1987 日朝友好促進東京都議会議員連盟

ななこ
外患罪、懲戒請求と大きな問題化している朝鮮学校への補助金問題ですが、そもそも東京都における補助金を誰が創設したかということがまだ明らかになっていないように思われます。補助金開始に大きな力となったのは、「日朝友好促進東京都議会議員連盟(以下、友好議連)」(名簿非公開)です。その重鎮、元中野区議会議員の江口済三郎氏についての記事を発掘しました。公明党、頑張りました。
立憲民主党のセクハラ第二弾として文春砲を被弾した初鹿明博衆議院議員は、都議当時にこの友好議連の事務局長でした。蓮舫事案の時には「二重国籍者も閣僚になる資格がある」と自説を開陳されています
東京都の日朝友好促進区議会議員連絡会・代表世話人を務めた江口済三郎・中野区議(2009年時点、現在は引退)は、公明党で36年間議員を務めた帰化人でした。最後に引用した記事には「在日同胞の民族権利擁護と日朝交流に情熱を注いだ」と明記されています。日朝友好促進東京都議会議員連盟(名簿非公開)関連の記事と併せて投稿いたします。

蓮舫代表の二重国籍問題について初鹿議員は「二重国籍者が国会議員になることの是非についてですが、私は構わないと思っています」、「纏めますが、私はまず国籍法を改正して二重国籍は認めるようにするべきだと思います。そして、二重国籍者も国会議員になる資格はある、閣僚になる資格もあるとすべきだと思います」。と述べています。(最初にブログ記事のURLを貼っておきます)。

◆初鹿明博2016年09月16日 00:00二重国籍問題、私はこう考える!
ttp://blogos.com/article/190718/

◆朝鮮の水害 日本人士が支援金
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0908-00003.htm
朝鮮の水害 日本人士が支援金 4団体、東京朝鮮会館で伝達
朝鮮新報 2006.9.8
7月14日から16日にかけて朝鮮の一部地域で起きた水害によりじん大な被害があったのと関連し、5日、日朝友好促進東京都議会議員連盟の初鹿明博事務局長、東京-ピョンヤン友好交流会議の河合秀二郎事務局長が、総聯東京都本部会館を訪問し、朝鮮への支援金を手渡した。総聯東京都本部の朴昌吉委員長と朴潤基副委員長が出迎えた。
日本人士らは4団体の支援金を朝鮮に送ることを伝達しながら、被害状況などについて深い関心と同情を表した。
朴昌吉委員長は、総聯本部を代表し日本人士らに深い謝意を表し、被害状況に関して詳しく説明した。
双方はまた、情勢が厳しいなかでも朝・日友好促進運動を力強く進めていくための意見を交換した。
※※以下、朝鮮学校補助金創設関連記事※※
■朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も
2012.04.26 07:00
ttp://www.news-postseven.com/archives/20120426_104828.html
失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている(現在は文科省が審査中)。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
* * *
手元に2種類の名簿がある。

一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟(以下、拉致議連)」の会員名簿(平成23年12月9日現在)であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟(以下、友好議連)」の名簿(平成23年11月30日現在)である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。
この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
朝鮮学校は全国に73校(2011年5月1日時点)あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。
北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。

しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校(40人)に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。
なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。
その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺(ぬえ)的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。
地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。
※SAPIO2012年5月9・16日号
ttp://archive.is/6TuEj

■朝鮮学校へ補助金推進の自民都議 拉致した国と地元の人は別
2012.05.09 16:01
ttp://www.news-postseven.com/archives/20120509_105982.html
国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている(現在は文科省が審査中)。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
その裏にはどんな事情があるのか、ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

* * *
本誌は独自に都議会の2種類の名簿を入手した。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟(以下、拉致議連)」の会員名簿(平成23年12月9日現在)であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟(以下、友好議連)」の名簿(平成23年11月30日現在)である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
自民党のメンバーは4人。全員が拉致議連と重複加盟している。“二足のわらじ”に矛盾を感じていないのだろうか。
メンバーを質した。
「拉致事件は許し難い。しかし、拉致を行なった国への姿勢と、日本に住む人たちは別です。私の地元の墨田区には、在日の人が多くおられて、昔から交流や懇親しながら要望を掬い上げてきた。在日の方から母国に拉致解決を働きかけてもらう方法もある。補助金廃止への対応については会派で判断すること」(桜井浩之都議)

