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2016 余命の論客 ら特集


余命様、スタッフの皆様、ミラーサイト様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報!朗報!、政府の動きが加速しています。「年金とマイナンバーの連携、来年3月から」と「難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限」
”【号外545】健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望”の官邸メールが閣議決定されました。
”【号外367】難民「偽装申請」の防止対策、就労の大幅制限に賛成し、早期実現を望む”の官邸メールを法務省が運用を始める方針を決めました。
皆様のひた押しが効いています。継続は力なり!同志の皆様有難うございます。お知らせまで 皆様ご自愛なさって下さいませ。
余命三年時事日記ミラーサイト ← ワンクリックでOK
https://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html
年金とマイナンバーの連携、来年3月から
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23349850Q7A111C1EA4000/
政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との情報連携を可能にする政令を閣議決定した。
年金の受給開始の申請といった手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくなる。
来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。マイナンバーの情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構から流出した問題を受け、延期していた。年金加入者が年金事務所に相談に出向いた際の手続きなどではマイナンバーを使い始めている。

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50006.html
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。早ければ11月中にも実施する。
年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。同省関係者によると、審査には平均約10か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請2か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、6か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の1%未満とみている。

【号外545】健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望
2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%2016年11月28日この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における要望である。
現行の健康保険証並びに身体障害者手帳・精神障害者手帳・後期高齢者医療保険者証・愛の手帳・自立支援医療受給者証・自立支援医療自己負担上限額管理票・障害福祉サービス受給者証・母子手帳等を今後10年程度かけて段階的に廃止し、これらの証書およびそれに付随する福祉サービスをすべてマイナンバーカード1枚で代行できるように関係法を順次改正せよ。
特に健康保険証や後期高齢者医療受給者証は顔写真が存在せず、これまでにも他人が不正に使用するという事件が後を絶たない。また各種障碍者手帳を受給する際にもその都度診断書が必要であり、これは身体的あるいは精神的な障害を抱える者はえてして就労困難もしくは不能であり、所得が低いかそもそも無収入であるのが我が国の経済状況であり、この所得が極端に低く、一部免除となったとしてもそもそも支払いそのものが不能のため年金保険料を納められず、未納状態が続いた結果、障害者年金を受給できず、これにより仮に生活保護を受給するにしても現在我が国に存在する在日朝鮮人をはじめとした外国人による生活保護不正受給が後を絶たぬためその割を食い受給できなかった結果、飢えて死ぬのみである我が国の国民の障害者の例も多いのだ。このような高額の診断書を手帳更新の都度医療機関に発行を求めねばならない現在の医療福祉制度では、金銭的に貧しいといえる障害者の家計を大いに圧迫している悪因となっているのだ。
我らは声を大にして安倍総理に断言しよう。
本当の意味で手を差し伸べ命を救うべきは、このような極貧状態にある我々日本国民の障害者らなのだと。保険料を払わない中国人や朝鮮人などに福祉手当を与えるべきではないのだ。真の弱者は我々日本人の障害者やお年寄りなのだ。外国籍の者は自力で生活できぬのならば故国に戻って生活保護を求めればよいのだ。
安倍総理におかれては、マイナンバーの普及によって我が国に千とも万ともつかぬ数存在する真に救うべき日本人の障害者らに対して、手を差し伸べ困窮から救わんと志すお心や如何。


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報!遂に自民党が9条改憲案へ始動!尚、公明党は斬っちゃって下さい。
皆様、ご自愛なさって下さいませ。

自民、次国会に9条改憲案提示へ
細田新体制で再始動
ttps://this.kiji.is/300939477588542561
自民党は、来年1月召集の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示する方針を固めた。党関係者が8日、明らかにした。衆院選で公約に改憲を掲げて大勝したのを受け、安倍晋三首相(党総裁)が目指す2020年の改正憲法施行に向けて議論を推進する必要があると判断した。
党憲法改正推進本部の細田博之本部長は8日、選挙後初の幹部会合を開き、党内論議を再始動させた。年内に教育無償化を含む改憲4項目について意見集約を進め、原案づくりを急ぐ構えだ。
ただ連立与党の公明党は衆院選で議席を減らしたこともあり、9条改正に慎重姿勢を強めている。


