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792 巷間アラカルト77

本日から投稿受付再開である。
靖国神社へのご芳名転記は現在900件をこえたところである。丁寧に間違いがないよう慎重にしているので時間がかかる。
尚この件に関しての異論は精神的支柱の問題であるので一発削除対象となるからご注意。
現在、投稿記事の整理に入っているが、どうもだいぶ誤解があるようだ。記事後半にドサンピン氏の投稿を記載しているがこれはあくまでも善意の投稿であると思っている。

789と790に記述していることであるが、その誤解部分をチェックしておいた。
1.すみれの会を余命が立ち上げ運営している。
2.よって政治資金規正法の対象となる。
という話のようだが、すみれの会は説明にもあるとおり、これは保守のみなさんが立ち上げた既存のブログサイトであり、余命は立ち上げにも運営にも一切関与していない。主旨からして余命の目的に合致するとしてゴーサインをだしたものである。
自分で運営するなら「バックアップとして,余命は印税収入1000万円を予定」はない。
あくまでも寄付呼びかけは保守各位への信頼によるものだ。
「用心に用心をして、共倒れにならないように余命とすみれの会を二本立てにした」
とあるように、現在、28日に寄付状況と今後の方針と予定のメッセージがあっただけで
サイトの住所も電話も責任者の名前さえ知らない。それほど完全に用心して関係をブロックしている。
余命ではそもそも一切わからないし扱いようがないので「すみれの会」に関する質問やアドバイスはそちらのサイトに願いたい。
反余命の連中にしてみれば、寄付金で動き出す以上は当然関与していると思っていたのであろうが、余命は目的ブログである。達成のためには同志のサイトでも問題はない。
日本人のひた押しとか滅私奉公とかの感覚は在日や反日勢力には理解できない民族的精神力であり、それを持たない彼らにとっては予想外の盲点だったろう。
ちなみに、すみれの会であるが、ブログサイトにあるように、保守系裁判支援団体であってなんら政治活動には関わらない組織である。これを政治団体に仕立て上げるのはだいぶ無理があるように思うがな。 ドサンピン殿、これで回答になっただろうか。

789から引用
いよいよみなさんの出番である。
やっと在日や反日勢力に対する反撃サイトを立ち上げた。
昨年「余命三年時事日記1」を出版、その中にも記述してあるが、3月か4月には3000円ほどの寄付をいただいて対抗するとしていたものが、ここまでずれてしまった。
まず、保守系裁判支援団体すみれの会を立ち上げた。これはみなさんの寄付により活動するサイトである。
そのすみれの会のバックアップとして,余命は印税収入1000万円を予定している。

790から引用
寄付の回数については1回で結構である。
後述するが、今回の立ち上げだけで、すべてうまくいくことなどありえない。
一旦、事務所等の準備にかかり、その後は企業に対する支援要請という段階に入るが、それまで敵勢力が黙ってみているわけがない。
サイトを立ち上げるということは、標的となることである。すみれの会が花が咲くどころか枯れてしまう可能性も十分にあるのである。
そういうわけで、用心に用心をして、共倒れにならないように余命とすみれの会を二本立てにした。

「すみれの会は最初からみなさんの寄付をもって起動し,事務所立ち上げから企業支援までを予定し、その第一段階としてセキュリティをもった事務所の設置を目指した。
当初、余命の読者の状況から固定的な読者は約3万人、寄付ということになれば、おそらく10分の1、住所も電話番号もない寄付であるから、せいぜい1000件から1500件という見込みで、支援サイトの立ち上げのアピールを優先、6月半ばまでに目標額が達成できればいいなということであった。
25日にお知らせで寄付のお願いを発信。26日は60件の振り込みがあった。
そして27日。なんと昼過ぎに2300件オーバーである。週明けには4000件をこえそうだ。
万単位での高額寄付もあって掛ける3000円ではない。
先述の通り、現状では事務所立ち上げ関連と弁護士による法的な検討要請程度しか予定されておらず、すべては6月半ばの事務所設置からとなるが、それについては必要かつ充分な資金がすでに集まったということですぐにとりかかる」

以上のような状況であるから、寄付はまだこれからという方は無理されることはない。
なお神社への奉納CDご芳名の件は、今回に限らず、今後のいろいろな日本再生の活動も含まれるから気にされることはない。
尚この件についてのお願いである。
振り込みに際して、匿名、カタカナ、ひらがな、ニックネームの方がおられる。
子孫の代になっても識別確認できるようにCDにまとめるので、余命のファイルに以下のように投稿をお願いしたい。生年月日は西暦。例19780124  都道府県名と市区名
金額は3000円は3、1万円は10。
また、整理の関係上、本名で振り込みの方も確認投稿をお願いしたい。
日本太郎 にほんたろう 19450321 東京都新宿区 3
大和花子 やまとはなこ 19861201 大阪市北区  10
照合にかなり時間がかかるのでゆっくりで結構である。
投稿のファイル番号は、投稿順と関係なく、801、802、803である。
情報は別ファイルに保存され、即削除される。

