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702 不買運動③

二月から新聞、TVの不買運動について、皆さんからいただいた資料を基に検討を重ねてきたのだが、TVについては非常にハードルが高いことがわかった。一方新聞については全面広告というベースがあって、反日企業としての色付けが簡単にできることもわかった。後述するが、朝日も毎日もじっとしてはいないから、こちらも準備が必要だ。
とりあえず、いただいた資料から、朝日、毎日新聞の1月22,23日、および月間の全面広告企業について整理してみた。これは(日本に恩返し)殿からの提供である。
ここで(日本に恩返し)殿には誠に恐れ入るが、現在の全面広告状況についての資料があれば提供をお願いできないだろうか。今後の方針を具体的に決定しているわけではないが、具体的にリストアップすることによっての変化を調べたい。5月と6月分があれば十分である。以下は朝日新聞、毎日新聞の全面広告企業(50音順)である。

アスリート家族,
エブリディ出版,
快適生活,
花王株式会社,
株式会社クリニカル・トライアル,
株式会社三味生活
株式会社世田谷食品,青汁通販
株式会社ドクター・シーラボ,
株式会社富山常備薬グループ,
協和発酵バイオ株式会社,
健康直販
サンスター株式会社,
サンライズプロモーション東京,
新日本製薬,モイスチャージェル通販
セキスイハイム,
大正製薬株式会社,
武田薬品工業株式会社,
東京ユニコム株式会社
日清製粉グループ,
日本テレビ放送網,
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販
美術通販トップアート,
ヒット商品ラインナップ,
ほけん選科,
やわた,サプリメント通販
雪印メグミルクダイレクト,
養蜂堂,
ワーナー・ブラザース映画(朝日新聞社協力作品),
AC JAPAN,
HIS
JR東日本,びゅう旅行商品勧誘
SUNTORY Wellness,サプリメント通販
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR
U-CAN(ユーキャン), (日本に恩返し)

.....「不買運動」から
不買企業をこっちが指定するなんて、半年前には想像もできなかった事態になっている。1月20日から潮目が完全に変わりましたな。
反日企業に対する不買運動は、従前、候補に挙げていた朝日、毎日、フジ、TBS、TV朝日等は反日は明らかであっても事実上、漠然としていて取り組みようがなかったのだが、反日企業をサポートする、あるいはそのスポンサーは反日企業であるという論理は当然成り立つわけで、知らなかったという逃げを塞げば反日企業、売国企業の指定ができる。 よって、たとえばA新聞のスポンサー企業をアップして「スポンサーを続けますか?」と意思確認をすればいいだろう。週1で三回もこのブログでアップして確認すれば充分であろう。余命を知らなければそれまでの話である。
反日企業=売国企業という図式はグローバル企業、たとえばトヨタであっても絶対避けなければならない事態で、VWが反独企業なんて話が出たら確実に致命傷だ。
現在、上記の企業に限らず一応月末までとして情報を集めている。単に投稿情報を承認してしまうと埋もれてしまうので、とりあえず本文にアップすることにした。情報数があまりにも多いのでランダムにアップ、原則、コメントはつけないがご了承いただきたい。

.....2016年1月22日23日
1.朝日新聞朝刊全面広告企業,掲載情報
HIS,
セキスイハイム,
U-CAN(ユーキャン),
大正製薬株式会社,
株式会社ドクター・シーラボ,
ワーナー・ブラザース映画(朝日新聞社協力作品),
株式会社クリニカル・トライアル,
日本テレビ放送網,
アスリート家族,
快適生活,
サンライズプロモーション東京,
株式会社富山常備薬グループ,
武田薬品工業株式会社,
養蜂堂,
ヒット商品ラインナップ,
ほけん選科,

2.毎日新聞朝刊の主な広告企業
日清製粉グループ,
AC JAPAN,
雪印メグミルクダイレクト,
美術通販トップアート,
サンスター株式会社,
エブリディ出版,
協和発酵バイオ株式会社,
花王株式会社,
東京ユニコム株式会社
健康直販
株式会社三味生活
(日本に恩返し)

朝日新聞朝刊の主な広告企業
全面広告企業,
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR
HIS,韓国旅行プラン勧誘
新日本製薬,モイスチャージェル通販
日清ファルマダイレクト,サプリメント通販
はぴねすクラブ,薬用育毛剤通販

毎日新聞朝刊の主な広告企業
全面広告企業,
TOYOTA L&F豊田織機,自社技能コンクールのPR
大正製薬,リポビタンライフ通販
SUNTORY Wellness,サプリメント通販
やわた,サプリメント通販
株式会社世田谷食品,青汁通販
JR東日本,びゅう旅行商品勧誘(日本に恩返し)

不買運動②から
現在、不買対象としているのは「TSUTAYA」と「ヨドバシ」である。他は余命爺の嫌いなものという程度で不買運動に関しては進めていない。サンケイを除く新聞、TVメディアが常習的に反日、偏向報道をする中、対抗措置としてのスポンサー企業不買運動であるが、確信的な行為であることから、不買運動には開き直った対応をしてくる可能性があるとして、慎重に検討していたところである。
この開き直りを天下の偏向テレビ局TBSが演じてくれたのが以下の記事である。

不買運動
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、TBSは6日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は1日の記者会見で、安保法制を扱ったTBSの昨年9月13~20日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた「放送法4条違反」を指摘し、TBSの見解を求めた。
同時に、TBSから「誠意ある」回答を得られなかった場合、スポンサーに調査報告書や提言書を送るなどの注意喚起運動を検討する考えも示していた。
TBSは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は8日までの回答を求めているが、TBS広報部は「回答する考えはない」としている。
TBSが発表したコメント全文は以下の通り。
「弊社スポンサーへの圧力を公言した団体の声明について」
2016年4月6日 株式会社TBSテレビ  弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに「一層努力を傾けて参ります」  以上 http://www.sankei.com/entertainments/news/160406/ent1604060010-n1.html

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