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1331 野田元首相の献金事件

昨日、拉致問題や慰安婦問題、竹島問題等の教科書への記載が変更している教育委員会については、情報が入り次第、調査、告発する旨を記述した。
現在告発準備中のものは異常裁判官、しばき隊、伏見事案、管元総理、前原元外相、沖縄県議会、朝鮮人学校補助金要求組織追加分、ヘイト関連教育委員会、新潟県知事、東京都区長生活保護費支給事案、それに9月10日発売、余命三年時事日記外患誘致罪に掲載されている国会議員を含め約70人の旧民主党議員、そして今回のテーマ野田元首相の献金問題である。
政治資金規正法には時効があり、また献金側には罰則規定はないが、外患誘致罪は時効がなく、献金側も対象となる。事実関係の明らかなものから順次、告発していく予定であるが、どうも、この告発状況を彼らは余命サイトでチェックしているらしい。そういう情報が入っているので、このあとの追加告発と告発済みの件はしばらく伏せておくことにしたい。
いずれタイミングを見て一気に公開することになるが、それは官邸メール、入管通報と連動させる予定である。

山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
連日のご活躍を有難うございます。一歩一歩、力を合わせて進めていきましょう。
野田佳彦元内閣総理大臣、献金者平山鎬、献金者金光容徳の外患誘致罪告発の資料を作成したので、ご覧ください。
資料1 野田首相が在日外国人から献金を受けていたとの朝日新聞の報道
資料2 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 議事録第3号 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答
資料3 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答 国会中継動画
資料4 野田首相に献金をした人とその献金の額
被告発人(3人)の氏名等

資料1 野田首相が在日外国人から献金を受けていたとの朝日新聞の報道
朝日新聞DIGITAL
野田首相にも在日外国人献金
2011年9月3日22時8分
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が2001〜03年、千葉県船橋市に住む在日外国人から計約16万円の個人献金を受けていたことがわかった。これ以前にも、同県松戸市の在日外国人男性から約15万円の献金を受けた可能性があることも判明した。
野田氏の事務所は3日、「本人も事務所も全く知らなかった。政治資金について問題がないか調査する」とコメント。調査結果が出れば、公表するという。
政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員男性は01〜03年に計15万8千円を献金していた。男性は取材に、自らが韓国籍で、野田氏に献金していたことを認めたうえで、「当時は外国人献金が違法と知らず、野田氏側も自分が外国籍とは知らなかったはず」と話している。
松戸市の会社役員男性は1998〜99年ごろ、計約15万円を野田氏側に支払ったという。男性は「献金という認識はなかった。野田さんは私が韓国人とは知らない」と話している。
外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は3年で、すでに過ぎている。
在日外国人の献金問題では、今年3月に前原誠司・元外相の政治団体が05〜08年と10年に計25万円を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。05〜10年にも1法人3人から計34万円あったことを明らかにした。菅直人前首相の資金管理団体も06、09年に計104万円の献金を受けていた。前原、菅両氏は全額を返金したという。
魚拓
http://archive.is/ZHRrP

資料2 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 議事録第3号 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答

○西田昌司君 それで、次に行きます。
野田総理、野田総理の外国人献金の問題ですよ。野田総理の外国人献金が報道されましたね。事実関係、教えてください。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 先般の本会議における谷垣総裁への中での御答弁にも申し上げましたけれども、調査の結果、私の資金管理団体において過去に寄附をいただいていた方二名が外国籍であった事実が判明し、今月二十六日に全額返金をいたしました。
なお、一名の方は平成十八年を最後に七年間で合計二十六万一千円、もう一名の方からは平成十五年を最後に、間は飛びますけれども、三年で合計二十一万円の寄附でございました。この寄附は日本人名での寄附でもあり、団体の会計担当者も外国籍の方とは知らず、気が付きませんでした。
私自身もお二人が外国籍であることは全く存じ上げませんでした。また、お二人から寄附をいただいたこと自体、私自身、認識をしていませんでした。大変申し訳なく思っております。御心配と御迷惑をお掛けしたことに深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
○西田昌司君 このお二人の方との面識はどうなんですか。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 面識はございます。お一人の方は、私が浪人中、地域の訪問活動をやっているときに声を掛けていただいて、飲食店を経営をされていて、一回そこのお店に行ったことがあります。それから……
○西田昌司君 その人の名前は何というんですか。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 個人名でございますので。それは船橋に住んでいる方の方です。もう一人は、松戸に住んでいらっしゃる方は、地域の奉仕活動、ボランティア活動で御一緒させていただいて、一緒に地域のために汗をかいている、そういう中で、個人的に親しくではありませんが、そういういわゆる一種のサークルの中で御一緒していたことがあるということであります。
(以下略)
魚拓
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0014/17911150014003a.html

