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ぱよぱよ雑談~20180119

週明けから通常国会が開催されますね。重要なポイントとしては、平時であれば不逮捕特権で国会議員を逮捕出来ないといったところくらいですかwww

てなわけで、昨日発売されたじゃあのさんの書籍の紹介。

売国議員 | カミカゼじゃあのwww |本 | 通販 | Amazon

内容紹介
みんな金をもらっていた!
不適切なところから……。

辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く!

第1章 辻元清美
第2章 枝野幸男
第3章 菅直人
第4章 福島みずほ
第5章 蓮舫
第6章 玉木雄一郎
第7章 有田芳生
第8章 前原誠司
第9章 野田佳彦
第10章 岡田克也
第11章 売国アラカルト
民主党と北朝鮮
民主党と中国
民主党と極左暴力集団
日本共産党

通常国会開催前のタイミングでこういったエビデンス付きの書籍が発売されるということに大きな意味があるんだよね(笑)どっかの新聞でこんな記事がありましたね。

高橋純子記者の「エビデンス? ねーよそんなもん」のエビデンス – アゴラ

朝日新聞では「エビデンス? ねーよそんなもん」というスタンスのようですなwww

Amazonのレビューを紹介します。

Gonzo
5つ星のうち5.0 タイトルは煽り気味だけど内容は至って真面目。エビデンスの積み重ねでタブーの領域を浮かび上がらせた労作
2018年1月18日
Amazonで購入
本日届いたので早速ざっくりと読了。

タイトルはアジテーションっぽく見えますが、内容は膨大な公的な資料を精読して見えてきた事実を記した本です。
ひたすら政治資金報告書と関係者の公的発言、国会答弁や新聞記事等を拾い上げ、その内容から矛盾点や問題点を指摘しています。

名前の上がっている議員の政治資金報告書を精査して行くと浮かび上がっている特定の団体、企業、個人、北朝鮮、中国、韓国、極左団体、暴力団フロント企業、同和団体・・・

遠い国の話とか戦後のどさくさ期の話しと思いきや全部日本国内で、しかも現在進行系とは怖いくらいです。
彼らが税金から歳費を受け取りながら、献金の形で報酬を受取、特定の政治勢力の意向を国政に反映させる活動をしている実態が浮かび上がっています。

リベラルが胡散臭く感じる理由が腑に落ちる良書です。

”エビデンスそんなもんねーよ” と言ってのける某新聞社の方々に是非ご一読を薦めます。

売国関係なく、何らかの活動するためには資金が必要なわけで、政治家というのは票を持たなければ理念がよくても当選はしませんし、知らない候補者よりは知ってる候補者に票は集まる訳ですね。選挙に出るためには、基本的には政党の推薦などが必要なわけで、基礎票だったり知名度だけではなく、一定の票田を抱えてる方が有利ともいえます。現役議員だと方向性はさておき、基本的に新人より現役が強いということと、組織票を持ってるかどうかが議員として重要な要素となります。そういう意味では、人気商売といった意味も多少は含まれます。基礎票を得るためには組織票が大事ですし、浮動票というのは読めないので、基礎票を軸にするか、浮動票を軸にするかは選挙戦術にもなりますが、浮動票を得るためには、反日メディアの協力が必要なわけですね(笑)そんな感じで、組織票も浮動票の一定数では、反日勢力に握られているのが選挙の本質とも言えます。

ここで議員についてなんだけど、議員という身分は、報酬が高くていい職業ではなく、実際は割に合わないと思うんだけどね。選挙で有識者の審判を得ないといけないし、選挙にはお金がかかるし、知名度や組織票が重要な要素がある以上、無名の新人で戦うことは限りなく困難な世界です。

分かりやすい話でいえば、2013年の参院選で和田政宗議員が対立候補の岡崎トミ子に勝てたのは奇跡的な話ともいえます。実際問題、所謂ネット票に効果があるかと言われたら、大きな効果があるわけではないし、正しい主張をすれば当選するのであれば、政治家も苦労はしないと思うwww落選すると一般人になるわけで、再就職も困難な状況になるわけで、政治家になるというのは相応のリスクを抱えないといけない世界ともいえます。真っ当に働くなら、普通に民間企業や公務員で働いた方が生活は安定するし、政治家になるリスクを抱えなくてもいいわけですね。世襲であれば、親の地盤もあって知名度に関してはあるわけで、選挙に必要な要素の一つである知名度は確保出来るわけで、選挙としては有利に機能します。

