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2018年通常国会

今日から通常国会ですね。今年の通常国会の会期は6月20日までの150日間となります。焦点は以下のように見えるけど、重要なのは予算くらいかと思います。

通常国会:焦点は「働き方改革」 首相、改憲論議に意欲 – 毎日新聞

名目上の話ですが、国会開会中は不逮捕特権が原則適用されますが、こういった規定もありますので、どうなるかは分かりません。

不逮捕特権(Wikipedia)

大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権(議会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した)はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなくても議院の許可や特別な勅令がなくても逮捕が可能であった。ただし内乱罪と外患罪自体、適用された実例がない。

重要なポイントとして、適用された実例がないから、今後も適用されない法律とは限らないわけですね。こういった眠った法として、外国人土地法というのがあります。

外国人土地法 – Wikipedia

終戦後の運用
終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。

長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、2008年(平成20年)ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて日本国政府の見解を質した。法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は2009年(平成21年)11月・2010年(平成22年)6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定した。菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した。同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている。

重要なポイントを赤字にしてみました。現状の運用をまとめるとこんな感じかな??

・法的効力の有効性は確認済み
・規制するためには政令が必要(政令→閣議決定が必要)
・安全保障上の必要性を考慮しての検討することに問題はない
・外国人であることを理由としなければ、土地取得の制限には問題はない

これは民主党政権の答弁&法務省の見解であることから、この法律の適用に法的問題はないわけですね。政令について触れておきます。

政令 – Wikipedia

政令(せいれい)とは、日本において、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。

(中略)

政令は以下の手続きによって制定される。

・閣議において決定される。(内閣法第4条第1項)
・主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。(憲法第74条)
・天皇が公布する(憲法第7条第1号)
・官報に掲載される。

そういう意味では外患誘致罪も同じような整理になります。余命ブログで触れてるので簡単に・・・。

第183回国会 法務委員会 第15号(平成25年5月29日(水曜日))

○稲田政府参考人 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。

外患罪の定義として、外国との通謀自体が未完成でも、外患誘致罪の未遂罪として処罰の対象になるわけで、法的効力の有効性があることを確認済みな内容と言えます。

国会会期中であっても、法的観点において、議員に網をかけることが出来ないわけではないと思いますよ。現段階では使えない法律だから、立法という手続きを取るか、政令(閣議決定)の手続きを取るかの違いであって、反日勢力を潰すという意味合いでの法的問題はクリアされていると思いますね。

どうでもいい今国会の議論の様子。

野党は「もり・かけ・スパ」問題を追及の構え : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

法案審議と並行し、与党は質問時間の配分見直しなどを主張して野党への攻勢を強める構え。

野党は引き続き森友・加計かけ学園問題などを追及して安倍内閣を揺さぶりたい考えだ。

与党は昨年の特別国会で、衆院予算委員会の慣例となっていた「与党20%・野党80%」の質問時間を、「与党36%・野党64%」にすることに成功した。「与党50%・野党50%」を目標に、週明けから野党側と協議を始める方針だ。野党は「(通常国会では)政府・与党が出してきた予算案を審議するのだから、野党にしっかり時間配分するべきだ」(辻元清美・立憲民主党国会対策委員長)と反発している。

野党は、森友・加計学園問題に加え、スーパーコンピューター開発会社を巡る助成金詐欺事件についても、同社代表取締役が安倍政権の下で政府の有識者会議委員を務めていたことなどから、「もり・かけ・スパ」問題として追及する構えをみせている。

もりかけに加えてスパが加わるということで、どれだけ麺類が好きなのだろうかと思う部分もあります。麺類という話でいえば、うどん県の香川県の議員の玉木とかいう議員もいるわけで、他にも山梨にほうとうという麺があるので、放蕩(思うままに振る舞うこと)というのも取り上げてないとキャベツだと思いますwww

こんな話があります。

希望の党、分裂寸前か 路線対立が鮮明に、民進との統一会派破綻 : 京都新聞

希望の党なんだけど、路線対立が鮮明になって現実路線と反日路線で分裂する可能性が出てきます。一見無意味のように思えた民進党分裂騒動というホントの意味はこれからが本番となります。立憲民主党というのはある意味分かりやすい形で纏まっていますが、立憲民主党を軸とした最期のふるい分けというのが、政局的な意味合いがあるように思います。蜘蛛の糸なのか、ノアの方舟かは分からないけど、希望の党の意味はここにあると思うけどねwww

じゃあのさんが通常国会前のタイミングで販売した書籍も重要かなー。

売国議員 | カミカゼじゃあのwww |本 | 通販 | Amazon

内容紹介
みんな金をもらっていた!
不適切なところから……。

辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く!

第1章 辻元清美
第2章 枝野幸男
第3章 菅直人
第4章 福島みずほ
第5章 蓮舫
第6章 玉木雄一郎
第7章 有田芳生
第8章 前原誠司
第9章 野田佳彦
第10章 岡田克也
第11章 売国アラカルト
民主党と北朝鮮
民主党と中国
民主党と極左暴力集団
日本共産党

ここに取り上げられた人に注目するのも、今回の通常国会を見るためのカギとなるんじゃないのかなぁwww