シェアする

1727 共謀罪アラカルト①

ななこ
本日(5月31日)、虎ノ門ニュースに我那覇真子さんが出演されました。沖縄の現状をお話しくださる中で、保釈中の山城博治被告が国連人権理事会でのスピーチに向けて調整中だとお話くださいました。同道予定の金高望弁護士が日程が調整がつき次第「裁判所に理事会出席の許可を申請する」「当然、許可されるものと考えている」と自信たっぷりです。

もし裁判所が理事会出席を許可するならば、第六次で当該裁判官と金高望弁護士の告発が必要だと考えます。下記に産経ニュースと弁護士情報を引用いたします。

我那覇真子さんは、沖縄独立論はメディアが捏造したことであり、「沖縄は日本だ、先の大戦では沖縄の戦いが日本を守った」と少し涙ぐんで語られました。私たちも、日本の沖縄を護るために沖縄事案の告発により一層注力していくことを誓います。

安倍首相にお願いがあります。今年の6月23日は、日本を護りぬいてくれた沖縄の方々が現在進行形の侵略の不安から解放される日になるように心から願っています。どのような小さな動きでも、侵略者を少しでも押し返す日になりますように。

◆反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
2017.5.16 17:21
ttp://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160036-n1.html
沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。

山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。

沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。

◇金高 望(かねたか のぞみ)
沖縄弁護士会所属 登録番号30463
■略歴
1975年12月 生まれ
1998年03月 一橋大学法学部卒業
1999年10月 司法試験合格
2003年10月 第二東京弁護士会に弁護士登録
2004年10月 沖縄弁護士会に登録換え 現在に至る
2006年02月 のぞみ法律事務所開所
■所属・役職等
【弁護士会】
(九州弁護士会連合会)
理事(2017年4月~)
(沖縄弁護士会)
副会長(2017年4月~)

.....第六次では告発対象となる。外患罪及び懲戒請求ということになるね。


こんにちは、
「横浜地裁への前回告発が弁護士5名と裁判官3名が連名で。」
裁判官に通名在日がいるんですか? 露骨にふざけすぎで意味が分かりません。 なんで日本人に成りすましている朝鮮人が裁判官に日本でなれるのでしょうか?
そいつらの住所を日本国民で共有した方がよくないですか?
自分が以前記載したように、奴らの好きなようにいつでも、誰でも冤罪で投獄出来るってことですよね?
犯罪のもみ消しも自由自在。
こんなの許容できる限度を超えますよ。

.....司法も国籍条項が原則廃止されているからな。検察官や現場警察官は除外されているが、このままでは時間の問題だろう。
この川崎デモの件では、公園使用を巡って2名の在日弁護士が事件をねつ造してヘイトデモをでっちあげて横浜地裁に虚偽申し立てをしている。これを地裁の判事3名が法的根拠がないため、蓋然性をもって認めたという前代未聞の共謀犯罪をしでかしている。

けいちん
けいちん への返信
第五次告発状の返戻状況はどうでしょうか。
誰がどう見ても紛争下にある現状は最早地検の範疇を超えています。
いよいよ外患罪指揮権発動が目の前に迫っていると感じ受けます。

.....東京地検は14日、横浜地検には15日、その他はそれぞれであるが、少なくとも20日をこえたことはない。それがまだひとつも戻ってこない。

ふぃくさー
いやあ、本当になりふり構ってこなくなりましたね。
テロ準も施行されるし、公安って怖いんだろうなあ、あははははは

ttp://www.sankei.com/politics/news/170705/plt1707050033-n1.html
沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定
沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方(あまかた)徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連(あはれん)光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。
14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。
天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。
この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。
退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。

.....沖縄関係の外患罪告発は
2 翁長知事告発
52 沖縄タイムス偏向報道
60琉球新報偏向報道
87沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

以上5件ある。
第四次告発で3月30日に告発状を送付してから100日がたつがいまだに返戻されてこない。そのため第五次では6月18日に追加告発している。また、6月13日発送の東京地検も約一ヶ月になるが返戻がない。全国地検も同様である。第四次告発まで東京地検を初めとして計17の地検が公印もない門前払いをしている。さすがにこれは限界を超えていて、もう地検レベルではなく、法務省が対応の検討を始めたようだ。

24応援(@24oueninfo1)
バルカン様の情報に基づき、京田辺市を調べました。スレには上げてあります。3月には意見書案が2件上がっていました。
○平成29年3月定例会議案等の審議結果一覧
http://www.kyotanabe.jp/0000010839.html
議員提出
・意見書案第1号 共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)の撤回を求める意見書
議決結果:否決 議決年月日:平成29年3月29日
提出者:西畑利彦・岡本亮一・横山榮二・青木綱次郎(共産党) 次田典子(無会派)
・意見書案第2号 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について慎重な審議を求める意見書
議決結果:否決 議決年月日:平成29年3月29日
提出者:米澤修司・河本隆志・小林喜代司(みらい京田辺)
意見書案(3月):http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000010/10840/29_1_iken.pdf
3月の定例会では意見書案が2件とも否決されているが、概要・議決結果は以下の通り
◎京田辺市議会だより第157号 平成29年5月1日
http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000010/10973/157_01_12_2017050111322865.pdf
P.1 3月定例会の概要
・議員から発議案・意見書案を提出
<意見書案第1号> 「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)の撤回を求める意見書」は、共産党議員団より賛成討論あり。賛成少数で否決。
<意見書案第2号> 「「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について慎重な審議を求める意見書」は、無会派議員から賛成討論があり、可否同数で議長採決により否決。