資料3 平成23年11月15日 第179回国会 参議院予算委員会 西田昌司議員の野田首相への質疑と応答 国会中継動画
48分37秒の動画のうち、最初から33分47秒のところから35分36秒のところまで。
魚拓

資料4 野田首相に献金をした人とその献金の額
平山鎬(船橋市) 2000〜2006年 合計261,000円
金光容徳(松戸市)1998~2003年 合計210,000円

被告発人
氏名 野田佳彦
住所1 〒274-0077 千葉県船橋市薬円台6-6-8-202
職業 元内閣総理大臣
電話 047-496-1110
住所2 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
電話 03-3508-7141
FAX 03-3508-3441

献金側
被告発人
氏名 平山鎬(又は平山鐘声、又は平山鐘聲 申鐘聲)
住所 〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目4-1
電話 047-424-2351
拠点所在地 〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目4-1
〒273-0005 千葉県船橋市本町5丁目17-10-202号
会社名 株式会社シンワ日商(不動産業)常務取締役
電話 047-424-2351
FAX 047-422-0399
https://www.chiba-takken.or.jp/shop/1-8288

被告発人
氏名 金光容徳(かねみつようとく)
拠点所在地 〒271-0047 千葉県松戸市西馬橋幸町15
会社名 早稲田ハウス株式会社
職業 代表取締役社長
電話 047-348-0021
FAX 047-345-7668

オムライス(カガワケン)
1、教育委員外患罪リスト
(平成28年4月1日現在)香川県教育委員
藤村育雄(ふじむらいくお)
本田展稔(ほんだのぶとし)
好井明子(よしいあきこ)
小坂真智子(こさかまちこ)
平野美紀(ひらのみき)
(教育長)西原義一(にしはらよしかず)

2、1330 11/25アラカルト4(再掲載)
香川県議会の議事録を「外国人参政権」で検索
平成24年6月定例会(第3日)本文 開催日:2012年07月09日
◆23 山下昭史君
(前略) 質問の五点目は、高等学校の教科書採択についてであります。(略) まず、拉致問題についてです。県内でも採用されているある日本史教科書には、「日朝間では日本人拉致問題が障害となって政治的交渉は頓挫している」と書かれています。ここには拉致が許しがたい犯罪であり、主権侵害、人権侵害であるとの視点が全くありません。
次に、慰安婦問題では、従軍慰安婦という用語は歴史的用語ではなく、後につくられた造語として、既に中学校の教科書では記述が消滅しているにもかかわらず、いまだに従軍慰安婦と記述されており、(略) 南京事件についても、最新の研究では、戦闘による死者は万人単位であっても、民間人への大量虐殺はなかったことが判明しつつある中、依然として「日本軍は南京市街で捕虜、投降兵を初め女性や子供を含む中国人約二十万人を殺害し」などと、(略)このほかにも領土問題、夫婦別姓、ジェンダーフリー、男女共同参画社会などについて、明らかに政府見解に反している記述がなされている教科書が多数あります。
また、【外国人参政権】や自衛隊イラク派遣訴訟、政教分離については、判決文の趣旨を不正確に記述しており、主論と傍論を転倒させているにもかかわらず、検定意見をつけていないといった教科書も見受けられます。(略) 各高校の判断だけで採択を行うのではなく、県教育委員会の責任と権限のもと、採択を行うべきであると考えるものでありますが、この点について教育長の明確な御答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。(拍手、降壇)

3、上記質疑に対し教育委員 応答(新掲載)
◎ 29 教育委員会委員長(藤村育雄君)
平成二十一年に改訂された新しい学習指導要領は、先行実施された理科と数学を除いて、来年度の一年生から学年進行で適用されることになっております。
このため、今年度の教科書採択においても、新一年生については、新しい学習指導要領を踏まえて定められた高等学校教科用図書検定基準に基づく検定を受け、合格したものの中から採択することになっております。
教育委員会としては学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、各高校の生徒の進路希望や実態等を考慮し、適切な教科書を採択したいと考えております。(降壇)
◎ 31 教育長(細松英正君)
高等学校の教科書については、学校、学科、コース等により使用する教科書の種類が異なり、その数も多いことから、各学校で選定された教科書の一覧に基づき、教育委員会で承認することで採択を行っております。
そのため、事前に配布した教科書選定資料を参考に、各学校では教科ごとに専門的な見地から調査研究を行うとともに、学校評議員等の意見も伺いながら、校内選定委員会において、生徒の進路希望や実態等を踏まえた教科書の選定を行っているところであります。
今後、各学校が選定した教科書やその選定理由について、教育委員会で審査し、採択を行いたいと考えております。(降壇)

