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2023 CatmouseTail⑥

CatmouseTail⑥
吉村大阪市長が言い訳を始めていますね・・・
さすがに外患誘致罪の告発に恐れを感じたかね。にしても維新はヌエ的立ち回りを続けてきた結果、今の立ち位置に苦慮しているようですね。衆議院選挙に絡む党内のゴタゴタにしても、慰安婦像にまつわるサンフランシスコとの姉妹都市問題にしてもね。そろそろ自滅するんじゃないでしょうか。

エヌ.‏ @Dressstyna
ttps://twitter.com/Dressstyna/status/929100648129314816
大阪市のヘイトスピーチ条例が外国人へのヘイトだけを対象としてるというデマ、なんとかならないかな。
大阪市は日本人へのヘイトスピーチも許しません。
大阪市ももっとアピールしてよ。
13:37 – 2017年11月10日

吉村洋文(大阪市長)‏認証済みアカウント @hiroyoshimura
ttps://twitter.com/hiroyoshimura/status/929219329442197504
吉村洋文(大阪市長)さんがエヌ.をリツイートしました
大阪市の条例は、外国人へのヘイトだけを対象としていません。日本人へのヘイトも対象としています。こんなデマが流れてるんですね。
※ エヌ.@Dressstyna
無言フォロー失礼します! フォローリフォローご自由にどーぞ。 100パーセント相互フォロー希望の方はご遠慮下さい。想いの共有出来る人と繋がるのが第一希望です。日本大好き♡ 保守です。 在日韓国朝鮮人の彼氏居ます。好きになった人がたまたま在日韓国朝鮮人だっただけです。

CatmouseTail
生コン辻本さんが沖縄テロと関係している物的証拠が出始めたようです。
アノニマス ポスト‏ @anonymous201504
ttps://twitter.com/anonymous201504/status/930199578053246976
辺野古に巣食う極左活動家のカヌーに「関西生コン」の文字~ネットの反応「これは、これは、かの有名な・・・辻〇清〇議員がらみですか? 」
14:23 – 2017年11月13日
つまり沖縄に巣食う朝鮮人は北朝鮮絡みということでしょうね。そろそろ川崎民国共々成敗して欲しいものです。

CatmouseTail
毎日新聞・鈴木琢磨、呆れますね。このツイートを見て、初期のブログによく登場していた「長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji」を思い出してしまったよ。この御仁もたしか、元毎日新聞記者だったよね。遺伝子は引き継がれているようだ。

ブルー‏ @blue_kbx
ttps://twitter.com/blue_kbx/status/929316481661222912?ref_src=twsrc%5Etfw
毎日新聞・鈴木琢磨「メラニア夫人と昭惠夫人は習字で平和と書き、トランプ大統領と安倍総理は武器の売買をやってると。今回、北朝鮮が一番大人に見えた。北は極めて冷静で日本が戦争を煽ってると。余りに最もな事言ってて【金正恩が一番大人に見えた】一週間だった」
うわ、、流石毎日新聞 #よるバズ
※鈴木琢磨
ソース: ttps://mainichi.jp/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E7%90%A2%E7%A3%A8/
1959年、滋賀県大津市生まれ。大阪外大朝鮮語学科卒、1982年入社。政治家から芸能人まで幅広くインタビューを続けながら、「サンデー毎日」時代から北朝鮮の真相を追っている。1970〜80年代の韓国歌謡にひたるのが至福のとき。著書に「テポドンを抱いた金正日」「今夜も赤ちょうちん」「日本国憲法の初心」、佐藤優氏との共著に「情報力」などがある。

CatmouseTail
出来ることから一歩づつ・・・
間もなく半島有事ということですね。
『北朝鮮からの大量難民への対応「具体的な対応は答えを差し控える」 政府答弁書』
ttp://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140014-n1.html
2017.11.14 12:10
政府は14日、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
 立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、質問主意書で「北朝鮮有事が発生し、船舶などにより難民が漂流した際にどのように対処するかを定めているか」と政府の対応手順などをただしていた。
 政府の答弁書は「一般論として、関係省庁が連携し、現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしている」とも記した。

CatmouseTail
電波オークションの議論が始まったようですね。
『電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?』
ttp://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
安倍総理はメディア弱体化というソフトランディングを模索しているようにも見えますけど、時間切れでしょうね。朝鮮半島有事は待ってくれそうにありませんから。

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国立歴史民族博物館の企画展示「1968年無数の問いの噴出の時代」にて日本国と日本国民に対する反旗を翻したようです。ま、アカデミックの皮を被った極左過激派による乗っ取りですね。彼らの常套手段だ。
K,Suzuki‏ @K_imaginatin
ttps://twitter.com/K_imaginatin/status/929254941268439040
国立歴史民族博物館の企画展示「1968年無数の問いの噴出の時代」は展示内容に問題あり。「べ平連運動」「三里塚闘争」「水俣病闘争」「全共闘運動」etc.それぞれの社会運動の主体者を代弁する形での解説は大規模国立博物館の展示とは思えぬ偏り振りだった。より客観的・多角的解説が不在。
23:50 – 2017年11月10日