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
米海軍 夜間航行訓練を強行」午後6時ごろを夜間と報じている売国毎日新聞、「リムピース佐世保」と売国毎日新聞が監視してる~、スパイ?
米海軍LCAC=エア・クッション型揚陸艇(上陸用舟艇)で訓練実施、「米海軍のハイレベルで決まったことでキャンセルは難しい」戦闘態勢モード?「米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加」外圧が加速しております! お知らせまで
国防に係る皆様方、御武運をお祈り申し上げます。実家の田舎の方では、カメムシが例年より多く発生しております。昔からカメムシが多い年の冬は雪が多いと言われています。
皆様、暖房の備え等、暖かくしてご自愛なさって下さいませ。

米海軍 夜間航行訓練を強行 長崎・西海市との協定破り
ttps://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/040/139000c
米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)のエアクッション型揚陸艇(LCAC)が7日、佐世保湾の外海で夜間航行訓練を実施した。夜間航行は1995年の同基地配備以降初めて。 LCACは2013年に佐世保市の崎辺海軍補助施設から同県西海市の横瀬駐機場に移駐したが、その際に九州防衛局は住民への騒音被害を考慮して夜間航行しないよう米軍と調整する旨の協定を市と結んでいる。協定違反の訓練強行に市は激しく反発している。
九州防衛局によると、訓練は7~9日の3日間の予定。連日2、3隻のLCACが日没前に横瀬駐機場を出て、佐世保湾の外海で訓練して日没後に帰還する。7日は午後4時半ごろに2隻が駐機場を出て訓練に向かい、午後6時ごろに大きな音を立てて相次いで戻ったのが確認された。
米海軍は10月30日、九州防衛局を通じて西海市と港湾管理者の佐世保市に訓練を通告した。しかし、LCACは騒音が大きく、駐機場を佐世保市から西海市へ移す際、西海市は夜間と早朝の運航禁止を定めた九州防衛局との協定などを条件に移駐を受け入れた経緯がある。
西海市の杉沢泰彦市長は同31日、九州防衛局に「駐機場を受け入れた経緯からして夜間航行は断固受け入れられない」として協定順守を求める要請書を提出していた。九州防衛局も7日に米海軍佐世保基地に訓練中止を要請したが、「米海軍のハイレベルで決まったことでキャンセルは難しい」と断られており、改めて日本政府の当事者能力のなさを露呈した形だ。米海軍佐世保基地は毎日新聞の取材に「LCACは戦闘及び人道支援・災害救助活動においてなくてはならない。昼夜行われる作戦行動で安全かつ効率的に運用できるよう夜間訓練を行う必要がある」と説明している。運航ルートに近い同市西海町横瀬郷の山崎章さん(83)は「日中でも騒音がうるさく、ひどい時はテレビの音も聞こえない。夜間だとさらに迷惑で、漁船との衝突も起こりかねない」と怒りをあらわにした。
【浅野孝仁】
米軍監視団体「リムピース佐世保」の篠崎正人編集委員の話米海軍は元々夜間航行訓練をしたかったのだろうが、緊迫する北朝鮮情勢に乗じて訓練すれば、世論の反発も少ないとみたのではないか。日本政府は一貫して米軍にものが言えない状況が続いている。

米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加
ttp://jp.reuters.com/article/us-senate-kp-idJPKBN1D733B
[ワシントン 7日 ロイター] – 米上院銀行委員会は7日、北朝鮮と取引関係のある中国など外国金融機関を新たに制裁の対象とする北朝鮮制裁法案を全会一致で承認した。 トランプ大統領の訪中を前に北朝鮮への圧力強化を訴える格好となった。北朝鮮に拘束され米国に帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の名前を取った同法案は、現行の制裁措置を強化すると同時に、米議会の決定や大統領令、国連安保理決議に基づき北朝鮮関連の制裁対象となった個人・団体にサービスを提供する中国系銀行など外国金融機関にも制裁を科す内容。12人の共和党議員と11人の民主党議員の全員が承認した。

嘉手納に暫定配備、最新鋭ステルスF35A公開
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20171108-OYT1T50012.html
米軍は7日、沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aを報道陣に公開した。F35Aのアジア太平洋地域への実戦配備は初めてで、この日は初の訓練飛行も行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に圧力を強める狙いがあるとみられる。
F35Aは機体が電波を反射しにくい形状で、敵のレーダーから捕捉されにくい「ステルス性能」を持つ。米軍は2日、嘉手納基地に計12機の配備を完了しており、半年間駐留する。指揮官を務めるルーシュオフ大佐は「自衛隊との相互運用性も高めていきたい」と記者団に語り、共同訓練にも意欲を示した。
韓国「日本は同盟相手でない」 文大統領、米は理解
ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/166043


