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ぱよぱよ雑談~20180116

じゃあのさんが余命さんについてしばき隊の5chではなく、おーぷんの方でコメントしてましたね。

136:カミカゼ:2018/01/14(日)09:48:26 ID:k16
あー余命さんね
別に仲が悪いわけでもねえよwwwかといって交流もねえけどw
一時期揉めたけど、手打ちもすんでるしなw

225:カミカゼ:2018/01/15(月)02:41:19 ID:IRp
余命さんねえ…
まああくまでもあちらへ助言するならば、
法の拡大解釈はできないし、今からでも遅くないから
法知識のある専門家等がいれば、色々戦術と戦略を
練り直したほうがいい時期だと思うよ
使えない手段や、現状現実的に難度が高いものに固執するより、
実現可能なプランで自信と実績を積むべきかと思うがなあ…
ま難しいかもしれんけど、あくまでも俺個人の助言ね
余計なお世話かもしんねえけどさ

じゃあのさんが余命さんに言及したのは久しぶりではないかと思います。じゃあのさんの指摘の通り、現段階においては、余命さんの表向きの法律関係における戦術や戦略は難易度は高いというか、現実的ではないことを前提に動いていると思います。じゃあのさんは平時においての正攻法と思うし、余命さんは正攻法とは程遠い戦略であることは確かですwこれと並列要素にあるものとして、憲法改正とかいうのがあります。有事を想定して考えた場合は、こういったリストアップは必要になるわけですね。余命さんの場合、一度前例が出来ればそこで一定の目処がつくわけで、そこに戦術と戦略の優劣はないと思います。立ち位置は違うのは当然の話で、視野を広げるためにも、個人の意見を発信することが重要だと思うし、その中に有益な議論が含まれる可能性はあるし、精度が悪ければアップデートすればいいだけの話です。

新しい弁護士会の設立についても、弁護士法改正が必要となるわけですが、日弁連や弁護士会の現状もそうなんだけど、法曹界の問題を浮き彫りにして、こういった声を世論とする必要があります。弁護士、検察、裁判の司法の問題点を浮き彫りにするためには、一定の騒動などで少しでも多くの人に知ってもらう必要もあるし、知らない限りは世論にはならないしね。ここらへんは綺麗事では難しいし、広報力だったり炎上力が求められる要素もあるとも言えます。

どっちにしても、弁護士法の早期改正はかなり厳しいと思うし、前提条件が整ったとしても、早くても来年の通常国会まではかかると思います。憲法改正についても、基本的に同じ整理となります。反日メディアを潰さない限り現実路線にはならないと考えていいです。そういう意味では、現段階において現実味のない方法と外患罪適用、弁護士法改正、憲法改正などがあるわけですねwwwハードルの高さで考えた場合、どれが現実的かという話に過ぎないと思います。飛び道具という観点でいえば、外患罪や内乱罪や外国人土地法、アメリカのSDNリストのスライド適用、憲法改正にしても、並列の世界にあるものだと思います。

続いてはこちらの話題。

韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。

韓国を「信頼できない」は、同じ電話方式で昨年5月に実施した日韓共同世論調査(日本側調査)の69%より9ポイント高かった。

読売新聞の世論調査の件ですが、所謂慰安婦問題の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を支持する人が83%ということで、内閣支持層も不支持層も8割以上の数字で、韓国を信頼できない層が8割となれば、日本としては日韓断交というのが民意ともいえる数字になってるともいえます。

こちらの調査も再度紹介。

日韓の世論調査について再度紹介。

日韓関係、両国で意識にずれ…読売など調査 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

読売新聞社と韓国日報社は、韓国での文在寅ムンジェイン新政権発足を受け、共同世論調査を実施した。

今後の日韓関係について聞くと、日本では「変わらない」70%が最も多く、「悪くなる」20%、「良くなる」5%だった。これに対し、韓国では「良くなる」56%がトップで、「変わらない」32%、「悪くなる」7%の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになった。

現在の日韓関係が「悪い」との回答は、日本では77%となり、前回2016年4月調査の66%から上昇した。韓国では81%(前回82%)でほぼ横ばいだった。

日本人の感覚で考えた場合、「良くなる」の5%の割合より。「変わらない」の70%の意味の方が大きいわけですね。分かりやすく言えばこんな感じになりますww

・変わらない→手遅れ&何も感じない
・悪くなる→悪くなる感情がある分だけ改善の期待感がある
・良くなる→お薬が必要

ついでにいえば、韓国の良くなるというのは用日願望なだけねwww

これらの世論調査で言えることは、日本人の国民性としてここまではっきりした意思表示をするということは、既に手遅れで手のうちようがないといったところを意味します。という状況からして、半島有事があれば、難民(自主というか自称)が沸いて出ることが安易に予想は出来ますが、世論として同情して受け入れろとかいう声は、ノイジーマイノリティという声闘であるのと同時に、政府の対応次第では政権崩壊に繋がる可能性が高く、現状で安倍政権が傾く一番の要因にあるとも言えるかなwww今後は消費税などの増税関係も暮らしに直結するため政治的リスクになるし、自民党総裁選の鍵はここらへんになるようと思います。

あとは適当に。

希望と民進が基本政策合意

希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は15日午前、東京都内で会談し、統一会派結成へ向け基本政策を含む合意文書を取り交わした。希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表が週内に改めて会談し、正式に確認したい意向だ。統一会派が実現すれば、衆院で立憲民主党を上回り、衆参両院で野党第1会派になる。野党側を代表して与党側と国会日程を協議する。

立件民主党が野党第1会派にはならないことが重要なポイントですね。どうでもいい話とは思うけど、希望の党と民進党が第1会派となる意味はそれなりにあると思います。汚点しかない民進党系ですが、上手く立件民主党にゴミを集めることが出来たし、ノアの方舟という意味合いにおいては、希望の党はそれなりに効いてるともいえるわけです。地方組織は壊滅に近い状況だしねwwこれによって何かが変わるわけではないけど、民進党クオリティ的に第1会派として、民進党系の内ゲバの展開に持ち込むことに尽きると思います。