シェアする

771 巷間アラカルト69

通りすがりの774
そろそろ、四代目に改称されては如何でしょう。
短くても、主宰者の立場を全うされた方に、敬意を払いたいのです。

.....どうする?という話は当然あった。「四なんて縁起でもない」これで終わってしまった。若者が縁起を担ぐほど現場はピリピリしている。おそらく「四代目」になることはないだろう。

小幡 勘兵衛
替え歌が時折載るので私も調子に乗って一つ。昔やってたCMソングを替えて、
♩ソフトでも〜ハードでも〜
・・・・マンセイ〜死んでる〜
ところで、NHKの、タイトルからして全然懲りてないクローズアップ現代にて先日笑いというより吉本の宣伝をしていたが、本国に放置民されていて後で事実を知って劇場もとい激情するならその矛先を真っ当な日本人に向けないでそれこそ局の力でも使って本国に入ってそっちで在日暴露祭りでもやって欲しいもんだ。
ところで、この文を投稿しようとしたら認証文字がどう見ても3文字しかまともに書かれていない=エラーしか出ないのだがやはりアホな事ばかり書いてるから入場制限されてるという事なのだろうか…

.....余命は投稿に一切の制限を付けていない。

罵詈雑言
余命さま、スタッフさま
お疲れ様です。
NHKスペシャル5/21(土)放送分についての考察
【タイトル】
そしてテレビは“戦争”を煽(あお)った
~ロシアvsウクライナ 2年の記録~
2016年5月21日(土) 午後9時00分~9時49分
【放送内容】
クリミア併合に端を発するロシアとウクライナの紛争で、テレビ報道が担った役割と視聴者への影響及び現実(情報ソース)との乖離を放送。
1.テレビ報道の担った役割
テレビ報道はロシア・ウクライナともに、自国の立場を有利に主張するプロパガンダ(主にロシア側)であった。
2.視聴者への影響
各々のプロパガンダを放送した結果、愛国心に駆られた志願兵や国籍変更をする人が現れた。
3.現実(情報ソース:インターネット)との乖離
インターネットで拡散される現地の動画・画像に、テレビでは都合の良いキャプション・煽りがつけられて放送された。情報ソースの真偽を追跡調査した結果、ネットに掲示した人の意志・事実と放送は異なる物が放送されていた。放送では自分たちが伝えたい物以外の事実は、意図的にスポイルされていた。
【考察】
この紛争に関して現状変更を行った国はロシアであり、西側諸国から経済制裁も受けています。戦争を煽ったりプロパガンダを行っているのはロシアであり、ウクライナはプロパガンダと言うより、そうならざるを得なかったように思えます。放送で断言はされていませんが、悪はロシアでありその放送局にあると暗に伝えられていました。
高市総務相の停波発言にまで至ってしまった政治報道のあり方や、クロ現問題・国会報道の意図的編集(インターネットでバレる)もあり、NHKを取巻く環境は厳しい。
とろりんさんの疑問にもありましたが、なぜNHKがこのタイミングで放送したか?

・政府がプロパガンダを扇動し戦争へ向かうとの暗示による洗脳。(これは正しいんだけど、お前が言うなですわな)
・今後は反日報道がやり難くなる。 ⇒ 反日でない ≒ 愛国的 ≒ プロパガンダ(戦争へ邁進)と云うレッテル貼り?
・報道しない自由を謳歌する日本メディアは、他国メディアから糞と思われているので、他国メディアに対して中立であるとのアピール?
・巷間、余命で予測されているクリミア方式研究のため?(クリミアのメディア制圧は一瞬だけ放送された)
・局内での日本人vs在日・帰化人のパワーバランスに変化が起きた?
・偏向、反日NHKへの火消しアリバイ作りだろう(by 余命)
(罵詈雑言)

.....「余命三年時事日記」の三連発のシリーズで、外患罪が取り上げられている。その適用例の筆頭にNHKが表記されている。個人はともかく、外患罪が組織についてどのように適用されるか具体的な規定がないのではっきりとは言えないが、組織の規模が大きいだけに外患誘致罪、外患援助罪での告発も可能だろう。経営陣が告発されて対象となった場合には一発死刑があるだけに、いても立ってもいられなかったのだろう。
有事におけるメディア制圧は最優先事項である。そろそろ危ないかな。(笑い)

