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1576 2017/3/11アラカルト2

錆猫
各種汚鮮が暴かれてきておりますが、以前より指摘されている粗雨下による、地域コミュニティ自治会町内会の乗っ取りについて。
たしかに、楽界の指導で地域活動に積極的に参加している様です。
実際、役員のなり手の無い中、末端信者の方が引き受けて下さるので助かる面もあります。
しかし、いざと言う時に双蚊から、どんな指令が出るか判りません。
年度末の役員改選の時期です。皆様お仕事が大変でしょうが、どうぞ積極的に地域の役員等にご協力下さいませ。

マンセー名無しさん
名古屋市もヘイトスピーチ条例。
ヘイトスピーチ:抑止条例 名古屋市が制定へ – 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00e/040/235000c
特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチについて、名古屋市は抑止のため条例を制定する方針を明らかにした。10日の市議会一般質問で吉田茂議員(自民)の質問に対し、新開輝夫副市長が「条例制定に向け課題の整理に取り組んでいく」と答弁した。
市によると、被害を受けたとの申し立てを審査会が判断してヘイトスピーチをした団体名などを公表する大阪市の条例や、公的施設での事前規制を目指す川崎市の取り組みを参考にする。条例に罰則や禁止事項を盛り込むことも検討する。
名古屋市では昨年5月、在日韓国人に対するヘイトスピーチデモがあった。市は公園の使用申請を許可し、市民団体から対応の見直しを求める要望書が出ていた。【三上剛輝】

通りすがりの774
軍事法廷はどうするんですかね?
余命PTと我々の行動方針は外患罪告発=敵国の武力侵攻を公的に事実認定させる
ですから、受理されれば平時ではなく有事です。
有事法が生きている以上、有事法廷も必要でしょう。

.....外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。
ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。また余命ブログは事象の予測と解説であって、チームも戦闘組織ではない。その点を誤解してもらっては困る。戦闘は自衛隊の担当である。
ちなみに1000人告発について少々ふれておく。
第三次告発まで、つまり委任状の段階までは身分を明らかにした者はほとんどいなかった。委任状送付に際し、送付者の偽名、白紙は1割近くもあったのだが、驚いたことに、今回の第四次告発では現在作業中の1200件のうち偽名は数件にすぎない。いたずら妨害は、わずかに1件である。さらに驚いたことは、要件にないにもかかわらず電話番号を記載している方が少なくとも3割近くおられることである。
また特徴的なのは、明らかに自衛隊関係者が堂々と参加していることである。自衛隊専用のマーク入り用箋で、しかも送付先は勤務地である基地を指定されている方が10人以上おられる。また組織幹部である方がほとんどで、複数の告発状セットと倍する1番色紙を希望されている。
また今月15日には拙著「共謀罪と日韓断交」が発売されるが、この共謀罪について国会ではテロ準備罪として自民党原案が示されている。この素案21Pのうち7Pには対象として、さりげなく内乱罪、内乱等幇助罪、そして外患誘致罪、外患援助罪が記載されている。さらに4p、10Pには出入国管理及び難民認定法のみなおしとして営利目的の証明書の不正受交付、つまり口利きについての罰則規定も設けている。
入管特例法の実質骨抜き、つまり現状でも外患罪が適用できるような法改正をもって、在日犯罪者の強制送還をはじめとする在日特権の剥奪へのハードルを下げる狙いをはっきりとうちだしている。
すでに2015年外国人登録法を廃止して国籍の確定と居住の特定を進めてきたことにより、韓国籍でも北朝鮮籍でも民団、朝鮮総連が犯罪組織としてターゲットになったことがばれている。
また、施行のはやさも特徴的である。公布後20日とし、事案によっては即日施行である。17日にも閣議決定の予定と聞いている。安倍総理は策士だなあ。

pumppump999
川崎市が横浜地方法務局川崎支局と協議を開始するとのことですが、横浜市中央区の横浜第2港湾合同庁舎に掲揚されている日章旗が、真ん中に大きく穴が空いた状態のままであると、あの神奈川新聞にわざわざ写真付きで報じられていることもなにかの動きとして関連しているのでしょうか。横浜地方検察庁分室や東京入国管理局横浜支局分室等が入居しているようですし。(pumppump999 )

てーけー
いつもありがとうございます。
弾劾にミサイルにTHAAD、安倍総理はホントにラッキーボーイ!!
罷免で最後の命綱日韓議連も機能不全でしょう。
断交一直線ですね。

CatmouseTail
に投稿された事案かもしれませんが。
日本学術会議の新声明案にて、軍事目的研究の否定を出した。過去からの姿勢を継承したとあるが、今このタイミングで出したという点が重要だろうと思う。
日本学術会議もまた日弁連と同じ運命の俎上に自らの意思で乗ったということになろうから、もはや逃げ道が無くなったということになるだろう。外患罪告発対象に日本学術会議を追加願えれば幸いです。
軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案
ttp://www.sankei.com/life/news/170307/lif1703070038-n1.html