「私は朝鮮学校の理事長などから『補助金を継続して欲しい』と要望を受けている。その際、先方には、拉致問題や延坪島砲撃の解決が前提だし、学校の資金が朝鮮総連を通じて本国に流れているという噂があるから、『そうでないことをあなたがたが証明しなさい』と伝えている。つまり友好議連は決して北朝鮮寄りの姿勢ではなく、我々なりに拉致問題の解決などを念頭に動いています。双方に加入していることに矛盾はありません」(宇田川聡史都議)
他の2人からはコメントが得られなかった。
※SAPIO2012年5月9・16日号
ttps://web.archive.org/save/http://www.news-postseven.com/archives/20120509_105982.html
■日朝友好促進東京議員連絡会結成 総会に超党派の73人参加
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0518-00001.htm
「オール東京」で活動を
東京の日朝友好促進区議会議員連絡会の第7回総会が11日、東京・新宿の叙々苑「游玄亭」で行われた。総会には、代表世話人の江口済三郎・中野区議ら都内の区議会および市町村議会の超党派議員73人をはじめ、総連東京都本部の朴昌吉委員長、総連西東京本部の李在哲委員長と総連各支部委員長ら 24人が参加。連絡会の規模を東京23区から都全域に広げていくために、名称を日朝友好促進東京議員連絡会へと改称することが決まった。
対話と交流が必要
総会では代表世話人の江口議員、来ひんを代表し永木秀人・新宿副区長と朴委員長があいさつした。
江口代表世話人は「日朝関係はこう着状態が続いているが、われわれは草の根の運動として、地域の在日朝鮮人と交流し支援を続けてきた。今年はメンバーが増え多摩地区の議員らも参加し、オール東京の議員が結集した。日朝友好促進をさらに力強く展開していこう」と述べた。
朴委員長は、朝鮮の人工衛星打ち上げを機により激しくなった反朝鮮バッシングや総連と在日同胞に対する規制、日本政府が導入しようとしている新しい在留管理制度の問題点などについて指摘。「連絡会がオール東京で活動することは大変喜ばしい。在日同胞にとって大きな励みになる」と議員らに敬意を表した。
2002年4月に結成された同連絡会は、民族教育支援、地域の在日朝鮮人との交流、訪朝団派遣などの活動を行ってきた。昨年は、家族との面会や朝鮮学校生徒の修学旅行、人道支援物資の輸送などで在日朝鮮人が不自由な思いをしているとして、代表らが首相官邸を訪れ「万景峰 92」号の入港禁止措置の解除を申し入れた。さらに今年は、金剛山歌劇団東京公演(7月22日、大田区民ホール)を実行委員会と共催する。
活動報告では、「地域で交流を重ねる過程で在日朝鮮人について理解を深めることができた。力による制裁だけでは物事は解決しない。対話と交流こそ必要。こうした基本をしっかり押さえて活動しよう」との呼びかけが行われた。
総会には立川市、清瀬市など多摩地域から7人の議員が参加。区議会議員連絡会を発展・解消させ、東京議員連絡会が結成された。
多摩地域のある市議は「こうした会があることを聞いて驚いた。多摩地域の一部でも教育補助金、無年金問題などへの取り組みがあったが、今後は一緒になって日朝国交正常化と在日朝鮮人の生活、権利問題に取り組んでいきたい」と抱負を語った。
李在哲委員長は「今日は歴史的な総会になった。今日の参加者が火種となり、より多くの議員の賛同を得て、草の根の朝・日友好を広げていきたい」と述べた。
総会後、参加者たちは食事をしながら、それぞれの地域での活動を紹介し交流を深めた。(泰)[朝鮮新報 2009.5.18]ttp://archive.is/HUpQk