日本桜
産経ニュース 【にっぽん再構築・地方議会が危ない(3)】2016.5.21 07:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/160521/plt1605210017-n3.html
(記事抜粋)
議会が機能不全に陥る自治体で、「正当な民意」をゆがめかねない“装置”が着々と整備されつつある。
「まちづくり条例」「まちづくり基本条例」「行政基本条例」「市民基本条例」…。名称はさまざまだが、「自治の基本理念や仕組みを定める」ことをうたう同種の条例は、民主党政権時代(平成21年9月~24年12月)に全国で制定の動きが進み、300を超える自治体で施行された。
しかし、「住民」の定義が曖昧だったり、外国人の住民投票参加も容認されかねないなど、多くの問題点も指摘されている。「外国籍住民の参加を認めたうえで、住民投票が行われた場合は何が起きるのか。防衛などの国家主権に外国人が関与しかねない」
26年10月、神奈川県茅ケ崎市で開催された「常設型住民投票条例に反対する市民の会」結成式で、保守系団体「日本会議」に所属する男性(69)があいさつすると、会場からは大きな拍手がわき起こった。
同市は22年に施行した自治基本条例に基づき、住民投票制度検討委員会を発足。住民投票制度には、一定の署名数など必要な条件を満たせば議会の承認なしに実施が可能な「常設型」と、個別課題ごとに議会で審議し、条例が成立した場合のみ実施される「個別型」の2種類がある。市は26年7月、2回にわたって「常設型」を前提に意見交換会を実施した。
当時の議事録を読むと、「住民が行政に参加する機会を増やすメリットがある」「常設型の住民投票条例は過去、地方自治に大混乱をもたらした」といった賛否で割れ、紛糾している様子がうかがえる。
これを契機に反対派による「市民の会」が結成され、その後の検討委では意見がまとまらず、27年3月に市に提出した答申は「しばらく慎重に対応すべきだ」という“玉虫色”に終わった。
同県大和市は17年に自治基本条例を施行。「市長および市議会は、厚木基地の移転が実現するよう努める」とも定めたため、市や市民で構成する基地対策協議会が外務、防衛両省や米軍に対し毎年のように移転を要求している。
自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。つまり、地方による事実上の「国家解体」という危険も内包する。さらに問題なのは、条例が想定する「住民」に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。
三重県四日市市の市民自治基本条例は「市民」を「本市の区域内に居住する者」と規定。同県名張市の条例は「市内で住む者、働く者若しくは学ぶ者、市内に事業所を置く事業者又は市内で活動する団体をいう」と定義し、国籍の有無は問うていない。
札幌市の条例にいたっては「市内において事業活動その他の活動を行う者」も「市民」と位置付けている。これでは、いわゆる「活動家」も立派な札幌市民ということになる。
日大の百地章教授は「最高裁は外国人について『わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない』としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ」と指摘。「外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようとしているのではないか」と危惧する。(以下略)
外国人地方参政権の要求と動きを同じくして、自治基本条例は在日や左翼に汚染された地方自治体で制定の動きは止むことはなく続いています。意図的に国籍条項を外し、一種の外国人参政権の代わりにしようという意図は明確でしょう。
運動の主体となっているのは、在日と公労協と左派地方議員がタッグを組んで進めている構図です。このような条例制定は、憲法違反であると同時に外患罪に相当するのではないでしょうか。

Wikipediaによると『外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。 現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。』
とあり、また『外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。』と解説されています。
従って、この自治基本条例制定は未遂・予備・陰謀に相当し、有事の際には議案を上程および議決に賛成した個人及び議会が外患罪の対象になると解釈されます。(日本桜)

.....だんだん外患罪の恐ろしさが見えてきた。同じような法律に破壊活動防止法があるが、これは適用条件が厳しい。ところがこの外患罪法は背景が有事であるから実に適用条件がアバウトで幅が広い。告発された者を擁護する者が、外患罪に問われる恐れがある。要するに売国奴法であるから、国民感情がエスカレートしたら歯止めがきかなくなる。
安倍総理の一括処理ってすげーなあ。(笑い)