.....25日以降、約180ほどの投稿がある。そのうち批判的なものが17件ある。10件は新規の読者で、7件は複数の投稿履歴がある方である。荒らしは除外した。
1.すみれの会がアメーバを使っている。(2)
2.寄付そのものが疑問。(2)
3.住所その他が不明確。(3)
4.審査の条件がわからない。(1)

支援については、秘密にする必要はないし、寄付金の使用用途がはっきりしている管理団体であるからアメーバでも問題はないだろう。
寄付そのものを問題と言うのは、全否定で論外。審査条件はすでに訴訟となっている案件で適用条件を明らかに満たしているものに限られる。
すみれの会が直接、告発、告訴することはない。
問題は3の住所その他が不明確という点である。

会、そのものを堂々とした組織で立ち上げるのが理想であるが、簡単なことではない。
ほとんど公表していないが、極秘ファイルへ投稿されている保守攻撃の実態はひどいものだ。現実に川崎デモで15人のデモ隊に200人の警察官?なんて誰も信じない。これは警護である。警護と言えば岡山デモでも桜井氏には6人の警察官が警護についていた。
余命の前3代目はなりすまし匿名の緊急支援要請に応じてしまい、結局、身バレ状態となって危険となったため帰米して6月に亡くなっている。大げさに思われるかもしれないが、余命の外出は車2台で常に5人の護衛?がついている。
いちいち報告していないが、昨日も配達証明郵便が来ている。削除要請に関するもので、サーバーはとりあえず対応せざるを得ない名誉毀損案件に仕立て上げている。過去ログでなりすまし関連を扱っているが、手口としては、投稿記事内に過激な文言を入れたり、他人を誹謗中傷するなりして、それを掲載している余命に対して容認責任と削除を求めるもので、放置は全削除という危いものだ。
「こういう状況の中では支援サイトの立ち上げがどんなに困難だったかがわかるだろう。1月~4月までは完全にアウトであった。保守のみなさんががんばってやっと口座の引き受け手が決まり、余命は直接関与せずバックアップに回るという図式は、余命がコケたらみなコケたということにならぬような安全対策であった」
完全に分離しておけば余命がコケても会は残る。黒子的なみなさんが多いので最初から法人として堂々と立ち上げができなかったのはそういう理由である。
あくまでも善意の読者複数から、税務上のアドバイスがあった。税金の問題である。
税率の多寡は関係がない。この支援サイトの存在が本筋の目的なのだ。税金はただお金の問題である。これを我慢すれば自由に動ける。わざわざ身バレすることはない。

今まではどこで誰がどういう保守系裁判をしているかはほとんどわからなかった。今後は、情報収集と支援の窓口ができたことから、すぐに支援と情報の拡散ができる。
「余命三年時事日記」の3シリーズで外患罪やテロリストに関する対応を細かく示してある。すみれの会は告発サイトではない。あくまでも支援サイトであるが、告発が受理されたときの威力は計り知れないほど大きい。
要するに、常時、すみれの会に監視され、いつ攻撃されるかわからない状態になる。
1月からの保守グループとの接触、とくに在特会桜井氏との対談については6月10日発売ジャパニズム31に掲載されているが、戦闘集団と戦略集団の提携に資金力が加わるかたちとなれば、在日や反日勢力には発狂ネタとなるだろう。以下、外患罪が関係すると思われる現在進行形の事案と、官邸メール余命41号~53号の部分抜粋である。
余命は官邸メールを発信するだけの口だけ番長ではない。法的な部分は弁護士なりに依頼する。告訴となると弁護士は二の足を踏むが、告発状程度なら受ける弁護士はお金次第、どこにでもいるのである。
以上、とりあえずご報告まで。