ゆき
韓国の弾劾裁判による大統領罷免、マレーシアと北朝鮮の状況・・・
日本国内の治安を含め、かなり国内が危険な状況になっているのではないでしょうか?
その上での今回のスーダン派遣陸自の撤収は、日本国内の治安維持・対応のために・・・と、思いました。
政府の対応も、表立ってあからさまな反論をするようになってきた。
そろそろということでしょうか(;一_一)
考えすぎであれば良いのですが・・、なんていっている状況ではないのかもしれませんね。
どうか皆様お気を付け下さいませ。
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突然の発表に驚き=「最後まで気抜けない」―南スーダンPKO撤収方針で・陸自

時事通信 3/10(金) 21:13配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000194-jij-soci
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収方針が10日、突然発表されたことに陸自隊員から「何も聞いていない」と驚きの声が上がった。
陸自幹部は「最後まで気を抜けない。任務を完遂するだけだ」と話した。

派遣先の南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力が衝突し、宿営地近くでも銃撃戦が発生。当時の部隊の日報に「戦闘で死傷者が発生」などと記載されていたことが判明し、治安情勢の悪化でPKOの参加要件を満たしていないとの指摘が出ていた。
防衛省(東京都新宿区)で勤務する陸自幹部は「(安保関連法に基づく)駆け付け警護の新任務が付与され、今春以降も派遣が延長されると思っていたので驚いた」と話す。「隊員も家族も緊張の日々でこれまで一人も犠牲者を出さずにやってきた。無事帰還してほしい」と語った。
昨年11月の駆け付け警護付与の閣議決定から約4カ月での撤収表明。防衛省のある幹部は「南スーダンPKOは続くと思っていた隊員が圧倒的に多いと思う。不測の事態が起きた場合の政治的リスクを回避するためではないか」と話した。
現在、南スーダンに11次隊を派遣している陸自第9師団(青森市)の隊員は「何も聞いていない」と言葉少な。11次隊は「駆け付け警護」の任務が付与され、約350人が南スーダンで活動している。
「安保関連法に反対するママの会@青森」の坂本麻衣子さん(34)は、「現地が危険で大変な状況なのではと心配していた。一日でも早く、無事に帰ってきてほしい」と訴えた。
次期派遣部隊の陸自第5旅団(北海道帯広市)を傘下に置く北部方面隊の隊員は「正式には何も聞いていない」と淡々と話した。

仮名なし
今の日本人は「優しい」とか「すぐ同情する」というのも洗脳の賜だと気付かない。共産主義は戦後大成功だと言える。
日本人は合理的。合理性を求めてコンパクト化し、評価される。
元々同情心溢れる人間に「鶴の恩返し」や「浦島太郎」を読み聞かせするはずがない。あれで「助けると良い事がある」と植え付けてきた。そんなはずはないのに。
ただ、日本人は「心」を持っているし、知能も高いから、相手の立場になって考える事が出来る。それを「同情心」と言い換え、違法滞在外国人連中に「同情しないのは酷い人」とレッテル貼りに利用してきた。
違法滞在外国人に「人権がある」と思わせたのもアカ脳。
人権なんて皆持ってる。それでしか戦えないだけの話。本当の人権は本国でしか発揮しないものだけど、日本人は教えて貰ってないから知らない、解らない。
日本人は合理的に「ちょっと違うヒト」達に金を与えて、隔離(一般社会に入らないように)してきた。その痛いところを突かれたから障害者や外国人の「人権」に何も言えなくなった。当たり前に有るものだから否定出来なかった。
日本人が自分達にも人権はある、と言えば「外国人や障害者に働く場所を与えろ、与えないのは差別。なら金寄越せ」と居直り強盗よろしく、畳み掛けるように普通の日本人を非難してきた。日本人は何も悪い事はしてないのに…。
戦後レジームの洗脳は至るところに撒き散らされた。
男女、老若に始まり、本題の国民と外国人にまで。「人権」という、人間なら当たり前に持つものを盾にされて。
それに気付かないといけない時代になった。トランプ氏も安倍首相も、そうしようとしている。応援したい。
語調を変えてますが、旧まかろんです(笑)。失礼致しました。
追加
日本人はむやみやたらと「同情」することを止めよう!
まともな人間なら、自分の事は自分で出来る。
同情されなければ生きれない外国ナマモノは自国へお帰りいただこう。
金貰ってる以上、一般の日本国民に纏まりつく事は許さない。
一般日本国民は、こんな奴等と関わりたくないから金を与えてる。少なくとも私はそう認識してる。
一時的に働けない人や、障害者を持った為にそういう生活の人を卑しめている訳ではない。ただ一般論的に「普通の生活」が出来ない以上、普通の生活環境には馴染めないし、本人にとっても苦痛であろうと考えるから。
普通の生活をしている普通の日本国民は、国体を守る為に働き納税し、自らの生活を守る為にも必死に働いている。それを働かない、納税しない連中に邪魔されたくないし、許さない。私はそう考える人間なので。
私の考えなので、不快感を持たれたら申し訳ありません。
連投失礼致しました。

