1493 2017/1/19アラカルト②

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高天原 正
恐縮ですが敵の発言の引用をします。
【239. 外患罪に時効あり – 余命三年時事日記考】内のURL
【刑事事件弁護士ナビ 法定刑ごとの公訴時効一覧と過去の未解決事件一例】
によると外患誘致罪は公訴時効が25年となっていますが、本当でしょうかね?
これで反在君は「だから余命は嘘っぱちニダ!通報も告発も官邸メールも辞めるニダ!」とファビョっています。
全ての告発状を拝見した訳ではないので分かりませんが、余命官邸メール41〜53や公開なさった告発状や返戻文書から察するに多分どの事案も被告発者の外患誘致行為から25年以内ですよね?
「外患罪に時効は無い」という所は恐縮ですが「?」と思ってしまいましたが、余命様の作戦は完璧で必ず目的を達成すると信じております。
全力で支えます。

.....別に信じてもらう必要はないが、こういう投稿は慎重に願いたい。
一般的に時効というのは刑が確定後の時効と公訴時効がある。指摘されているのは公訴時効のことだが、まず2点確認しておかなければならない。
①公訴時効はその犯罪行為が終わったときから始まる。
②人を死亡させた場合とは手段によらない。

①についてだが、憲法違反生活保護費支給は現在も続いている。
②日本人の生活保護を拒否して餓死させた行為は人を死亡させた場合ではないかね。
外患誘致罪は有罪→死刑である。在日外国人への憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給という犯罪行為を停止して、日本人の生活保護やその他の社会保障にまわせば大幅に自殺者を減らせるとは思わないかね。人を死亡させた場合とは直接、凶器による殺人とは限らないのである。
「人を死亡させた場合」という表現の法意をしっかりと理解していただきたい。
もし、余命に間違いがあれば余命と対峙している弁護士が大量にいるので、当然、いちゃもんつけてくるだろう。しかし、法的にブーメランとなることがわかっているので沈黙しているのだ。騒げば問題が大きくなって困るのは彼らなのだ。
ちなみに以下に法的根拠を掲載しておく。

(刑の時効)
第三十一条 刑(死刑を除く。)の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
(時効の期間)
第三十二条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 無期の懲役又は禁錮については三十年
二 十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
三 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
四 三年未満の懲役又は禁錮については五年
五 罰金については三年
六 拘留、科料及び没収については一年
(時効の停止)
第三十三条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
(時効の中断)
第三十四条 懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。
2 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。
(刑の消滅)
第三十四条の二 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

公訴時効(刑事事件の時効)
公訴時効
公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる時効のことです。
時効は、犯罪行為が終わった時から進行します(刑事訴訟法253条1項)。共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算します(刑事訴訟法253条2項)。
下記に刑事訴訟法に基づく時効を列挙してみましたので、参考にしてください。
●人を死亡させた場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
時効廃止
刑事訴訟法250条1項
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
30年
刑事訴訟法250条1項1号
長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
20年
刑事訴訟法250条1項2号
長期20年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条1項3号
●人を死亡させていない場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
犯罪行為が終った時
25年
刑事訴訟法250条2項1号
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
15年
刑事訴訟法250条2項2号
長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条2項3号
長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
7年
刑事訴訟法250条2項4号
長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
5年
刑事訴訟法250条2項5号
長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪
犯罪行為が終った時
3年
刑事訴訟法250条2項6号
拘留又は科料に当たる罪
犯罪行為が終った時
1年
刑事訴訟法250条2項7号
※告訴時効に関しては、親告罪の場合は犯人を知った日から6ヶ月ですが、強制わいせつ罪などはこの限りではありません(刑事訴訟法235条1項)。

CatmouseTail
マイナンバー運営を通じて地方行政に除鮮のメスが入ると思いますねw
マイナンバー最強ですなwww
『マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正』
ttp://www.sankei.com/economy/news/170119/ecn1701190003-n1.html

匿名
日テレのスッキリのコメンテーター宇野常寛が「アパホテルの歴史観は話にならない。歴史修正主義だ」と言っておりました。この番組は以前韓国の偽の少女像の日本政府の対抗措置のニュース解説において、パネルで日韓請求権協定や朝日新聞の捏造報道に触れており、感心したと同時に違和感を覚えました。
なぜかというと、「朝日新聞の慰安婦報道は〜と判明」(〜の部分のパネルをめくると[虚偽]と書いてある)のパネルを解説者がめくろうとせず、飛ばして次のパネルをめくって解説をはじめ、司会の加藤浩次が「パネルめくってないですよ」と指摘してはじめてめくりました。
さらにこれについてコメントを求められたコメンテーターの湯川玲子(同じく反日の音楽評論家の湯川れい子とは別人です)が、「日本は反省が足りない。ドイツと違って、日本は十分な謝罪と歴史教育をしていないから、韓国が反発する。日本はドイツを見習うべき」と発言し、司会の加藤浩次が「発端になった慰安婦報道がそもそも虚偽ですよ」と指摘しても、「でも日本はドイツと違って〜」などと支離滅裂な韓国擁護をしておりました。 ちなみに、宇野常寛は北朝鮮による日本人拉致にも関わったと言われる立命館大学出身で、東大の自治会主催の「現代文化論」ゼミを担当しており、いわば津田大介や古市憲寿と同類の、なんちゃって学者でしょう。
宇野常寛および湯川れい子は外患罪告発対象の可能性がありますし、この番組や日テレそのものに在日や中国・韓国シンパが多数いると思われますから、調べればいろいろ出るかもしれません。

