1278 11/10アラカルト管と黒岩

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七子
余命様、いつもありがとうございます。
この度は告発をありがとうございます。
神奈川のまっくろくろすけ黒岩が
ImageKey10ok ‏@GoldenJapanese · 1分1分前
“@honmo_takeshi: 【朗報か】あの神奈川県が今年度の朝鮮学校生徒らへの補助金見送りを発表 約2100万円(5ヶ月分)の支給を留保
http://www.honmotakeshi.com/archives/49956341.html … ”
普通に一歩近づいたね
と言うことでございます。きっと余命様の告発が効いていると思います。

「黒岩知事告発状から抜粋」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。

神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。
この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。  以上

.....黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。
そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。
現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。
もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。
今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
ななこ様(いつも有難うございます)、たぬき様、読者のみな様
「外国人参政権」について
「1226 告発準備進行中㉔」= の記事の中でQ:「外国人参政権」を提唱した人とは、→平成20年1月に「在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟」に名を連ねた人でよいか、という質問に対して
A:(余命翁様は).....民進党の基本政策ではあっても、個々の議員は推進と言わなかった etc  の逃げ道を持っている。そのため、少なくとも本人の言質がとれているか、それなりの証拠となるような公的舞台設定が必要である。政府間会談の場はともかく、民団での発言となると?がつく。
幹部を5~10人もあげればすむと思うので日時と場所にこだわっていただければと思う。よろしくお願いする ・・・ とのことでした。
「1227 告発準備進行中㉕」 = の記事の中で、たぬき様の Q:議員立法による外国人参政権の法案の提出に名前が載っていれば要件を満たすのではないでしょうか。
という質問に対して、A:(余命翁様は).....そのレベルなら大丈夫だ。
・・・ とのことでした。
「外国人参政権」について国会の法案などを調べましたが、2009年1月~6月の第171回国会への法案提出(公明党)以後は提出がなく、(民主党の最後の法案提出は、第157回国会=2003年9月~同10月)、私はうまく見つけられませんでした。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
そこで、ななこ様、たぬき様、読者のみな様、「幹部を5~10人あげる」ことについて、一緒にお手伝いいただけませんでしょうか。
幹部の名前、日時と場所、内容、証拠となるようなURLなどの手がかりを順次提示してくだされば私は、逐次それらを告発資料に整えてゆき、余命翁様に届けられるよう準備したいと思います。

.....現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。
すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。

ななこ
菅直人元首相への通名を使用する在日韓国人からの違法献金について、朝日新聞の記事を投稿いたします。
■菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
https://web.archive.org/web/20161109020525/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.htmlhttp://www.asahi.com/special/minshu/TKY201103100625.html
■菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。
この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。
代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。
首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。
https://web.archive.org/save/http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104070585.html

ななこ
2011年3月11日の参議院決算委員会で、外国人献金を追及された菅直人総理に対する野上浩太郎議員の質問と答弁を投稿いたします。なおこちらは解説入りの動画もございます。


国会のミカタ 菅首相 在日韓国人から違法献金 2011.3.11
第3号 平成23年3月11日  第177回国会 決算委員会 第3号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/main.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf

