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ぱよぱよ雑談~20171225

特に話題はないので適当に。

まずは余命さん関係ですが、ここで戦時国際法について復習しておきましょう。

2134 諸悪の根源マンセー日弁連⑦ – 余命三年時事日記

あとは中立宣言あたりもですかね。

326 朝鮮戦争再発 中立宣言 – 余命三年時事日記

続いては、菅官房長官の記事のおさらいです。

【菅義偉官房長官インタビュー】北情勢「数カ月は新たな動き」 日中関係改善へ意欲 – 産経ニュース

菅義偉官房長官は24日、国会内で産経新聞のインタビューに応じ、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に関し、23日の国連安全保障理事会を含むこれまでの制裁決議によって「北朝鮮を追い込んでいく態勢ができた。これから数カ月は新たな動きが出る」と述べた。北朝鮮に政策を変更させるために「日米韓中露が一つになって、そういう方向で決着をつけられるようにやるべきだ。来年は正念場を迎える」と明言し、国際社会の結束が試されるとの認識を示した。

制裁強化で北朝鮮が暴発するリスクが高まるとの見方に対し「それが北朝鮮の瀬戸際外交だ。のってしまえば北の思惑通りになる」と指摘した。日本人拉致問題については「核・ミサイルだけ(の解決)が決まって、拉致は後回しということはあり得ない」と述べ、拉致問題の解決が不可欠であることを一貫して北朝鮮に伝えていると強調した。

日中関係に関して「来年は関係を改善したい。中国と意思疎通が完全にできるようになれば、これまでと違った展開があるのではないか」と述べた。

一方、菅氏は今後の課題の一つとして憲法改正を挙げた。安倍晋三首相が2020年の改正憲法施行を提案したことで「ようやく各党による建設的な議論につながる」との見方を示した。また、各党は改憲の是非について見解を明らかにすべきだと訴えた。

天皇陛下の譲位と、新天皇の即位と改元の日程が決定したことについては「陛下のお気持ち、国民の思い、憲法に抵触しないということで非常に難しい問題だったが、一つの方向が出てほっとしている」と語った。皇位継承に伴う儀式は「(皇室は)日本の国の歴史、伝統、文化の象徴でもあるから世界にしっかり発信したい」と述べた。

表向きは「日米韓中露が一つになって、そういう方向で決着をつけられるようにやるべきだ。来年は正念場を迎える」という感じになると思います。どのような正念場を迎えるかは分かりませんが、「国際社会の結束が試される」ということは、結束が乱された場合は北朝鮮と同様の処理になるということは確かだと思います。

まずは分かりやすいところで一つ。

2131 ら特集④ – 余命三年時事日記

.....中国の内部事情は複雑だから瀋陽軍区が黙って北京中央に従うかどうかは不透明だね。北京の本音は北の政権交代と朝鮮半島非核化だから、現状を崩さずに米国が金正恩を瞬殺してくれるのが理想の展開だ。しかし、それは難しかろう。なぜなら米国もそれを中国にやらせたいからだ。
しかしまあ、ここまでくると逆立ちしても平和的解決が見えてこない。日本人は南北あるいは米朝がいつ開戦しても、国内の大掃除が始められるように準備しておく必要がある。
日本国民、要総員緊張!!

普通に考えて、素直にアメリカが黒電話を瞬殺という流れにはならないし、中国にやらせたいという状況からの経済制裁という流れになります。瀋陽軍区が北京中央には従わないだろうし、習近平としても瀋陽軍区の弱体化という方向では動いてるように思います。軍区再編による北部戦区についても、失敗してるようにしか思えないのですが、一定の楔を打つことは出来てるので、これがどう動くかは分からないです。朝鮮有事の開戦の始まりの動きは読めないのですが、国内の大掃除が始められるように準備することに尽きると思います。どう見ても、半島真空パック化&中国分裂の動きにしかならないと思いますがね。

核・ミサイルと拉致問題ですが、「核・ミサイルだけ(の解決)が決まって、拉致は後回しということはあり得ない」の通りですし、関心としては以下の記事を見ても、一定の関心はあると思います。

北への関心「ミサイル」初の最多、「拉致」抜く : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

内閣府が23日に公表した「外交に関する世論調査」によると、北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねた質問では「ミサイル問題」が83%(前回調査比11・5ポイント増)で最多となった。

同様の質問を始めた2002年以降、「ミサイル問題」が最多となるのは初めて。「核問題」も75・3%(同3・2ポイント増)と3番目に多く、北朝鮮の軍事的脅威の高まりを反映した。

02年調査から常に最多だった「日本人拉致問題」は78・3%(同2・9ポイント減)と2番目。年齢別では若年層ほど割合が低く、18~29歳は64・9%だった。拉致問題の解決に向けた動きの停滞が影響しているとみられ、外務省は「全国民が重要性を認識できるよう、啓発活動に力を入れたい」としている。

若年層でも拉致問題の関心が65%はあることから、ミサイル・核問題への優先度が高くなったからの結果と思います。そういう意味では、世論調査を見て優先課題を一定レベルで共有出来ているというのが分かるともいえます。