余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
トランプさんとは、実りある秋ですね。お隣は、国交断絶で!
「日米印 日本海で初の共同訓練を実施」「特定の国を念頭に置いて訓練を行ったものではない。」そうですが、皆様のご想像にお任せ。「3か国の相互理解と信頼関係の促進を図る上で意義がある。」昨年11月の自衛隊音楽まつりに在日米軍とインド軍が招待されていました。今年はお察し! お知らせまで
自衛隊の皆様方、いつも有難うございます。国防に係る皆様方、御武運をお祈り申し上げます。皆様ご自愛なさって下さいませ。
<公式LIVE>「音の力」平成28年度 自衛隊音楽まつり 《SOUND》
”ふるさと”(45:15頃から)
ttps://www.youtube.com/watch?v=8yVs6GzpK_A
「宇宙戦艦ヤマト」 海上自衛隊 東京音楽隊
”必ずここへ帰ってくると、・・・”護衛艦が海外へ出航するときには必ず演奏されるそうです。
ttps://www.youtube.com/watch?v=v9GPQP5Treg
日米首脳会談要旨 北が政策変えぬ限り明るい未来ない
ttp://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070011-n1.html
安倍晋三首相「ワーキングランチでは北朝鮮問題などで深い議論をすることができた。引き続き北朝鮮情勢や経済問題、2国間関係について議論したい」トランプ大統領「非常に生産的な話ができた。北朝鮮や貿易問題、その他の問題について話ができた。貿易不均衡の是正を実現することを確信している。日本とはすばらしい友情があり、良い関係であると思う。ありがとう」
【北朝鮮問題】両首脳「日米両国は北朝鮮問題に関し百パーセント共にある。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて政策を変更しない限り明るい未来はない。今は対話ではなく最大限の圧力で対応する。北朝鮮との外交関係、貿易関係、北朝鮮籍の在外労働者の受け入れを規制するための措置をとった国を高く評価する」
首相「さらなる対北朝鮮措置をとることを決定した」
大統領「歓迎する」
首相「すべての選択肢がテーブルの上にあるとする米国の立場を支持する」
両首脳「中国の果たす役割は大きい」
大統領「8日からの中国訪問で中国に一層の協力を求めていく」
首相「大局的観点から、日中関係を安定的に発展させていく中で、中国と緊密に連携していく」
【海洋問題】
両首脳「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎だ。自由で開かれたインド太平洋政策をともに推進していく。日米同盟の抑止力、対処力の強化に引き続き取り組んでいく」
【安全保障問題】
両首脳「在日米軍の運用能力、抑止力を維持し、沖縄をはじめ、地元への影響を軽減する観点から在日米軍の再編を進める」
首相「わが国の防衛力強化のために、すでにイージス艦などの装備品を米国から購入している」
【経済・貿易】
両首脳「10月の日米経済対話第2回会合で、2国間の経済貿易、投資関係強化の重要性を確認したことを歓迎する。両国がアジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準作りを主導する。エネルギー、第三国へのインフラ整備、宇宙探査、保険などの分野での協力、双方向の投資、草の根レベルの取り組みを促進する」
首相「米国の赤字に占める対日貿易の赤字はかつて6割だったが、今日では9・3%にまで減少した。直接雇用は全米で86万人で、今年1月からの投資で1万7千人の雇用が増加した」

日米印 日本海で初の共同訓練を実施
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
アメリカ軍の空母が北朝鮮への警戒として日本海に展開する中、海上自衛隊とインド軍の艦艇が加わって共同訓練が行われました。この3か国の共同訓練が日本海で行われるのは初めてですが、海上自衛隊は特定の国を念頭に置いたものではないとしています。
共同訓練を行ったのは、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」とアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、それにインド軍のフリゲート艦など合わせて5隻です。
海上自衛隊によりますと、訓練は6日までの4日間、日本海で行われたということで、各国の艦艇が連携して対応できるよう、情報共有の態勢などを確認したということです。 この3か国の共同訓練が日本海で行われるのは初めてで、今回は、アメリカ軍の空母「ロナルド・レーガン」が北朝鮮への警戒として先月17日から日本海に展開を続ける中で、海上自衛隊とインド軍の艦艇が合流した格好です。
今回の訓練について、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は「特定の国を念頭に置いて訓練を行ったものではない。3か国の相互理解と信頼関係の促進を図る上で意義がある」と話しています。

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