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1517 第四次告発②

余命ブログは妄想ブログだが事実しか扱わない。また基本的に第一発信はしない。
よって出稿時点では、必ず既存、既成の事案である。
ところが他のメディアやネットの扱いが小さいと第一発信とされてお祭りになることがある。もちろん意図しないフライイングもあるが、一番大きいのは、メディアの不報道である。結果として、ソースの曖昧な機密記事は妄想記事とされ妄想ブログというレッテルが貼られる。しかし、既存、既成の事実であるから、いずれ必ずばれるか明らかになる。
一番多いのは、相手方からで、韓国の機密情報の関係はほとんどこのケースである。
余命の記事で扱った軍事GPS、暗号通信漏洩、軍事最新ソフトをはじめ装備の更新の拒否、その他の機密事案は韓国政権の反対勢力により暴露され、事実であったことが認証されている。中国の軍事機密も同様である。
もう一つの大きな解決となるのが時間である。
2007年日米極秘会談妄想記事は、10年が経過し、一つだけ残っていた「米国は日本の国内事情が許せば、抑止力の範囲で核弾頭を提供してもいいという基本スタンスが、安倍マティス会談ではっきりと示された。在韓米軍の常駐陸軍地上部隊はほぼ撤退しており、9月ごとのローテーション配備が現状である。
クリミアの実態は既報の通りで、現在に至っても事実関係の確認が全くできない。
ルガンスクのテレビ局関係者は神隠し、避難民25万人もどこかに消えてしまっている。ウクライナ兵1200人はどこに消えたのだろう。
結局、ロシアの腰がすわっているとした余命の分析がそのままクリミアの現状となっている。インフラを100%ウクライナに依存しているクリミアではロシアの対応には限界があるとして経済制裁で対応した欧米は甘すぎた。現状、ロシアは膨大な金と時間と労力を動員して海上ルートを構築中である。
2015年12月28日日韓外相慰安婦合意も、すべての外交日程を考慮したもので、この狙いを余命は当日にはっきりと記述しているが、その狙いが理解されるには1年を要し、未だに問題視している者がいる状況は非常に残念である。
第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
入管通報でも抵抗があるようだが、2月のFATFをにらんで、共謀罪の提議、テロ3法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
既定のシナリオといえば、予想通り、5日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。
従って、神奈川県黒岩知事の憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給、福田川崎市長をはじめとする6月5日川崎デモを妨害した横浜地裁判事、在日弁護士、反日弁護士、有田や瑞穂国会議員しばき隊、のりこえネット等は横浜地検だが、そのほかの第四次告発事案は札幌地検から沖縄地検まで全国に振り分けることにしてある。
これを何回か繰り返せば、自然に汚染状況があぶり出される。あせることはない。粛々といこう。そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。まあ、そういうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。
直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。
中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。しかし、ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。
主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか、全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。(しばき隊が3人いたという情報があるが未確認)
6月5日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。ここは日本だ。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。
一見、全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。

一例を挙げれば法務省。もうここも正体バレバレで聖域ではない。
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え
在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。
神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。
ネットワークは昨年一月結成。昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。

.....神原元弁護士も福田川崎市長も複数事案で告発済み。法務省人権擁護局も聖域ではない。担当者の調査が進められている。
多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。もう一本道だね。

さて、このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、TBSが反日報道を始めている。


金平茂紀 かねひら しげのり は、日本のジャーナリスト、ニュースキャスター、元TBS報道局記者。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%91%E5%B9%B3%E8%8C%E7%B4%80

NEWS23の森井記者は「東京管理職ユニオンが盗まれた当社名簿を使用した件は?」と聞くと薄ら笑いを浮かべるほどコンプライアンスがない【またTBS】報道特集の金平が反基地集会で非公開の機動隊宿泊地情報を提供 -もえるあじあ(・∀・) http://www.moeruasia.net/archives/49437624.html …

東京管理職ユニオンや労働運動の隠されていた実態に疑問を思われた方。是非本書をお読みください!厚労省出身の著者が客観的に分析しています。『中小企業がユニオンに潰される日』http://amzn.to/2hEDxpC 田岡春幸

.....前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にTBS告発事案が4件
ある。(笑い)中韓国防動員法の不報道、6月5日川崎デモねつ造報道、各種偏向報道、そして青林堂ユニオン報道である。裁判?結構である。こういう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。
飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発4件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で1万人となる。東京地検はTBSを支えられるかな???
まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。

日本を取り戻す
人権、差別のレッテル張りでその国の国民の口を塞ぎ、罪悪感を押しつけて貶めてきたマスコミ。
朝鮮語ができないと昇進できないと言われるTBSは以前に、雪印のちょっとした期限切れの問題を大騒ぎして、倒産に追いやり、アイスクリーム部門をロッテが手に入れたり
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-735.html

ひだまり今は古事記に夢中! 日本の製菓会社がマスコミに叩かれるたびに肥え太る韓国・・・より
2007年1月 「TBS」で みのもんたが、雪印のように集団食中毒事件を起こした訳でもないのに「不二家がチョコを再利用した」などと捏造報道までして、なぜか不二家を叩きまくる。
日本中の不二家が潰れまくった後、ロッテは不二家のライバル会社であるコージーコーナーを買収してボロ儲け。
日本を貶めることができる事件なら、1990年以降日本のマスコミは示し合わせたように一斉に非難を集中させて在日や中国、朝鮮の侵略の手助けをしてきたとしか考えられない行動をしてきました。
第一次安部政権でも、麻生政権でも徹底的に叩きまくり、沖縄での基地移転問題、アンネの日記の本を破いた事件、自衛隊の艦船がどちらかというと漁船に当たられた事件、食品の期限切れで雪印や不二家が経営破綻した事件と、内容は違うが反日のマスコミや、評論家、ジャーナリストが騒ぎまくるという形が同一です。
また在日や反日帰化人がNEW YORK TIMES の記者として反日報道を行い、日本のマスコミがさも外国の権威ある記事として紹介して日本を貶めるという方法も繰り返し行って日本を貶めてきました。

青林堂は反日左翼や、在日の実態、沖縄の反戦平和団体が中国や朝鮮の息のかかったプロ活動家であることを曝露した雑誌や書籍を発行してきたが、目障りになると彼らは、必ずさまざまな事件をでっち上げたり、過剰な報道をして、つぶしにかかる、2月6日のTBSのNEWS 23は青林堂のパワハラを大々的に取り上げて、青林堂つぶしにやっきになってるようです。
まさに、雪印や不二家、アパホテルを攻撃するのに事件を過大に報道する手口は、朝鮮中国傀儡マスコミや左翼・在日の常套手段といえます。
余命爺様に私達も協力して、一刻も早く外患有事法で、彼らを殲滅して、日本を侵略者から護らねばなりません。

マンセー名無しさん
トップが変わったところで同じだと思いますが。
朝鮮総連神奈川トップ解任 県の補助金支給条件「教科書に日本人拉致記述」容認で
http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070002-n1.html
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。
情報筋などによると、李氏は昨年12月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。

朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編(へん)纂(さん)委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。
神奈川県は学園からの通知を受け、昨年4~8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。
朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している18道府県の3分の1が例年3月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。

北朝鮮情勢に詳しい李(リ)英和(ヨンファ)関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。

.....この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。なにしろ埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約1億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。いずれ近いうちにはっきりするだろう。

本日はPDF最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。

いまだにクリミア?という方がおられるので一部再掲した。

メディア制圧は最優先事項「クリミアの戦訓」から
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。

同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」

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