核・ミサイルと拉致問題というのは、根源を絶たない限りは解決は難しい問題で、日本の外交の一番重要な要素ですよ。中韓の外交問題など相手にすることが問題に過ぎません。この点はかなり重要だと思うんだけど、こう思うのは少数派なのかなとは思う部分はあります。ここらへんについては、日本の覚悟次第でどうにでもなる問題で、現行法の範疇で対応可能であるということは重要だと思います。

続いては日中関係です。

「来年は関係を改善したい。中国と意思疎通が完全にできるようになれば、これまでと違った展開があるのではないか」というのは、どこの中国なのかというのはあります。中国は複雑な内部事情を抱えており、中国との意思疎通そのものが困難とも言えます。国内事情的にいろんな問題を抱えており、「中国との意思疎通が完全にできる」というのは、中国分裂を意味することになるわけです。経済面において記事を何個か紹介します。

EUと中国の対立激化か EU側が中国製品のダンピング認定に新基準 ゆがんだ価格に対抗(1/2ページ) – 産経ニュース

【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が域外からの輸入品に対するダンピング(不当廉売)を認定する新たな判断基準を導入した。国家が介入し、市場価格がゆがめられた中国製品への対抗が主眼だ。中国側は反発を強めており、貿易をめぐる双方の対立は一段と激化しそうだ。

新基準は20日発効した。輸入品の市場価格が輸出側の国家の関与で「大きくゆがめられている」と認められた場合、通常とは異なる適正価格の算定法を使い、不当に安価で販売されているとの認定をしやすくした。

欧州委員会は同日、中国に関し、国家が企業の資金調達や市場価格などに大きな影響力を持ち、市場価格に「重大なゆがみ」が生じていると結論づける報告書も公表した。

新基準導入の背景にあるのは、世界貿易機関(WTO)における中国の「市場経済国」認定問題だ。中国は国家が市場に強い影響などを及ぼす「非市場経済国」として扱われてきたが、この条項は2016年12月に失効。中国はEUに市場経済国への認定などを求め、WTOに提訴していた。

非市場経済国の不当廉売を認定しやすい制度を採用していたEUが同制度を維持すれば、WTO協定違反となりかねない。このため、判断基準を「市場経済国か否か」から、国家介入による「ゆがみの有無」に切り替え、実質的に中国の不当廉売に対する防衛手段を維持した形だ。

あとはこちら。部分抜粋。

中国の「シャープパワー」に対抗せよ (写真=AP) :日本経済新聞

■工作、嫌がらせ、圧力の3要素

中国は多くの国と同様、ビザや補助金、投資、文化などを通じて自国の利益を追求してきた。だがその行動は最近、威嚇的で幅広い範囲に及びつつある。中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の3要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。究極の狙いは、そのターゲットとする人物が最後は、資金や情報などへのアクセス権、影響力を失うことを恐れて、中国側が頼まずとも自分たちにへつらうように転向させていくことだ。

オーストラリアとニュージーランドでは、中国マネーが政党や政治家個人への献金という形を通じて政治に影響を及ぼしているという疑惑が浮上している。前述のドイツのケースでは、中国はビジネス向け交流サイト「リンクトイン」を使い、政治家や政府高官に人材スカウトやシンクタンクの研究員のふりをして近づき、彼らに無料の旅行などを提供し、取り込もうとしていると独情報機関が明らかにした。中国は華人・華僑を監視してきた歴史を持つが、近年は外国人を取り込む工作活動を強化している。

ここらへんからして、「中国と意思疎通が完全にできる」というのができるわけがないです。「工作、嫌がらせ、圧力」の三要素というのが基本であることから、これらを排除しない限りは意思疎通は難しいのではないかと思います。チャイナマネーが政党や政治家個人への献金だったり、中華系移民問題だったり、中華系移民の政治家あたりで政治家への影響を与えてる国は少なくないわけで、中国人の数は多いので数で乗っ取りができるわけですね。そういう意味でも人民解放軍の本隊は移民にあるわけですし、政党や政治家個人への献金だけの問題ではないし、どのような意思疎通をやろうとしているのか気になる限りですなwww

憲法改正については、単純なんだけどアメリカが作った憲法を特亜系の人が議論に加わって改憲したところで、何の意味がないということに尽きます。こんな状況で改憲したところで、日本国憲法の存在を悪い意味で認めて、悪い意味で改憲するという意味になりかねないです。そういう意味では、現状では憲法改正そのものについては、優先順位は低いと思います。憲法って国家の礎となるものなわけで9条を改憲すればいいとかいう話じゃないと思うけどwww現状の改憲論議などその場しのぎでしかないし、その場しのぎであれば、現行法の解釈で議論してからでも遅くないと思います。

天皇陛下の譲位に関しては、新天皇の即位と改元の日程が決定したのと同時に一定の落とし所が作れたということに意味があると思います。皇位継承に伴う儀式は重要ですし、次の元号も重要だと思います。平成自体が負の歴史からの払拭となる時代であることから、新天皇への引きは問題をクリアできる形で引き継ぎたいわけで、問題解決についてのタイムリミットとは、2019年4月になると思います。