ぱよぱよ雑談~20180205

余命さんの弁護士会シリーズですが、あんなもん正気で読むに耐えない文章なだけに大量に出されると読む気が萎えて当然だと思います(笑)とはいえ、エビデンスとして形として残すために必要な過程であるということは理解する必要はあるのではないのでしょうか??あくまで日本再生が目的のブログであるということと、ブログというのは読者の読みたいものではなく、ブログ主の伝えたい内容を書くものであって、読者は読みたいものを読むというのが重要だと思います。テレビについても、全ての番組を見るわけではなく、視聴者の見たい番組を見るし、新聞でも関心のある記事を読むものだよね??

当ブログにしても同じもんだし、書きたいことを書くことが大事で、読者に対しての配慮は当然だけど、読者の反応を忖度して記事を書くようなことはしない主義ですwwあくまで、現在進行形だったり検索などを通じてどのような事が起きていたかというのを形として残すことに意味があると思います。後に何か起きた時に過去の事象とリンクしていることが多く、点だけではなく線で見れば、結構通じているものがありますしね。

まずはこちらの話題から。

沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選 | NHKニュース

沖縄県名護市の市長選挙は4日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を果たしました。

名護市長選挙の開票は終了しました。

▽渡具知武豊(無所属・新)当選、2万389票
▽稲嶺進(無所属・現)1万6931票

自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺氏を破って、初めての当選を果たしました。

名護市長選ですが、メディアの報道だと渡具知氏候補にとって結構厳しい状況にありましたが、蓋を開けてみれば大勝であってホッとしております。住民票移動で稲嶺候補に上乗せがあったことや、メディア報道の支援もあったのもあって、稲嶺候補は惨敗とみていいでしょう。最も現地の住民にとって重要なのは、イデオロギーではなく地域活性化にあるわけで、地域経済の活性化に重点を置いて選挙に取り組んだのと、稲嶺候補の8年の経済面での成果を求めての結果ともいえます。基本的に地方選は余程の問題がなければ現職が有利なわけで、メディアの報道姿勢が姿勢なだけに稲嶺候補が有利であったのは事実だと思います。

実際問題、出口調査では均衡しているように見えたわけですしね。原因としては、状況からしても、渡具知候補に投票したとなれば、身の危険を感じるだけの脅威があったわけで、メディアにはウソをついた可能性もあったわけですね(笑)実際問題、自分が国政で出口調査で聞かれたら、今だと立憲民主党とかいいそうだしなぁwww

その上で惨敗の原因は適当に紹介します。

<#テレビが絶対に報道しないニュース>沖縄・名護市長選 応援に来た小泉進次郎の演説中にサヨクの選挙カーが演説会場に乱入し妨害活動 大騒ぎに~ネットの反応「こんなクズ陣営に投票したら名護市民の民度が問われるな」

【炎上】名護市長選で稲嶺進派が妨害活動 | netgeek

【名護市長選挙】サヨクが選挙カーで乱入+期日前投票を監視【沖縄県】 – Togetter

【名護市長選2018】稲嶺進陣営の過激派が、相手側の選対に車を突っ込ませるという暴挙に…(※動画) | Share News Japan

とはいえ、こんな候補に17000票も入っていたということが脅威ともいえる内容と思うww内容的に圧勝ではあるんだけど、3000票しか差がなかったということが、沖縄の危機というか、成田で火炎瓶遊びをしてたような連中の最後の聖戦?の舞台としてエラばれた沖縄の脅威であって、現地の住民の民度といった次元の話ではなく、侵略者と住民との戦場の舞台になっているとも言えます。基本的に組織票の影響を減らすためには投票率を上げるのが定石なんだけど、投票率が70%以上の数字でも、3000票差しかつかなかった事が沖縄への侵略の脅威を示す数字であったということを知るには、何かの布石に繋がるものだと思うけどね。

個人的に思うこととして、沖縄の選挙というのは、民意ではなく、侵略者との戦いの場であるということを、日本国民は理解する必要があると思います。選挙の投票率も高いことから、沖縄は本来は保守の強い地域であるということもね。沖縄は侵略の最前線であって、沖縄県民として戦っているということは理解して欲しいんだよね。

今回は無事に乗り切ったが、今後は、3月には石垣市長選挙、4月には沖縄市長選挙が控えています。知事選と那覇市長選のダブル選挙は11月と予定されております。石垣市長選は候補が一本化出来ていないことから、自滅の懸念を抱いております。住民票戦法については、一定の制約があるので、どこに本丸を置いているかというのは注視する必要があります。

Q.住民票の移動した後(引越し後)、いつ選挙権が復活しますか。 | 住民票ガイド

Q.住民票の移動した後(引越し後)、いつ選挙権が復活しますか。
A.選挙の種類(国政・地方)によって異なりますが、引越しから3ヶ月以上経っていれば、選挙が可能となります。詳細は下記をご参照下さい。

住民票戦法で名護市に住民票を移した場合は、石垣市長選と沖縄市長選には使えないわけですね。ここは重要なポイントかもしれないし、自滅をどれだけ避けるというのが重要な要素となります。そういう意味では分裂選挙からの自滅が一番の脅威だと思います。侵略の最前線であるような状況で、分裂選挙で遊ぶだけの余裕などありませんよ!!