ななこ
神奈川県弁護士会(三浦修会長)は、在日米軍基地を訓練標的としてミサイルを発射した、北朝鮮の金一族を崇拝する教育を施している朝鮮学校への補助を求める声明を2017年3月9日付で新たに発出しました。
神奈川県弁護士会は、日本ではなく北朝鮮に忠誠を誓う反政府勢力であることを明言しました。これでは弁護士会は日本国民の生命財産の安全を脅かし、国家を破壊しようとする暴力集団であり、内乱を起こそうとしているとしか思えません。もう最後の一線を超えたように見えます。

■〈時代の正体〉朝鮮学校の子ども「心に痛手」 補助実施求め県弁護士会声明
カナロコ by 神奈川新聞 3/11(土) 6:01配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00016312-kana-l14

〈時代の正体〉朝鮮学校の子ども「心に痛手」 補助実施求め県弁護士会声明
朝鮮学校の児童・生徒への学費補助を求める神奈川県弁護士会の声明文
【時代の正体取材班=石橋 学】神奈川県弁護士会(三浦修会長)は、県が留保・停止した朝鮮学校の児童・生徒への学費補助を速やかに実施するよう求める声明を出した。9日付。県の対応は学習権を保障する憲法や国際人権諸条約に違反する恐れが大きい上、子どもたちに重大な悪影響を与えたと指摘している。
県は、朝鮮学校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園に求めた教科書改訂が行われていないことを理由に2016年度の補助を留保、17年度分は予算計上を見送ったが、声明は一連の対応を問題視。学園に権限がないにもかかわらず改訂に固執する県の理不尽さを指摘し、「(憲法で保障された)学習権を侵害し、国際人権規約や人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に違反する恐れが大きい」としている。
さらに、補助対象となっている外国人学校のうち朝鮮学校のみ特別扱いする差別性▽私学の自主性尊重の原則に反して教科書改訂を求める不当さ▽教育を受ける権利を尊重するための補助制度を子どもと無関係な筋違いな理由で自らゆがめる矛盾を列挙。結果、朝鮮学校の児童・生徒が「経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている」と深刻な影響に言及している。

【神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明】

神奈川県が2016年度の交付決定を留保している、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)に通う児童・生徒に対する「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」(以下「学費補助」という。)について、黒岩祐治神奈川県知事は、2017年2月8日、2017年度の当初予算案に計上しないことを明らかにした。その理由について、学園に通う児童・生徒に対する学費補助は学園が使用する教科書に拉致問題を明記する改訂がなされることが前提となっていたにもかかわらず教科書の改訂ができない状態が続いていることを挙げている。
しかし、学園で使用している教科書は、全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会が作成しているもので、学園単独で改訂できるものではない。
学園は、2012年度をもって学園に対する運営費補助金が打ち切られてから、拉致問題について独自教材を用いて授業を行い、神奈川県職員の見学まで認めている。また、その独自教材については、神奈川県が拉致問題に関する記述が明確になされていると評価するものとなっている。それにもかかわらず、教科書の改訂に固執し学費補助の予算計上をしなかった神奈川県の対応は、朝鮮学校に通う児童・生徒の学習権(憲法第26条第1項、同第13条)を侵害するおそれや、我が国が批准する国際人権規約(自由権規約・社会権規約)、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に違反するおそれが大きい。
また、他の外国人学校に通学する児童・生徒に対する学費補助については教科書の記載内容が問題とされたことはなく、学園に通う児童・生徒に対してのみ教科書の記載内容を理由に学費補助を行わないのは、学園に通う児童・生徒に対する差別として憲法第14条に違反するおそれが大きい。
さらに、県が教科書の記載内容を学費補助の条件とすることは、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反するといわざるを得ない。
そもそも、運営費補助金の代償として2014年度から開始された学費補助は、従来交付されていた運営費補助金よりも低額にとどまるという問題こそあれ、子どもたちには国際情勢・政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保したいという趣旨で始められたもので、子どもの教育を受ける権利や教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化する重要なものである。学園に通う児童・生徒は、拉致問題についても教科書改訂がなされていないことについても何ら責任はないのであり、補助金を交付しないことはこの学費補助制度の趣旨に反する。そしてその結果として、学園に通う児童・生徒は、十分な学費を受けることができないという経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている。
神奈川県は、多文化共生、国際交流を重視し、学園とも長年信頼関係を築いてきた。当会は、神奈川県に対し、これまでどおり人権を擁護する基本姿勢を維持すること、現在留保している2016年度の学費補助の速やかな実施及び2017年度の予算案への計上を求めるものである。
2017年(平成29年)3月9日
神奈川県弁護士会    会長 三浦修

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