ドサンピン@量産壱号
爺様、皆様、ドサンピンでございます。
今回の反撃サイト立ち上げの件に関する寄付金募集の件に関しまして、お尋ねしたい件がございます。
国民や企業から浄財を募る以上は、個人・法人・社名・団体名を消したうえで、
用途の内訳、即ち会計報告を当然ながら一円単位ではっきりさせるべきであります。
なぜならすみれの会は政治結社(政治団体)であるため,「政治資金規正法に制限される団体」であり、政党の政治資金報告書と同様に、会計ははっきりさせねばなりません。
すみれの会は、下記に列挙する、『その他の政治団体』に該当し、政治資金規正法による制約を受ける団体であるものと思慮いたします。
すみれの会が政治団体であるという根拠を、下記に掲載いたします。
office-SPC
第143号 第1会議室 (2001/12/10) ● 政治団体を設立する ●
http://www.officespc.com/backnumber/data01/1431.html
政治団体とは,政治資金規正法によると次のような団体のことをいいます。
(1)政治上の主義や施策を推進したり,支持したり,反対することを本来の目的とする団体
(2)特定の政治家を推薦したり,支持したり,反対することを本来の目的とする団体
(3)上記以外の団体で,次のような活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
・政治上の主義や施策を推進したり,支持したり,反対すること
・特定の政治家を推薦したり,支持したり,反対すること
(4)政治上の主義や施策を研究する目的を有する団体で,国会議員が主宰するものまたはその主要な構成員が国会議員であるもの
上記の(1)~(4)は少し堅苦しい表現が用いられていますが,(1)は政党,(2)は後援会といったものだとイメージしていただければよいのではないでしょうか。
わかりにくいのは(3)と(4)でしょう。
(3)は,「△△後援会」「○○を応援する会」といった一目で政治家の後援会とわかるもの以外で,「××政策研究会」といった名称を用いるなど,外見的には経済団体・文化団体など政治上の目的以外の目的を掲げているような団体でも,実質的には政治活動や後援会活動を組織的かつ継続的に行っている団体のことです。
ただし,経済団体・文化団体・労働団体が,選挙の時に限って,特定の候補者を推薦したり支持する場合はここでいう政治団体には該当しません。
(4)は,政党内の派閥や議員連盟のようなもので,「みなし政治団体」と呼ばれるものです。これは,こうした団体が寄附を募ったり,パーティーを開催するなど資金集めを行っていることを考慮して,その透明性を確保するために政治団体として扱われています。
これらをまとめて,解説書等での政治団体の定義は,次のようなものがよく用いられています。多少,こちらの方が意味がはっきりしていると思います。
政党:
政治団体のうち,国会議員が5人以上所属していること,前回の衆議院議員総選挙における小選挙区選挙・比例代表選挙または参議院議員通常選挙における選挙区選挙・比例代表選挙で得票率が全国を通じて2%以上であること,のどちらかの要件をみたすもの。
政治資金団体:
政党のために資金を援助することを目的とした団体で,政党が1団体に限り指定したもの。
資金管理団体:
政治家のために政治資金の提供を受けるなど,政治資金を取り扱う団体で,政治家が代表者である政治団体から1つを指定したもの。
その他の政治団体:
上記の3つ以外の政治団体で,政治家の後援会やそれぞれの主義・主張を掲げて活動しているもの。
そして、政治団体は、下記に列挙するように、都道府県の選挙管理委員会に、郵送ではなく持参によって、政治団体の設立を届ける必要があります。

□政治団体の設立
政治団体は様々な制限を受けます。
例えば,受けられる寄附の量的な制限(金額の上限など)や質的な制限(国や地方公共団体から補助金や出資を受けている会社,外国
人・外国法人からの寄附の禁止など),政治資金パーティー開催に関する制限,収支報告書の作成と提出といったものです。
このように政治団体は,政治資金規正法によって,主に政治とカネの流れをはっきりさせ,その透明性や健全性を確保することを義務づけられています。
また,その一環として,政治団体は設立を届出することが義務づけられています。
政治団体の届出は基本的には都道府県の選挙管理委員会に対して行います。
ただし,政党,政治資金団体,2以上の都道府県で活動する政治団体,主たる事務所が所在する都道府県の区域外でその活動を主に行うような団体は,都道府県選管が窓口となりますが,最終的には総務大臣の所管となります。
政治団体は成立してから7日以内に,設立届を郵送ではなく,持参することによって都道府県選管に提出しなければなりません。
その際,設立届には,
・名称
・政治団体の種類
・主たる事務所の所在地
・主たる活動区域
・代表者(氏名,住所,生年月日など)
・会計責任者,その職務代行者
等々を記入します。
また,設立届の提出と同時に以下のような添付文書を提出する必要があります。
・綱領,党則,規約その他これに相当するもの
・政治献金に係る課税上の優遇措置を受けようとする場合は被推薦書
※政党などの場合はその他に必要な文書があります。

日本国憲法では結社の自由が認められています。
したがって,政治団体は誰でも自由に設立することがあります。
すでに政治活動をされている方の多くは,これらの実務をされた経験をお持ちだと思います。

■総務省 政治資金規正法に関する届出
http://www.soumu.go.jp/tetsuzuki/menu-14.html
■香川県 政治団体設立届の書式とサンプル(自治体ごとに書式は違います。他都道府県に出しても受け付けられないでしょうが,雰囲
気だけでも)
http://www.pref.kagawa.jp/form/256.htm
上記に列挙されているように、政治団体を設立する際は、政治団体として届け出を行う際には、
会則を添付文書として提出する必要がございます。
そして、その会則は全文を一般に公開する必要がございます。
また、これらの手続きによって提出された届出文書は、当然ながら総務省の政治資金報告書のサイトにて公開されます。
今回俺が質している案件は、既にほかの皆様方より指摘が相次いでいるものと存じ上げますが、
これらの主な手続きにつきまして、爺様サイドにおかれてはすでにお済みでしょうか?
また、これから公開されるはずの政治資金報告書によってすみれの会や余命本体の事務所やその代表者名・所在地等の情報が割れてしまう危険性について、爺様方におかれては既に対策はお済みでしょうか?
以上の件につきまして、爺様にお尋ね申し上げます。

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