1690 兵庫県知事選挙

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ななこ
兵庫県知事選に立候補を表明した元加西市長の中川暢三氏の「日本を取り戻す」ツイートがネットで話題になっています。弁護士会会長が在日韓国人であり、朝鮮学校への補助金が年額一億円を超える兵庫県にとっては、ショック療法に近い候補者と思われます。
これまで16年兵庫県の知事を務めて乗っ取りを許した現職の井戸氏が70歳にして五期目を目指す澱みきった現状を変える強い意欲が伝わってきます。ちなみにインカムで街頭活動は丸山穂高議員とお揃いですね。松下っぽいです。

中川暢三@Chozo_Nakagawa
返信先: @burenai001さん
今までの政治家が人気取りや自己保身から放置してきた数々の問題について、知事権限の範囲内のことは即刻解決します。朝鮮学校補助金は不支給、外国人生活保護は新規は不支給、既存分は三カ月以内で打ち切りか本国送還が妥当と考えます。拉致被害者を守れず救出できない憲法の改正を国会に求めます。
7:24 – 2017年6月14日

オフィシャルサイトに掲げられているキャッチは以下の通りです。
「美しい日本の品格ある政治」プラチナシティを創造しよう
問題提起、政治改革の必要性、公意識、不偏不党の政策提言、政治目的、行政改革と減税など、政策シンクタンクを立ち上げて提言を行ってきた経験がわかりやすく反映されたトップページになっています。

ブログにある「8つの大きな政策プラスα」も大変わかりやすく実効性のあるものと感じます。項目だけ抜粋しますと、
1.「備えよ、常に」
2.教育の質向上と文化芸術の振興
3..健康経営と最適福祉
4.環境対策(2つのペット問題)
5.県から市町に分権
6.減税と規制緩和
7.地域通貨で地域経済の活性化
8.徹底した議会改革と県庁改革
地域通貨は賛否両論ありますが、貯めずに使うことを前提にした仕組みであり、地元経済の活性化には有効といわれています。

自治体に経営感覚を取り入れ財政を強化し、国益を重視する「まともな、仕事のできる細川護煕(進取の気性に富むという点において)タイプ」と感じました。松下政経塾出身の良質な政治家の典型(丸山穂高議員、髙市早苗大臣)と言えるかと思います。大手ゼネコンの第一線で長年の企業経験があり、役人仕事や自分の利益のために好き勝手にものをいうコメンテーターとは違う、実業で日本を支えてきたことが最大の強みでしょうか。
以下、ツイート、インタビュー記事を引用します。

やっちゃん2001‏@clubsouther
素晴らしい知事候補が出たもんだ!
兵庫県知事選候補・中川暢三氏
今までの政治家が放置してきた数々の問題について即刻解決すると宣言
『朝鮮学校補助金は不支給』
『外国人生活保護は不支給既存分は三カ月で打ち切りか本国送還』
『憲法の改正を国会に要求』
素晴らしい!
15:36 – 2017年6月17日

するめのよっちゃん#沖縄は日本だ@surumegesogeso
おお!公約もですが、加西市長時代に大幅に借金を減らし、教育や子育て、医療福祉、雇用に繋がる分野には税金を投入、企業誘致や税収増・雇用増という実績も素晴らしい!
自治体の首長は経営者でもあるんですから、どこかの首長みたいに政府とケンカして反対ばかりでは、住民の生活は苦しくなります。
するめのよっちゃん#沖縄は日本ださんが追加
やっちゃん2001 @clubsouther
素晴らしい知事候補が出たもんだ!
兵庫県知事選候補・中川暢三氏…
19:36 – 2017年6月18日
ttps://twitter.com/surumegesogeso/status/876629687748894721
■<県知事選第一声>中川暢三氏 経営者感覚で税金安く 2017/6/15 13:20
https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2017/hyogotiji/news/201706/0010285255.shtml
停滞している兵庫を救いたい。行政を効率化し、知事が県庁の経営をしっかりやれば、税金は安くなる。
私は無所属・無党派。会社員時代の蓄えで大阪市長選、東京都知事選に出て、兵庫県知事選に挑戦する。
加西市長時代、市民に追加負担を求めることなく、財政再建を成し遂げた。今の県庁には経営感覚とチャレンジ精神がない。県政150年の歴史の中で、国の補助金に頼ってきた結果、市町は国や県の下請けになっている。県の予算と権限、人材を市町に移譲しよう。自治意識が目覚め、行政の利便性も高まる。
現職は5期目に挑むが、発想の転換こそ必要。私は経営者として立候補した。政策本位で知事を選ぼう。

■【兵庫県知事選】中川暢三氏インタビュー「自治体に経営感覚を取り入れたい」 (全文はリンク先で読めます)
http://go2senkyo.com/articles/2017/05/11/29424.html

(略)
編集部
政策を重要視されている中川氏ですが、その主要政策に活かせる他の候補者にはない強みは何でしょうか?

中川氏
私の強みは、官と民の両方を長らく経験したハイブリッド型の人間であることだと思っています。民間企業で22年間、都市開発・都市計画・建設プロジェクト・資産マネジメント等に従事し、兵庫県加西市長や大阪市北区長として、地方行政の最前線で現場の業務改善にも取り組んできました。この経験を活かして行政現場のマネジメントをしっかりと行いつつ、従来にない発想で兵庫を変えていきたいです。

兵庫県には多くの公共資産がありますが、残念ながら上手く活用されていません。兵庫県が持つ資産や地域資源について、公民連携(PPP)手法などにより最大限に活用するアイデアと術、そして実行力が私にはあります。
常に現場を重視し、問題解決のための具体的かつ現実的な政策をいつも考えてきました。大学での研究活動に加えて、選挙のたびにこれら政策を磨いてきましたから、政策には自信があるし、知事就任の直後から即使えると自負しています。
(略)
編集部
昨年の東京都知事選にも立候補されていましたが、苦しい戦いを強いられていたのではないでしょうか? 政治家を目指して選挙に出馬することには大きな苦労もつきものであるかと思います。それでも中川氏を駆り立てるものとは一体どのようなものなのでしょうか?

