シェアする

1857 2017/8/18アラカルト①

CatmouseTail
南北による在日争奪戦(在日狩り?)が始まったようです。
『韓国入国、大幅緩和へ 朝鮮籍コリアンめぐり』
ソース: ttp://www.sankei.com/world/news/170815/wor1708150081-n1.html
韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な理由から(韓国内の)故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにした。
保守の李明博元政権(2008~13年)では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。
朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、05~08年の証明書の発給申請は年間2000件以上あり、拒否は最多でも8件だった。しかし、09年に279件が拒否され、翌年から申請が激減。15年は45件の申請のうち、22件の発給が拒否された。(共同)

ななこ
「1663 2017/5/24アラカルト3」で CatmouseTail様が憲法改正絡みで騒いでいる「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人についてご投稿くださいました。共謀罪成立後も安倍首相が説明責任を果たしていないなどと大騒ぎをしているようですが、今度は呼びかけ人の一人である石川健治東大教授が、妄想全開で支持率とミサイルの関係を発言されています。
もう飽き飽きですが、打ちもらしのないように、そして大掃除が済んだらもうこのような非建設的な作業に貴重な時間を費やす必要が無くなるように願いを込めて、共謀罪反対声明と呼びかけ人リストをセットで投稿いたします。重複をお許しくださいませ。
それにつけても、皆様いつも同じことばかりテンプレートで繰り返し発言していて根気がいいというか、脳が化石化しているというか、現代の恐竜というか、時代の流れから取り残されていると感じます。お気楽でございますね。暇なのでしょうか?
■保守速報 : 石川健治東大教授「安倍政権の支持率が下ると必ず北朝鮮からミサイルが発射されてきます」
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48798858.html
■立憲デモクラシーの会
3月 15, 2017 共謀罪法案に反対する声明
本日(2017年3月15日)に発表した共謀罪法案に反対する声明の全文を掲載します。是非ご一読ください。