4、平成24年当時(教育長)細松 英正
2014/4/01 四国新聞より 昭和52年(1977)、東京大卒、同年県庁入り。平成20年(2008)4月から県教育長にそれから6年教育長を務め、平成26年3月31日退任

5、「南京大虐殺」の記述ある 吉野教育図書“中学歴史資料年表”監修 京都大学教授 朝尾直弘、大山 喬平、昭和61年(1986年)香川県中学校で購入したものを保存しております。(慰安婦は、まだ載っていません)必要があれば大和会へ郵送しますのでお知らせください。 -以上-

このはずく
【コメント投稿について】
余命爺様、大和会さん、スタッフの皆さんいつもお疲れ様です。そして読者の皆さんこんばんは、このはずくです。
今日は皆さんにお願い、と言うより提案?しに来ました。
最近コメントの種類が「時事関連」、「余命本情報」、「読者間交流」、「巷間アラカルト」、「外患罪関連」等々という具合に増えて来たので、そろそろ表題をつけることにしませんか?
例えば、時事関連、外患罪情報などは【○○の件】或いは【○○について】、読者間交流は【○○さんへの返信】とか、、、。
実はここの所、投稿を一読するのが精いっぱいで、後でちゃんと読み返そうと思ったコメントも見失いがちで困ってましたの。…おまいの都合かいっと言われればその通りなの、ごめんなさい。でも、表題はあった方が爺様も整理しやすいのでは?とも思うの。いかがでしょう。
爺様達の方でこれこれはこうして欲しいって部分、あったら教えてください。
そろそろインフルエンザとノロウイルスの季節なの。皆さんそれぞれお忙しいとは思うけど、大事な時期ですの。手洗いうがい+加湿で病気知らずに乗り切りませう。それではこの辺で失礼しますの。

.....ツイッターに毛が生えたような程度ならなんとかなるが、余命のようなタイプのブログがないため、ジャンルフリーで投稿がくる。細かく分けると、その関係の投稿があるまで何日もかかることがある。その間、20も30ものファイルが開きっぱなしだ。
二度ほどやってみたが、収拾がつかなくなる。その関係は余命の応援サイトにおまかせしている。時系列にテーマもきちんと分類されて読みやすくなっているのでおすすめだ。 今回は、あえてこういう構成にしたが、タイトルは野田元首相の献金問題である。ただそれだけで出稿する手もあるだろうが、それはそれで問題があるのだ。

ドサンピン@量産壱号
お世話になります。 ドサンピンでございます。

.....現在、沖縄二紙と反基地勢力について外患誘致罪で告発している。
どれかが起訴されれば、そのような勢力も駆逐される。
<<<一度、告発状を余命のスタイルで作ってみたらどうだろう。できればこちらに投稿してもいいし>>>、
そのまま告発してもいいだろう。とにかくやってみるといい。

ありがたやありがたや!!
モロ親韓の家族同居の壁が大きすぎて憤懣やるかたない思いでいたところ、俄然気合が乗ってまいりました。
その場合、余命ブログに投稿する場合は従来通り原文を、大和会に送付するとなりますと、 告発人の欄だけ空欄で、「これこれこういうわけで自宅に検察からの封書が届くのは非常に困るので告発人になれないため代行お願いします」という理由書を添付して完成直前の状態で大和会に送付ということでよろしいでしょうか?
大和会がこれを認めてくださった場合、告発へのハードルはかなり下がることになりますぜ。
俺のように、自宅に検察からの起訴か不起訴かを通知する封書が届くのを殊更嫌がる皆様方も多いでしょうからな。
爺様のご見解よろしくお願いします。

.....すでに何人もの方が、告発状スタイルで投稿されている。そのうちいくつかは、そのまま委任状を添付して告発している。
余命の告発は外患罪だけに使うという条件をつけて委任状をいただき、その事案については任せていただいている。個別の事案については、原則ご自身で告発をすることが前提となっている。支援拡散を大和会に求めるのはいいが、ご本人が表へ出られない事案までは扱えない。
ここでは、告発は国民の権利であるから誰でも自由に行使できる。これは外患罪に限らないということを言っているのである。

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