流蛍
舛添は独りで「都知事舛添」になったわけではないのです。
舛添を都知事にした「支援者」あるいは「利益享受者」の組織がある。アメリカのTVドラマ「24」を見るとよくわかります。
あのドラマは、アメリカの大統領候補者が暗殺組織に狙われる設定ですが、大統領候補がどんない「正しいこと」をやろうとしても、彼を担いで大統領にして利益を得ようとする勢力(主に金融界)が、それをさせないのです。
大統領になって、自分を担いでくれた組織を怒らせれば、ケネディのように殺されるのです。
表には出てきませんが、舛添を都知事にして利益を得ている組織が、舛添を祭りあげた。まともなメディアの記者なら、それを摑んでいるはずですが、決して言いません。御身大事だから。
私は舛添の場合、その「支援者」の大口は韓国民団だと睨んでいます。だから早速、新宿の一等地を韓国学校に事実上払い下げようとしています。隠すよりあらわるるなし。
だから舛添一人の判断では、もう辞めるに辞められないでしょう。清原が覚醒剤から逃げられないのと同じ。
カネにせこい男、親韓国、権力欲が強い男、無能なのに見栄っ張り、見かけ倒し、しかも東大出、そういうやつだから、民団や中共に狙われ、若い頃から利益供与され、マスゴミにも出させてもらって名を売り、やがて組織のために尽くす政治家に育てられたのです。
今はそういう「支援者」はどんなに舛添が火だるまになり恥をさらしても、もうちょっと引き伸ばしたいでしょう。辞めさせない。
舛添はそういう「支援者」に脅されているでしょう。ドジ踏みやがって、と。

today
こんにちは
まずこの国会議員を最初に外患罪に告発したいです。
2008年07月20日放送のたかじんのそこまで言って委員会
山本太郎の発言「竹島はあげたらよい!」

2013年の参議院選挙東京都選挙区666,684票も獲得して議員になっているので、次の2019年の選挙で落選してからでしょうか?

.....政治資金規正法や殺人罪と同様に外患罪は刑事案件である。よって国会議員の職は関係がない。誰でも、いつでも、その事実を指摘して告発が可能である。
すでにその際の裁判や告発に関する支援サイトを立ち上げている。25日にその詳細をお知らせする予定である。

信人
早速ですが外患案件です
都庁への問い合わせ(ソース:産経新聞)

韓国学校:7450件
高額出張費問題:4200件
公用車使用:1800件
政治資金疑惑:480件
http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130061-n1.html

これに対しTBSでは
都庁への問い合わせ(ソース:TBS「ひるおび!」)
高額出張費問題:4200件
公用車使用:1800件
政治資金疑惑:480件
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4045558626.jpg
上記のようにあえて朝鮮学校の記載を伏せて報道しています。何故あえて伏せたのか、是非法廷で伺いたいですね。

小幡 勘兵衛
パナマ文書については学が足りなさすぎて誰かの説明を受けなければ理解できそうにないがタックスヘイブンについては知っていた。マンガ、公権力横領捜査官中坊林太郎のおかげだ。このマンガは原哲夫氏の作品だが実に素晴らしい出来だと思う。マンガだから展開される話だが実際に林太郎の様な逸材がチョンチャイを壊滅してくれないもんだろうか…

スポーツ
流れ的に違うかもしれませんが都知事の公金認識に責任を取らない態度を見ると
東京オリンピック競技場、エンブレムとダブって見ております。
また、選手の選考等々を見るに組織が全く変わっていないのとメディアとの選手叩きを見るに、責任を全て押し付けてると思うのです。
大元を叩かないと何も変わらない、選手を守りもしない、育成もままならず、選考の責任も取ろうとしない組織に疑問があります。
公益財団法人は、補助金(税金)に税制優遇がされておりますので利権構造が生まれ易いと思っております。
オリンピック等選手がとなりますが、どう考えても大元選考団体の責任があると思うのですよね、権限がある所に責任が生じる、公金と言う事、選手を守るのは競技団体なのにしない、責任を取らないとなりますと公益財団法人の見直し、罰則補助金停止等々必要だと思うのです。
ひとつひとつだと思いますがここも正していかないといけないのではないでしょうか。
表を矢面にしてしまいますが、大元を潰さないと何も変わらない、繰り返すばかり。
在日、反日対策やテロと同じ様に見ると大元と資金源を絶つと言う事が有効なのだと思います。

フォローする