○野上浩太郎君 自由民主党の野上浩太郎でございます。
まず、冒頭でありますが、先般のニュージーランド地震で被災された方々、また関係の皆様、御家族の皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。特に、私は富山県出身でございまして、富山外国語専門学校の生徒の方々始め多くの関係の皆様方、被災をされたわけであります。本当に心が痛みます。この上は、一刻も早い身元の情報の確認というものと、被災者あるいは家族、関係者に充実した支援を求めたいというふうに思っております。
それでは、決算の質問に入る前に、今日の朝の朝刊の報道で大変重大な報道が飛び込んでまいりました。このことについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。
今朝の朝の報道では、菅総理の資金管理団体が外国人から二〇〇六年に百万円、二〇〇九年に四万円の献金を受けていたと、こういう報道でありますが、事実でしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今日の報道について御説明を申し上げます。
まず、私が仲人をした知人から、自らの中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として数年前に紹介をいただいた方があります。釣りなどに誘われてその知人とともに一度出かけたことがあり、またそれ以外にも数回、会食を共にしたこともあります。日本名の方であって、日本国籍の方と思っておりました。報道のように、外国籍の方とは全く承知いたしておりません。
献金については、事務所の方に確認をいたしましたところ、いただいていたということであります。現在、日時や金額など詳細については更に調査をいたしております。報道のように、もしその方が外国籍の方であることが確認された場合には全額返金をいたします。
○野上浩太郎君 そもそも、菅総理、前回、前原大臣の事案が発生をしたときに、御自分の資金管理団体の調査をしっかりとしなかったんでしょうか。それから、各閣僚の皆さんにも、しっかり調査をしろと、そういうことを命じなかったんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げましたように、この方は日本名であり、そして日本国籍の方であると思っておりましたので、調査をいたしましても、日本名で私、届出、ちゃんと手続も、政治資金の手続も取っておりますので、それでは見付からないということであります。
○野上浩太郎君 いや、この報道を受けて調査をしたのか、それともすぐ調査をしたのか、お聞きをしています。
○内閣総理大臣(菅直人君) 私が前原大臣のときに、その後の質疑でも申し上げましたけれども、こういうことの再発を防止するためにはどうしたらいいかということを党の方で検討いただいております。
私についても、今申し上げましたように、個人献金をかなりの方からいただいておりますけれども、それを見てもこういった今報道されたようなことについてそれを判断することはできないわけでありますので、そういった意味で、どういう形でそういうことを再発を防止するか、これからも党としても検討してまいりたい、こう考えております。
○野上浩太郎君 全く危機感が薄いというふうに思います。
各閣僚の皆さんもどうでしょうか。本当は全員に、お一人お一人お聞きしたいんですが、時間もありますので、前回話題になりました野田大臣、蓮舫大臣、そして法をつかさどる江田法務大臣、調査をされたのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には日本国籍の方から献金をいただいているという前提で公開をしております。事務所内であえてそれを再調査したということはございません。
○国務大臣(蓮舫君) お答えいたします。
基本的には日本国籍の方から献金をいただいていると認識をしております。
なお、献金の申出をいただいたときに、私の事務所からは政治資金規正法に基づいて外国人の方からはいただけないという旨を、その紙をお渡しをして御了承いただいて、そして献金をいただいていると存じていますので、ないものと思っています。
○国務大臣(江田五月君) 政治資金報告書の届出のときに当然、日本国籍の人々だと思いまして届け出ているわけでありまして、しかも全て日本名でございます。その届出のときにちゃんとそれは確認をしておりまして、それ以上のことはしておりません。
○野上浩太郎君 今の御答弁で、あの後、再調査が全くなされていなかったということが明らかになったというふうに思います。
総理は市民運動家御出身でありまして、政治資金は薄く広く集めておられると、こういうイメージを持っておりましたが、今回は個人献金で一度に百万円の献金を受けたということでありますが、こういうことはよくあることなんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 比較的まれのことであります。
○野上浩太郎君 比較的まれだということであれば、やはりそれは事務所から報告を受ける、これが自然であるというふうに思いますし、あわせて、それがどういう方かと、これを確認するのも当然だというふうに思いますが、そういう報告等々はなかったんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど申し上げましたように、この方は、私が仲人をした知人の方から、中学校、高校の同級生、たしか同期生ということで紹介された方でありまして、そういう認識の下で紹介をされておりました。  以上です。
○野上浩太郎君 いや、質問に答えてください。百万円を受けたという報告は受けていなかったんですかと、これを聞いています。
○内閣総理大臣(菅直人君) たしか五、六年前のことで報道されておりますけれども、今記憶にあるかと言われればその時点で報告があったかどうかの記憶はありませんが、今回報道がありましたので、事務所の方に確認をしましたら、そういう方からの献金を受けていたということは今回改めて確認をいたしました。
○野上浩太郎君 全く不自然な答弁だと思いますよ。百万円の献金を受けて全く知らなかったということは、これは私、本当に不自然なことだというふうに思います。
この男性は何をされておられる方なんでしょうか、どういう御関係でしょうか。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来お答えいたしておりますように、私が仲人を務めました、仲人を務めました知人からその方の中学、高校の同期生ということで数年前紹介され、不動産関係の仕事をしている人との紹介を受けました。
○野上浩太郎君 報道では、旧横浜商銀信用組合の元理事という報道であります。現在は中央商銀信用組合ということでありますが、これは関東財務局から行政処分を受けております。その理由の一つが反社会勢力への対応が不適切というものであります。
菅総理は、そもそもこの男性がこの旧横浜商銀信用組合の元理事と、こういう認識はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) 知りませんでした。
○野上浩太郎君 釣りに一緒に行って何回も会食をして、どういう仕事をされているか、そういうことを話さなかったんでしょうか。これは全く不自然であります。もう一度答弁してください。
○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来申し上げておりますように、私がよく知っているのは、仲人を務めましたその知人はよく私は知っている方であります。その方からの紹介で自分の中学、高校の同期生、同級生であるということで紹介され、不動産関係の仕事をしている方と、そういう紹介をいただきました。
私が知っているのは、その方についてはそれまでです。
○野上浩太郎君 ですから、紹介を受けた経緯はそうだと思います。紹介を受けて、その後、何回も会食をされて釣りにも一緒に行かれているわけであります。それで全くその方がどういうことをやられているか知らないというのは、私は全く不自然だということを言わざるを得ないというふうに思います。
そもそも、前原大臣は、結果として献金の事実は知らなかったとおっしゃっているのにこれは外交の責任者として事実を重く受け止めて辞任をされたということであります。何よりも、国のトップが外国人から献金を受けていたということが判明をしたわけです。このことについて責任を感じないんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅直人君) まず、現在、事実関係は私も改めて調査をさせております。
その上で今の御質問にお答えをいたしますと、何度も申し上げて恐縮ですが、私の仲人を務めた知人から紹介をされて釣りに一度御一緒したりしたことはありますが、それ以上詳しいことは、私、その人のことについては知っておりませんでした。
○野上浩太郎君 私は経緯を聞いているんじゃないんです。責任を感じるかどうかと、このことを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) 今申し上げたように、私が、その方については、日本名でもありましたし、日本国籍の方だと思っておりましたし、現在でも、報道は見ておりますけれども、その方が日本国籍であるのかそうでないのかをまだ私自身は確認ができておりませんので、現在調査をしております。
○野上浩太郎君 いや、まだそれを認識していない、もしそうだったらどうだと、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣(菅直人君) もし外国籍の方だということが判明したら、全額を返金いたします。
○野上浩太郎君 ですから、返還をすれば済むと、こういう問題じゃないと言っているんですよ。認識が全く甘い。菅総理の今の一連の答弁を聞いておりますと、この事案に対する危機感、責任感というものが全く感じられない。
自民党としては、この問題をこの後も徹底的に追及をしていきたいというふうに思っています。是非、集中審議の要求もしたいと思いますが、委員長、またよろしくお願いします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161109015459/http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0015/17703110015003.pdf