『「1968年」-無数の問いの噴出の時代-』
ttps://www.rekihaku.ac.jp/outline/press/p171011/index.html
「大学闘争、三里塚、べ平連・・・1960年代を語る資料を約500点展示
約50年後の今、「1968年」の多様な社会運動の意味を改めて問う」
このたび、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)では、企画展示「1968年」-無数の問いの噴出の時代-を2017年10月11日(水)から12月10日(日)まで開催いたします。
本展は、1960年代後半に日本で起こった、ベトナム反戦運動や三里塚闘争・水俣病闘争などの市民運動・住民運動、全国的な大学闘争などの多様な社会運動に総合的に光を当てたものです。これらの運動は、戦後の平和と民主主義、そして高度経済成長や公共性を押し立てた開発計画のあり方、広くは戦後日本の政治的・経済的枠組みを「問う」ものでした。この時代に噴出した「問い」はいまなお「現役」としての意味を持ち続けています。 また、1960年代後半は、日本の社会運動が、それまでの組織的な問題設定・問題解決の方式から、「個」の主体性を重視する特徴を強く顕し始める転換期でもありました。人々は様々な問題に対し異議を唱え、あるいは改革を要求する声を、各自の居場所で、多様な形態であげていったのです。こうした新しい社会運動のスタイルは後の時代にまで大きな影響を与えました。
「1968年」は、この時代の象徴的な出来事である東大闘争や日大闘争といった学生運動が活発に行われた年でした。本展は、当時を象徴する資料約500点を展示し、「1968年」を中心としたこの時代の多様な運動をより総合的に紹介することで、この時代の運動の意味を探ります。
(以下省略)
で、ここに登場する「荒川章二」氏は「1736 総がかり行動実行委員会リスト①」に登場された御仁であり、もうお一方の「原山浩介」氏は2chにて下記の特定がありますね。
●NPO法人市民環境研究所
理事長が「京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」に参加しています
※過去スレ2の>>242を参照
石田紀郎(代表),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
田中眞澄(副代表理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
渡邊勉(副代表理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
和泉賀津子(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
高橋幸子(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
田尻好一(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
長野悦子(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
槌田劭(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
原山浩介(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
松久寛(理事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
石元ユリ子(監事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
牧大介(監事),特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 EMail:pie@zpost.plala.or.jp
,特定非営利活動法人 市民環境研究所,京都府,京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305 TEL/FAX.075-711-4832 WEB:http://www13.plala.or.jp/npo-pie/