中川氏
選挙に出るには大きな苦労を伴います。政策を考え、準備をし、供託金を用意して… それでもなぜやっているのか? と問われたら、使命感ですね。自分が知事になりたいから就職のために出馬するのではなく、先駆的な政策を実現していくことを通して社会を良くしたいのです。気付いた者から先ず行動する。世のため人のためにやっているんだ、後世の人に必ず評価されることをやるんだという意識が、私の原動力です。
他の人にはできない独創的な政策を実現し、兵庫県を良くすることで県民の皆さんに喜んでもらいたい。これまでの県政と同じことをするのなら、私が知事になる必要はありません。

■2016.7.31 22:25 【東京都知事選】 参考資料
中川暢三氏、異例の「落選会見」 生放送で記者に逆質問「朝日、毎日は来ていません」小池氏への政策売り込みも明言
ttp://www.sankei.com/politics/news/160731/plt1607310045-n1.html
江戸城復元や投票したら1万円のクーポン支給などユニークな施策を訴えてきた元兵庫県加西市長の中川暢三氏(60)は午後8時から、新宿区の選挙事務所でインターネット番組に生出演し、取材に訪れた新聞記者のワンセグ放送で「小池百合子氏の当選確実」の一報を受けた。落選が確実となった候補者は支持者を前に頭を下げて「敗戦の弁」を述べるのが通例だが、ネット番組で視聴者と楽しく会話しながら選挙戦を振り返る独自のスタイルを貫いて戦いを終えた。
「小池さんには心からお祝いを申し上げ、敬意を表したい。政策の有効性は多くの都民の皆さまにご理解いただいたと思うので、私の政策を可能な限りご理解いただき、採用して頂けるように働きかけたい」

中川氏は冒頭でこのように述べると、近く小池氏に面会を申し込み、自らの政策を売り込む考えを明らかにした。会見で中川氏が提案したのが、地方自治体の経営をマネジメントする役職「シティー・マネージャー」の新設。「小池氏は地方自治のご経験がないので、副知事ではなく広範な視野のマネジャーを4人設置するよう働きかけたい」と述べた。小池氏がこの案を採用したら、自らもシティー・マネージャーに立候補したいという。
中川氏の選挙事務所は都庁のある新宿区の「新宿三丁目」駅からほど近いビルで、都知事選に立候補した21人中、もっとも「都知事のいすに近い候補者」だった。選挙事務所のスタッフはわずか2人で、メールや携帯電話に寄せられる政策への疑問や意見、報道機関からの問い合わせにすべて自分で返事したという。
「日本最大の自治体の選挙を政策本位で、人員も必要最小限でやってきた。お金をかけずとも政策本位の選挙は可能なのだと改めて確信した」と選挙戦を振り返り、支援者に感謝の言葉を述べてあいさつは終了。その後は寄せられる視聴者の声に答えながら、約1時間の生放送を行った。
生放送では、取材に訪れた記者に「私の印象をどう思った?」などと“逆質問”するシーンも。自ら「(事務所には)読売新聞、産経新聞、東京新聞の記者が来ています」と明かし、視聴者が「朝日、毎日はいないの?」と質問すると、「朝日、毎日は来ていません」と笑いながら返すなど、終始なごやかだった。
「能力がないからこういう結果(落選)になったわけでも、政策が劣っていたわけでもない。選挙報道のためだ」と主要3氏に偏る選挙報道に疑問を呈した中川氏。「従来の選挙はお金と時間の無駄。こんなの(選挙戦)は5日でやれる」と述べ、ネットを活用して政策への支持を広げる新たなスタイルを今後も続けたいと述べて会見を締めくくった。

参考資料№33から
(中略)在日コリアン弁護士協会代表声明
弁護士 殷 勇基 2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、
朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等修学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。
その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。
しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続を停止
するように文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。
高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に適うかどうかという観点からなされるべきです。言うまでもなく朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、
(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことでありますが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。
理由なき民間への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。
しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすることもできない、外国の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。このように考えることは、政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符号するものと考えま
す。
前回の当協議会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない
期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。
審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。以上
魚拓
http://www.lazak.jp/documents/lazak_2010.12.3.pdf
また「№1689 懲戒請求アラカルト9」から
(中略)大阪よりさらに悲惨なのが兵庫県弁護士会で、№85、170、191にあるように外患罪と懲戒請求だけで以下のようになる。
兵庫県弁護士会元会長 春名一典
会長  白承豪
副会長 尾藤寛
村田吾郎
鈴木亮
籔内正樹
幸寺 覚(兵庫県) (引用ここまで)

.....選挙では在日や反日勢力の主力として動くのがこのコリアン勢力である。違法な政治活動を堂々と行う神経は理解ができないが、今まで甘やかしすぎたのである。
対立図式を「日本人対在日」とし、
『朝鮮学校補助金は不支給』
『外国人生活保護は不支給既存分は三カ月で打ち切りか本国送還』
この2点だけで押せばそこそこ勝負になりそうな流れだね。
なお兵庫県知事選の投票日は7月2日である。

とろりん。
ですが、こういうものもあり、誰を何を信頼して良いのかわかりません。