P.12 3月定例会の議決結果
意見書案第1号
賛成:南部登志子/次田典子(無会派) 青木綱次郎/増富理津子/岡本亮一/横山榮二/西畑利彦(共産党)
反対:市田博/上田毅/岡本茂樹/喜多和彦/鈴木康夫/松村博司(一新会) 河田美穂/櫻井立志(公明党)
河本隆志/小林喜代司/米澤修司(みらい京田辺)
意見書案第2号
賛成:青木綱次郎/増富理津子/岡本亮一/横山栄二/西畑利彦(共産党)
河本隆志/小林喜代司/米澤修司(みらい京田辺) 次田典子(無会派)
反対:市田博/上田毅/岡本茂樹/喜多和彦/鈴木康夫/松村博司(一新会)
河田美穂/櫻井立志(公明党) 南部登志子(無会派)
*奥西伊佐男(一新会)議長採決により否決

○平成29年6月定例会議案等の審議結果一覧
http://www.kyotanabe.jp/0000011169.html
議員提出
・意見書案第4号 いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の
強行採決に強く抗議し、法の執行の停止と撤廃を求める意見書
議決結果:可決 議決年月日:平成29年6月28日
提出者:岡本亮一・増富理津子・横山榮二・青木綱次郎・西畑利彦(共産党議員団)
意見書案(6月):http://www.kyotanabe.jp/cmsfiles/contents/0000010/10840/29_2_iken.pdf
*6月定例会についてはまだ議会だよりがHPにアップされていないため、会議録も見てみたが、会議録も3月までだったため、議員のブログを参考とする。
*日本共産党議員団として意見書提出と青木議員の6/22のブログに記述がある。 ttp://aoki-koujirou.seesaa.net/
*「採決では、同意見書に対して日本共産党5人(青木綱次郎・増富理津子・岡本亮一・横山栄二・西畑利彦)、みらい京田辺3人(米澤修司・河本隆志・小林喜代司)、無会派2人(次田典子・南部登志子)が賛成。
一新会6人(市田博・松村博司・鈴木康夫・上田毅・岡本茂樹・喜多和彦、
※奥西伊佐男議長は賛否に加わらない)、公明党2人(櫻井立志・河田美穂)、が反対し、賛成10人、反対8人の賛成多数で可決となりました。」岡本亮一議員のブログより
ttp://blog.goo.ne.jp/r-okamoto-1977
沖縄公安委員会
自民「共産党が人事に圧力」 沖縄県、公安委員を異例の差し替え
沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の任期を迎える天方徹氏(45)を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連光氏(52)を任命する人事案を県議会に提出した。
同県公安委員は3期9年務めるのが慣例で、本人の意向に反して1期で退任させるのは初めて。県政野党の自民党は「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。
14日の本会議で人事案が承認されれば22日付で阿波連氏が公安委員に就任する。天方氏は平成27年4月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月21日の任期満了で再任の方針を伝えていた。
天方氏は28年10月の県議会9月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに「県警の活動は違法行為などに対処するもの。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。
この日の本会議で質問に立った山川典二氏(沖縄・自民党)は「人事案は6月上旬の与党調整会議で変更された。共産党などの政治介入があった。前代未聞の問題だ」と指摘した。照屋守之氏(同)も「本人の意向を聞かずに公安委員を再任させないことがあしき前例になる」と非難した。
退任させる理由について金城武・県総務部長は「天方氏が所属する事務所の弁護士が前副知事の裁判に関わっており、(再任は)法的に問題ないが県民に疑念を抱かせると判断した」と説明したが、「疑念」の詳細を詰められると言葉に窮した。翁長知事は3日の本会議で「与党の圧力はなく、私なりに総合的に判断した」と述べていた。
[産経 2017.7.5]
http://www.sankei.com/politics/news/170705/plt1707050032-n1.html
.....いよいよ明日から共謀罪が施行される。まあ正式にはこういう呼称ではないが、内容的にはぴったりだと思うので、今後もこれでいく。
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。今までのやり方はすべてアウトになる可能性があるので動けまい。ところが相も変わらずしばき隊の野間君のツイッターではまたもやヘイトデモと決めつけてカウンターを仕掛けるそうだ。その意味からすると共謀罪施行以降の最初のイベントとしての川崎デモは注目である。
懲戒請求における弁護士会の支離滅裂な対応を見ればわかるだろうが、今までは恫喝や押さえ込みで隠蔽や逃げが効いた。昨日の新宿デモやメディアの安倍叩き、印象操作もすさまじい。しかし目線を少し変えると、その参加している勢力のほとんどが外患罪で告発され弁護士は懲戒請求されているのである。
外患罪が適用下にあることを否定できない状況になっており、第四次沖縄4告発事案は預かり、第五次告発状は約一ヶ月になるがいまだに返戻がない。
全国知事に対する外国人生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給問題での検察の対応はもはや在日と心中?というレベルに達しており、各関係機関や治安当局も危惧している状況である。
60年安保の二の轍は踏まないとして、いい悪いはともかく、警察も機動隊も重武装させている。昨年の訓練では、従来の権限を大幅に緩和した射殺を含む鎮圧が容認されているようである。この件は国会での演習に共産党が抗議しているが、自分たちが対象となる可能性が高いと認識しているのだろう。また、自衛隊の対テロゲリラ対策も万全である。相次ぐ告発で、告発状が手元にあると当局も捜査着手しやすいのである。
全国地検がマンセーとなる可能性は低いと思うが、受理は在日の破綻に直結するからねえ...。 泣いても笑っても共謀罪は明日施行される。おめでとう。

フォローする