続いてはこちらの話題。

毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に | ビジネスジャーナル

千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して2016年4月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。

原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約5800万円。元店主は12年7月10日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。

これに対して毎日新聞社は15年8月7日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。

そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと1日2万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。

12年から15年までの各年7月の部数内訳は次の通りである。左の数字が実際に配達していた部数(実配部数)で、()内の右の数字が搬入されていた部数(搬入部数)である。

12年7月:554部(1759部)
13年7月:501部(1559部)
14年7月:486部(1573部)
15年7月:420部(1573部)

押し紙訴訟の件ですが、「毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと1日2万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした」という一種のスクラップ訴訟(意図的w)を起こしたんだけど、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判という形で応じた件となります。

押し紙関係の過去記事。

メディア対策について、新聞とTVの2点に分けて取り上げます。今回は新聞業界関係を紹介します。リンクが多めですが。。。明日は電波オークションを含めたTV関係の予定。 まずはNO!残紙キャンペーンのサイトを紹介します。 NO!残紙キャン...

ここでポイントとして、弁護士会から敵対視されているアディーレ事務所ではあるけど、押し紙訴訟で動こうとして潰されたという話もあるみたいです。過払い金請求関係のリミットは、グレー金利の時効の10年になるので、次のビジネスを考える上で押し紙訴訟はビジネスの可能性を秘めているわけですね(笑)どっちにしても、メディアの切り口としては、新聞は押し紙、テレビは電波オークションは有効な手段にはなると思いますので注視が必要だと思います。

続いては日韓首脳会談についてです。

安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ 9日の日韓首脳会談(1/2ページ) – 産経ニュース

安倍晋三首相が9日に韓国・平昌で行う文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談で、核・ミサイルによる挑発行動を続ける北朝鮮に圧力をかけるため、3月中旬に平昌パラリンピックが閉会した後に速やかに米韓合同軍事演習を実施するよう求めることが3日、分かった。米韓両政府は、五輪・パラリンピック期間中の演習延期で合意している。ただ、五輪閉会後も北朝鮮に融和的な文氏が演習の再延期を求める可能性は否定できず、首相は文氏にクギを刺す考えだ。

日韓会談で邦人退避の協力要請へ 首相、平昌五輪後の緊迫化備え – 共同通信

 安倍首相は9日の韓国訪問時に予定する文大統領との会談で、朝鮮半島有事の発生に備え、韓国内の邦人退避について協力を要請する意向を固めた。平昌冬季五輪・パラリンピック後にも北朝鮮情勢が緊迫化しかねないと判断した。複数の日本政府関係者が2日、明らかにした。退避には自衛隊の活用も想定されているが、過去の経緯から韓国政府は必要な協議に消極的とされる。文氏は南北対話を重視する姿勢も示しており、首相の要請にどこまで応じるかが焦点となる。

 米政権は、米韓合同軍事演習をパラ後に行う構えで、北朝鮮が強く反発すれば軍事衝突に発展する可能性もあるとの見方が日本政府内で出ている。

他にもこんなのがテーマみたいですね。

【平沢勝栄 俺がやらねば】慰安婦問題、韓国政府は市民団体と一線を画せ 安倍首相は毅然とした姿勢を (1/2ページ) – zakzak

日韓首脳会談のテーマというのは、実質的に米韓軍事演習の実施、在韓邦人退避、挺対協対策などを通じた韓国への最後通牒の場所になるということになるわけですね。これらの要求をすべて飲まなければ、日韓合意の履行しない場合だけではなく、国際社会の一員として終わるということを告げるための場所になると思われますwww

【予言しててワロタw】 安倍首相「慰安婦合意を履行しない場合、韓国は国際社会の一員として完全に終わる」 | 保守速報

平昌冬季五輪・パラリンピック後にも北朝鮮情勢が緊迫化しかねないともありますが、実際問題として、パラリンピック後まで確保される保証はないと思いますがね。平昌冬季五輪・パラリンピックの間の可能性もないとは言い切れないのが現状です。

●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き

2月8日 北朝鮮で建軍節の軍事パレード
2月9日 五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日 五輪閉幕
3月9日 パラリンピック開会式
3月18日 パラリンピック閉幕&ロシア大統領選
3月25日ごろ 米韓合同軍事演習開始

3/18がパラリンピック閉幕とロシア大統領選となっているところがポイントね。2/9の日韓首脳会談と在韓邦人の退避の関係は注視した方がいいと思います。以下の記事を紹介して締めとさせていただきます。

【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」 (1/2ページ) – zakzak

全文表示 | 韓国では殺人が日本の2.5倍、強盗は1.2倍 外務省が平昌五輪渡航で注意喚起 ネットでは「お、GJ!」 : J-CASTニュース