▼共謀罪法案に反対する声明 2017年3月15日
立憲デモクラシーの会
政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)の今国会での成立を図っている。同法案は、対象とする数が当初案より絞られたとはいえ、277もの罪を対象とするもので、刑事罰の謙抑性の原則(人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限に留めるという原則)や、犯罪行為が既遂の場合に処罰するという原則など、刑事法の基本原則を揺るがしかねないとして、刑事法研究者からも広く、懸念や批判の声があがっている。
政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約(以下「国際的組織犯罪防止条約」という)を批准する上で同法案が不可欠であると説明している。しかし、この条約は、Convention against Transnational Organized Crimeという英語名からも分かる通り、国境を超えるorganized crimeの活動防止を目的とするものである。
organized crimeとは、マネーロンダリング、違法薬物・銃器の密輸・密売、売春目的での人身取引等の犯罪を、利得を目的として継続的に行う集団を指す(日本で言う「暴力団」、外国で言う「マフィア」)。organized crimeを「組織的犯罪」と訳すこと自体、妥当性に疑念があるが、277もの罪につき、共同で行う目的を持つ人の集まりを包括的に「組織的犯罪集団」とし、その活動を計画段階で処罰対象とする共謀罪法案と、国際的組織犯罪防止条約とでは、そもそもの趣旨・目的が異なる。各国に立法対応の余地を広く認める条約の文言(*)が、条約の本来の趣旨を超えて、異なる目的のために濫用されている疑いがある。同条約の公式「立法ガイド」も、各国の刑事法の諸原則に基づく法整備を求めるのみで、共謀罪の導入を必須とはしていない。
また、政府は東京オリンピックを控えたテロ対策を、同法案が必要な理由として挙げているが、テロ対策を目的として、爆弾テロ防止条約、人質行為防止条約、航空機不法奪取防止条約等、数多くの条約がすでに締結されており、それらと国際的組織犯罪防止条約とは体系をそもそも異にしている。
以上で述べた通り、国際的組織犯罪防止条約を批准するために、あるいはテロ対策のために、共謀罪法案の成立が必要であるとの政府の説明はきわめて不十分であり、納得のいくものとは言い難い。刑事罰の謙抑性、既遂処罰の原則等の刑事法の基本原則を揺るがしかねないものである以上、なおさら、立法の合理性・必要性は厳密に立証されるべきである。
同法案については、法務大臣の指示で法務省が、正式の法案提出を待って国会で議論すべきだ(つまり、それまでは議論すべきでない)との文書をマスコミ各社に配付した後、撤回・謝罪にいたるなど、政府による説明の内容のみならず、審議に向けた政府の姿勢にも疑問がある。立法の合理性・必要性に深い疑念の残る法案を十分な説明もないまま、数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうこととなろう。
* 国際的組織犯罪防止条約は、犯罪集団(organized criminal group)を、3人以上からなる継続的集団で、4年以上の拘禁刑で処罰されるべき犯罪の実行を目的とし、金銭その他の物質的利益を直接または間接に獲得することを目的とするもの、と広く定義している。
ttp://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/post/158429998411/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E
■立憲デモクラシーの会
SAVE CONSTITUTIONAL DEMOCRACY JAPAN 2014
市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために
★呼びかけ人
◆共同代表
樋口陽一 東京大学名誉教授・憲法学
山口二郎 法政大学・政治学
故 奥平康弘 東京大学・憲法学(元共同代表)
◆憲法学(法学)関係
愛敬浩二 名古屋大学・憲法学
青井未帆 学習院大学・憲法学
阿部浩己 神奈川大学・国際法学
蟻川恒正 日本大学・憲法学
石川健治 東京大学・憲法学
稲正樹 元国際基督教大学・憲法学
君島東彦 立命館大学・憲法学
木村草太 首都大学東京・憲法学
小林節  慶應義塾大学名誉教授・憲法学
阪口正二郎 一橋大学・憲法学
高見勝利 上智大学・憲法学
高山佳奈子 京都大学・刑事法学
谷口真由美 大阪国際大学・国際人権法
中島徹  早稲田大学・憲法学
長谷部恭男 早稲田大学・憲法学
水島朝穂 早稲田大学・憲法学
最上敏樹 早稲田大学・国際法学
◆政治学関係
石田憲  千葉大学・政治学
伊勢崎賢治 東京外国語大学・平和構築
宇野重規 東京大学・政治学
遠藤乾  北海道大学・国際政治学
遠藤誠治 成蹊大学・国際政治学
大竹弘二 南山大学・政治学
岡野八代 同志社大学・政治学
小原隆治 早稲田大学・政治学
五野井郁夫 高千穂大学・政治学
齋藤純一 早稲田大学・政治学
酒井啓子 千葉大学・国際政治学
白井聡  文化学園大学・政治学
杉田敦  法政大学・政治学
千葉眞  国際基督教大学・政治学
中北浩爾 一橋大学・政治学
中野晃一 上智大学・政治学
西崎文子 東京大学・政治学
前田哲男 軍事評論家
三浦まり 上智大学・政治学
柳澤協二 国際地政学研究所
故 坂本義和 東京大学名誉教授・政治学
◆経済学関係
大沢真理 東京大学・社会保障論
金子勝   慶應義塾大学・経済学
高橋伸彰 立命館大学・経済学
中山智香子 東京外国語大学・社会思想
浜矩子  同志社大学・経済学
水野和夫 日本大学・経済学
諸富徹  京都大学・経済学
◆社会学関係
市野川容孝 東京大学・社会学
上野千鶴子 立命館大学 ・社会学
大澤真幸  元京都大学教授・社会学
◆人文学関係
色川大吉 歴史学
臼杵陽  日本女子大学・中東地域研究
内田樹  神戸女学院大学名誉教授・哲学
加藤陽子 東京大学・歴史学
桂敬一  元東京大学教授・社会情報学
國分功一郎 高崎経済大学 ・哲学
小森陽一 東京大学 ・日本文学
佐藤学  学習院大学・教育学
島薗進  上智大学・宗教学
高橋哲哉 東京大学・哲学
林香里 東京大学 ・マス・コミュニケーション
西谷修  立教大学・思想史
三島憲一 元大阪大学教授・ドイツ思想
山室信一 京都大学・歴史学
鷲田清一 大谷大学・哲学
◆自然科学関係
池内了 名古屋大学名誉教授・宇宙物理学
益川敏英 京都産業大学・理論物理学
◆経済界
丹羽宇一郎 元中国大使