2013.04.26 (10:39) │ 祖国,情勢 │
■「制裁ではなく対話と交渉を」/日朝友好促進東京議員連絡会総会
ttp://chosonsinbo.com/jp/2013/04/0426ry/
ttp://archive.is/mPppx
■日朝友好促進地方議員訪朝団 江口済三郎団長に聞く
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j1106-00002.htm
「充実した訪問、友好親善を確信」
【平壌発=文・姜イルク、写真・盧琴順記者】10月26日から31日まで訪朝した日朝友好促進地方議員訪朝団団長の江口済三郎・日朝友好促進東京議員連絡会代表世話人(中野区議会副議長)に、今回の訪朝の意義などについて聞いた。
-今回の訪朝の目的は。
江口済三郎・日朝友好促進東京議員連絡会代表世話人
日朝友好促進東京議員連絡会(東京の日朝友好促進区議会議員連絡会を今年5月に改称、以後「連絡会」と表記)の訪朝は今回で4回目になる。大阪、京都、神奈川、埼玉の地方議員も参加したので「日朝友好促進地方議員訪朝団」という名称で訪朝させてもらった。
連絡会の活動方針には大きく3つの柱がある。民族教育の支援、地域の総連組織との連携、そして訪朝団の派遣だ。今回それを実現させた。
われわれは地方議員で、日朝国交正常化の直接の役には立てないかもしれないが、こういう時期に訪朝することによって朝鮮の人たちが日本の地方議員の中には日朝国交正常化を目指している議員がいるということを認識していただけるのではないかということで、日程的には厳しかったが訪朝した。今年の衆議院選挙(7月末)後に10月の訪朝を決めた。
-朝鮮側の対応について。
平壌産院を訪れた地方議員訪朝団
これまでは対外文化連絡協会(対文協)の招聘だったが、今回は朝・日友好親善交流協会だった。
空港に着いたときから温かい歓迎を受けた。以前から私たちと交流のあった対文協関係者との面談の場もセッティングしてくれた。
とても感謝している。たいへん充実した日々だった。
-3年ぶりの訪朝の印象は。
2006年4月に連絡会第3次訪朝団メンバーとして訪朝して以来3年ぶり、4回目となる。平壌では街全体が明るく、元気な市民の様子をうかがえた。日本で伝え聞くところと違い、活発でありながら平穏な雰囲気だった。
市内の万寿台通り一帯に新たに建てられた880余世帯におよぶアパート群も見た。
12年までに10万世帯分の住宅を建設すると聞き、勢いづいていると実感した。日本の市民にも伝えたい。
-今後の活動予定などについて。
訪朝を希望する議員は他にもたくさんいた。急きょ訪朝したため日程が調整できなかった。来年には、もっと大勢の地方議員と訪朝したい。
われわれは一貫して「万景峰92」号の入港禁止措置の解除を求めてきた。一昨年は首相官邸へ要請に訪れたが、去年は官邸に入ることもできなかった。

現政権も対朝鮮制裁を延長する雰囲気なので、日本に戻ったらさっそく官邸への要請手続きをしたい。「万景峰92」号の入港をまず認め、それをきっかけに対話再開を進めてもらいたい。そのような決断が日朝対話の条件だとわれわれは思っている。そうしてこそ朝鮮側もはじめて前向きな動きをすると思うし、それを願っている。
年内に官邸への要請ができるよう、帰ったらすぐ世話人委員会を開いて手続きを進めたい。
このような話は朝鮮の関係者との懇談の場でも伝えた。
-今回の訪朝の意義について
今回、各地方で活動している議員が訪朝したことで、全国の地方議員との連携、絆を結ぶ第一歩になったと思う。各拠点のリーダーたちの参加によって、今後はさらに他の地方議員への働きかけがしやすくなった。
連絡会は今年5月、23区の枠を超え、東京都全体を網羅する組織として発展した。「オール東京」に甘んじることなく、全国に向けて朝鮮問題に関する発信を行うことができるという確信を持てたことが今回の訪朝の一番大きな意義だ。
朝鮮を何度も訪れている議員もいるが、大切なのは現在の朝鮮の状況を知ることだ。今回の訪朝をきっかけに新しい気持ちで活動できると思う。
初訪朝の議員は最初は違和感を持っていたようだったが、平穏な暮らしの中で働く市民の姿に次第に親しみを抱くようになったようだ。
連絡会の訪朝活動には3年間ブランクがあったが、今回の訪朝には連絡会の中心的な役員らが参加した。彼らが帰国後、勢いよく活動してくれるのではないかと思う。
-過去清算問題など日本に対する朝鮮人民の視点は厳しいが。
われわれは日本の地方自治体議員という公職にあるので、きちっとした形で朝鮮との付き合いができる。互いに言いたいことも言う。そうすれば、人間同士のつながりが持てる。われわれも朝鮮の人びとも北東アジアの発展をともに目指す者同士だ。
われわれの訪朝を機に地方議員ではあっても日本の政治家が来ているということを幅広い朝鮮の人たちに知ってもらいたい。今回の訪朝が日朝友好親善のきっかけになると確信している。[朝鮮新報 2009.11.6]
ttp://archive.is/Owinb

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