ななこ
沖縄二紙がしばき隊添田氏と同じ刑事特別法違反の疑いで沖縄防衛局から警告を受けました。警告が無視されたため、新たに報道14社に向けて申し入れ文書が出されました。ロックオンされた状態がさらに明確になったようですので、ご報告いたします。

■制限区域「立ち入りせぬよう」 防衛局、報道各社に申し入れ
2017年1月18日 15:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-429327.html
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に関し、沖縄防衛局は18日午後、沖縄県政記者クラブ加盟14社に対し、臨時制限区域に立ち入った場合の刑事特別法の罰則規定「一年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処される」を示した上で「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れる報道室長名の文書をファクシミリで送った。
沖縄防衛局報道室によると、米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域に関し、報道社に申し入れするのは初めて。申し入れた理由として「報道関係者と思われる人が乗船した船舶が臨時制限区域に許可なく立ち入り、当局の警備業務受注者の警告に従わない事案が発生した」ためとしている。
【琉球新報電子版】

■防衛省、制限区域侵入に警告 沖縄地元紙の無断立ち入り確認
ttp://www.sankei.com/politics/news/170118/plt1701180022-n1.html
防衛省沖縄防衛局は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、工事海域として辺野古沖で常時立ち入りを禁じている臨時制限区域に侵入しないよう警告する文書を報道各社に送った。関係者によると、今月11日から16日にかけ、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船が許可なく制限区域に侵入したことが確認された。
辺野古沖では臨時制限区域はブイ(浮標)で明示されている。防衛省が雇っている警戒船が立ち入らないよう警告したが、琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船は警告にも従わなかった。
正当な理由がなく臨時制限区域に立ち入った場合、刑事特別法に基づき1年以下の懲役または罰金などに処される。

■米北部訓練場抗議で初起訴…沖縄、反対派の男
ttp://www.sankei.com/west/news/161026/wst1610260050-n1.html
那覇地検は26日、防衛省がヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を進める米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)で、工事への抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害罪と公務執行妨害罪、米軍施設内に侵入した日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪で、無職の添田充啓容疑者(43)を起訴した。(以下略)

マンセー名無しさん
先日は革マル、今度は中核。じわじわと掃除が始まってますねえ。
白タク容疑、中核派の加須市課長ら逮捕 反原発運動乗じ犯行か/県警
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/19/03.html
県内から福島県への往復を無許可のまま有償で参加者を送迎したとして、県警公安3課と川越署は18日、道路運送法違反(無許可経営)の疑いで、いずれも中核派活動家の加須市花崎2丁目、加須市障がい者福祉課長の男(58)、上尾市原市、職業不詳の男(62)、川越市藤間、無職の女(76)を逮捕した。公安3課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀して、国土交通省の許可を受けずに、1人4千円前後の費用で参加者を募り2015年9月5日、さいたま市大宮区大門町から福島県楢葉町までの往復を乗用車1台を用いて送迎した疑い。
同課によると、容疑者3人は「革命的共産主義者同盟全国委員会」に所属。インターネットなどを通じて参加者を募集し、数名を連れて福島県内に向かったとされる。
容疑者3人が犯行に及んだ15年9月5日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された。同課は容疑者3人が反原発の活動に乗じ、原発事故後に継続して同様の犯行に及んでいた可能性もあるとみて捜査している。
加須市職員課によると、逮捕された男は15年4月から現職に就き、勤務態度に問題はなく、無断欠勤もなかったという。同課は事実関係を確認した上で内規違反の有無についても調べるという。
大橋良一市長は「容疑が事実であれば、誠に遺憾。事実が明らかになり次第、厳正に対処したい」とのコメントを出した。


余爺様スタッフ様、同志皆様ご尽力感謝申し上げます。
爺様が仰ってた、大掃除が進んでいます。お知らせまで
ついに強制排除、売国奴沖縄タイムスから、情報がかぶってたら破棄お願いします。皆様方ご自愛なさって下さい。
沖縄タイムス+プラス 2017年(平成29年) 1月18日
機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。・・・
ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/80166?ph=1

愛知県の者です。
以前委任状6枚をお送りした者ですが今回の告発状100枚は黙っていても送られてくるのでしょうか?
署名捺印(認印も可?)の上お送りしますのでよろしくお願いします。

.....不要の方は連絡をということなので自動的に送られる。印章はシャチハタでなければ認め印で大丈夫だよ。