.....1852 川崎デモ⑦から
パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。それが8月10日施行となり共謀罪とのコラボが完成した。
Wikipediaから抜粋
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

.....学者なんてこんなもんだよ。だからこそ必要だったのだということから逃げている。まあ、もう成立したから、あとは名誉のリスト入りだな。おめでとう。

1 (^ェ^) ★@\(^o^)/ 2017/08/18(金) 21:24:08.79 CAP_USER9.net
社民党の福島みずほ議員が8月18日に沖縄の辺野古基地前で座り込み活動を行い道交法違反の疑いで強制排除されましたが、これを悪びれずにTwitterで報告し強い批判を浴びています。
福島議員は8月18日の朝、写真を添えて「辺野古のゲート前で座り込みをしています」と語っていましたが、昼前に「みんなで座り込みをしていましたが、強制排除されてしまいました」と述べ、その後「シーサーはいつ見ても本当にかわいい」など沖縄に関するツイートを何回も流していました。
すると沖縄紙が午後、福島議員らが強制排除された際の様子を報道。機動隊員が「道交法に違反しています」と警告を繰り返した上で「議員の両脇や足を抱えて排除した」と伝えたことから、福島議員の座り込みが違法であった可能性がある上に排除されても反省の色ひとつ見せていないとして批判が増加しています。
報道に依ると福島議員は「県民の民意を無視して進める工事は適法なのか国会でも議論したい」などと語っているといいますが、特に福島議員が国会議員だけでなく弁護士でもあることから遵法精神に欠けているとして非難を浴びており、「抗議出来れば違法行為さえ容認するのか」として厳しい反応が相次いでいます。
福島議員は8月15日にも死者が蘇って戦う映画に言及した上で「戦争犠牲者の全てのみなさんと共に力を合わせて、9条改悪を止めたい」などと語り炎上していたばかりでした。
「あなた弁護士でしょ?遵法精神はないんですか?」
「道交法違反だって。強制排除当たり前だろう」
「国会議員なんだから法律を守れよ」
「違法に占拠してたのか?謝罪の一つもないとは」
「悪びれないあたりが最悪だよこいつら」
「機動隊員の仕事増やしてるんだぞわかってる?」
「お前みたいな議員に税金使われてるとかありえないわ」
「抗議のためなら何してもいいと思ってるんだ。最悪」
「反社会的な言動ばっかり。早く議員辞職しろ!」
「警察も逮捕しろよこんな輩は」
「国会議員で弁護士が犯罪を容認するってことか」
「自民党議員が同じことやったら責任追及するよな?」
「沖縄まで行って何やってんだこいつ」
「沖縄県民だけど頼むから沖縄へ来ないで」
「遵法精神も日本人としての常識もなし。やだやだ」
http://www.buzznews.jp/?p=2110360

.....昨年6月5日川崎デモと今回の7月16日川崎デモにおいて、再現、証拠集めで、残念ながら福島瑞穂を取り逃がした。しかし、のりこえネット辛淑玉としばき隊野間はOKということで、8月10日以降の福島瑞穂を注目していたのだが、やってくれた。得意のシットインのようだ。

<物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為>

ISの2億円身代金要求に同調して行動した有田や山本はテロリストである。これに賛同し積極的に参加するものもテロリストである。
現状での告訴や告発には在日や反日勢力の抵抗があってハードルが高いが、国外でのテロリストに対する対応は日本とは比較にならないほど厳しく早い。
日本でテロリストの指定をするのは簡単ではないが、外圧を利用すればスライド指定ができるようにすでに法整備は完了している。国連での北朝鮮制裁が日本でも制裁強化の原動力となっている。欧米のしかるべき治安機関への日本のテロリスト情報提供はブーメランとなって安倍総理への追い風となるだろう。
今回のカウンターデモは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画及び実行」ということで、デモの動画すべてと有田を初めとする実行グループの情報は写真付きですでにまとまっている。
第六次告発が早いか外圧の方が早いか、9月1日からよーいドンである。

フォローする