・・(笑)
既に我が国は反日勢力と日本国民との戦いの真っ最中です。
今月はパナマ文書完全版の公開や、伊勢志摩サミットなど目白押しですね。
キナ臭い予感がプンプンしますが、気を引き締めて参りたいと思います。
余命様、プロジェクトの皆様、お身体ご自愛下さいますようお願い申し上げます。

東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。
自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。
日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞(まくらことば)として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00008895-kana-l14

<ヘイト対策法案>与党案の修正求めデモ 在留要件を批判
毎日新聞 4月27日(水)21時41分配信
与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000134-mai-soci

日本人殺せ、日本人女性レイプしろ→ヘイトでは無い
沖縄県民はゴキブリ、売国奴だ→ヘイト
米軍はヘイトスピーチの保護対象外
不法滞在や犯罪者は保護対象
もう何が何だかマジで自分らの都合でヘイト決めてるわ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461998576/

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