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国連人権理事会。碌なものじゃなないですな。反日国家・反日組織の代弁機関にしか見えないね。国内的には日弁連が諸悪の根源だろうが、国際的にはこの人権理事会が諸悪の権化に見えますね。
『政府 慰安婦問題で理解求める 国連人権状況審査』
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011223701000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
11月15日 4時20分
国連人権理事会が行った日本の人権状況に関する審査で、慰安婦問題について韓国などが日本の対応が不十分だと批判したのに対し、日本政府は着実に支援を行っていると訴え、国際社会に理解を求めました。
国連人権理事会はすべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、日本が対象になるのは2012年に続いて3回目です。
14日、スイスにある国連ヨーロッパ本部で行われた日本への審査では、100以上の国と地域の代表が質問を行いました。この中で韓国と中国それに北朝鮮の代表は慰安婦問題について、日本は明確な謝罪をしておらず、被害者への十分な支援も行われていないなどと批判しました。
これに対して日本政府代表団の岡村善文団長は「日本政府は日韓外相会談の合意に基づき、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出している」と指摘したうえで、「日本は、客観的な事実に基づいて国際社会から適切に認識されるよう慰安婦問題で努力を続ける」と訴え、国際社会に理解を求めました。
また今回の審査では、ヨーロッパの国々を中心に日本は死刑制度を廃止すべきだという意見が相次いだのに対して、日本政府の担当者は「国民の多数が悪質で重大な犯罪には死刑もやむをえないと考えており、凶悪犯罪を犯した者に死刑を科することはやむをえない」と反論しました。
人権理事会は、今回の議論をまとめたうえで来年3月までに報告書を作成することにしています。
国連人権理事会による審査に出席した日本政府代表団の岡村善文団長は記者団の取材に応じ、慰安婦問題について「批判を受けて反論するという守りの姿勢ではなく、日本が前回の審査から5年の間にやってきたことを国際社会に訴える場であり、2015年の日韓合意を踏まえた立場をしっかり説明できた」と述べました。
国連人権理事会による審査で、日本は死刑制度を廃止すべきだという意見が相次いだことについて、審査を傍聴した国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の庄司洋加さんは「日本は、これまでの説明を繰り返しただけだ。死刑制度を廃止する国が増えていることが、廃止を求める多くの声につながっている」と指摘しました。
また、海外の人権状況に詳しい大村恵実弁護士は「死刑制度を廃止できないのは国民の世論があるからだと日本政府は主張するが、政府が主導して廃止に向けた議論を進めるのが国際的な潮流だ」と批判しました。
※ 大村恵実 : ttp://athena-law.com/lawyer_ohmura.html
取扱分野
渉外事件、民事事件、労働事件、家事事件を取り扱っています。
渉外事件 英文契約書の作成・交渉、渉外家事事件等
民事事件 各種契約書の作成・交渉、訴訟事件等
労働事件 主に労働者側での労働事件(退職勧奨・解雇、過労死・過労自殺、セクシュアル・ハラスメント等)
家事事件 離婚、相続等の一般家事事件
これまでに弁護士として関与した主な事件
・東京地判平成21年5月20日 部下からハラスメントを受けて被災者が自殺したが、労働基準監督署が、労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しないこととした事案について、その不支給処分を取り消し、遺族側を救済した裁判において、遺族側代理人をつとめた(川人博弁護士と共同受任)。
・東京高判平成16年8月30日(判例時報1879号62頁)大学のゼミの招聘講師によるセクシュアル・ハラスメントについて、不法行為による慰謝料請求が認められた事件で、被害学生の代理人をつとめた(林陽子弁護士と共同受任)。
・東京高判平成17年1月26日(ジュリスト平成17年度重要判例解説掲載)有期雇用を理由とした育児休業取得の拒否、およびそれに続く解雇が無効とされた事件で、女性労働者の代理人をつとめた(林陽子弁護士と共同受任)。
弁護士としての活動
・株式会社デジタルガレージ(東証一部) 社外取締役(2014年9月~)
・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員長(2017年3月~)
【庄司洋加に関連する記事の一部】
※【アムネスティ】死刑を巡る世界の潮流は今: ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000005141.html
※世界の良心的兵役拒否収監者の92%が韓国人: ttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/20656.html
※日韓外相会談に関する、元日本軍「慰安婦」支援団体による声明など : ttp://readingcw.blogspot.jp/2015/12/blog-post_30.html
まあ、大村弁護士さんも庄司アムネスティー職員さんも、これで良心的日本人のつもりなのだろうが、面の皮が随分厚いようだねぇ。

.....2015年からの法改正で、機密保護法、テロ三法、安保法制、マイナンバー、共謀罪、パレルモ条約発効という流れの中で外患罪がはっきりと見えてきた。
韓国の新聞でも、今般の嫌米親中の裏切り外交を外患誘致であると糾弾している新聞がある。外患罪もいよいよ国際社会デビューである。
この一連の法整備により、日本のガンであった司法汚染の除鮮が可能となっている。
もう司法もどき弁護士に聖域はない。有事対外存立法である外患罪には時効がない。またすべての法に優先することから、公務員の分限も効かない。
つまり法に基づいた公務員の処理は結果を問われないが、売国行為は除外される。
司法の担当官は性善説に基づいており、過去における判例もないが、裁判官や検察官の外患罪に相当する行為は、まずその犯罪者が告発され、その者の職業が裁判官あるいは検察官であったということになろう。
司法が機能しないときは総理大臣か国民が動く。

CatmouseTail
日本のあちこちでも起きているのでしょうね。確実に不正防止できる署名請願の仕組みって難しいですね。まあ、彼らにとってはそこが狙い目なんでしょうけど。一般選挙で不正するよりも簡単ですもんね。カスゴミが常用する世論調査なんかも同種の詐欺でしょうし。
『石垣島の反陸自署名が『もう笑うしかない超展開』を迎え関係者騒然。実に頭の悪い要求が出される』
ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50505322.html
石垣島への陸自配備に反対する署名約1万4千筆が集まったことで署名整理を進めている石垣市は、14日までに重複チェックをほぼ終え、二重記載やトリプル記載の署名を確認していたことが分かった。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」も重複記載を認めた。石垣市は署名者が18歳以上の市民かどうかなど「精査」を行う方針を示している。
市民連絡会のメンバーは14日、漢那政弘副市長に対し、中山義隆市長宛てに署名に対する「精査」の中止を求めた。この申し入れは、「署名数の確定には重複チェックで十分」と「精査」の中止を求める内容。漢那副市長とのやり取りで、同連絡会は「ダブリで書いている人がいると聞いている」と重複記載を認め、「あれだけの数はチェックできない」と話している。

.....「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」wwwww

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