という状況なので、与野党問わず、所謂売国議員を抱えるという根本的な背景はここにあるとも言えます。分かってる人がどれだけいるか分からないんだけど、世襲を悪とすると、ロクでもない議員しか生まれなくなりますよwww理念だけではメシは食えないのは言うまでもないし、泡沫政党含めての話ですが、組織の強い党に属さない無名の候補が当選するためには、相応の知名度と信頼が必要となります。反日政党の抱える構図としては、議員になるためには、自民党の推薦を得られないなら、反日勢力に縋るしかないという構図になるかなww

続いてはこちら。

菅義偉官房長官、日本のフェイクニュース大賞「いろいろ思い当たる節はあるが…」 – 産経ニュース

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、トランプ米大統領がインターネット上で「フェイクニュース大賞」を発表したことについて「他国の内政について日本政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。記者団から日本国内のフェイクニュース大賞を問われ「いろいろ、いろいろ思い当たる節はあるが、コメントを控える」と苦笑いした。

菅氏は会見でたびたび、事実と異なる内容を示して質問する記者に対し「事実に基づいて質問してほしい」などと要請する場面があるが、思いを抑えたのか-。

トンキンシンブンの望月はいいとして、日本のフェイクニュースの代表として、こんなのがあるわけですwww

朝日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞 新聞労連 – 産経ニュース

こんな状況でコメントできないと思うよwww

てなわけで、フェイクニュースつながりでこちらも。

米国:中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及 – 毎日新聞

【デトロイト清水憲司】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで、中国による知的財産権侵害や米企業への技術供与の強要に対する制裁措置として巨額の「罰金」を科すと語った。近く発表するという。実際に発動すれば、中国との間で深刻な貿易摩擦に発展する可能性が高い。

トランプ氏は20日に就任1年となり、30日に今年の政策方針を示す一般教書演説を予定する。政権が2年目に入るタイミングで、目立った成果のない通商問題で強硬姿勢を示す狙いがありそうだ。16日の中国の習近平国家主席との電話協議では、対中貿易赤字の増加に「落胆した」と伝えるなど、「貿易不均衡の原因は中国側にある」との姿勢を強めている。

ロイターによると、トランプ氏は「罰金」について具体的に語らなかったが、制裁発動を視野に昨年8月から米通商法301条に基づく調査を進めており、中国製品への高関税導入などを検討しているとみられる。トランプ氏は「今まで見たことのない数字を(政権内で)相談している」と述べた。

トランプ政権が制裁を発動すれば、中国が対抗措置に出て貿易を制限し合う「貿易戦争」に発展する恐れがある。トランプ氏は「そうならないことを望む」としながらも「もしそうなるなら、そうなる」とも語り、貿易量縮小による両国や世界の経済に与える影響は深刻に受け止めていない模様だ。

301条は米大統領に無制限の制裁権限を与えている。日本との貿易摩擦が高まった1980年代に多用されたが、制裁には踏み切らず、通商交渉を有利に進める「脅し」として使われることも多い。ただ、95年発足の世界貿易機関(WTO)は一方的な制裁発動を原則禁じており、トランプ政権の思惑通りに進むかは不透明だ。

中国に対しての知的財産権からの制裁に関する話なんだけど、アメリカの貿易赤字や知的財産権から中国に圧力をかけているのはあると思います。トランプ氏は実業家の大統領であることから、ビジネスについてはドライで、あらゆる方法で通商交渉の布石ともいえるのと同時に、その上での国家戦略があって、根底として、アメリカ経済活性化という国益を重視して動いてるわけです。

トランプ減税、米100社超が賃上げ 260万人恩恵  :日本経済新聞

異端な大統領ということもあって、既存メディアに対しての妥協もないことから、フェイクニュース大賞を発表しつつ、雇用環境の改善に動いてるわけです。この点については、安倍首相の方法を踏襲しているように思うんだけどね。

個人的に日本の外交は全体的に見れば悪いわけでもなく、落とし所を意識してるように思いますがね。。。