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ぱよぱよ雑談~20180206

まずは日韓首脳会談についてです。だいぶ答え合わせが出来てきたのではないかな??前日の記事も参考になると思います。

米副大統領「戦略的忍耐の終わりを伝えるために平昌へ」-Chosun online 朝鮮日報

<安倍首相の本当の訪韓理由はこれ?>米国が韓国に激怒 韓国政府が対北朝鮮制裁例外を米国に要求⇒米国「韓国も制裁することができる」 在韓大使に決まっていたビクターチャ駐韓大使着任を韓国に通達せずに白紙撤回

【平昌五輪】北に拘束され死亡した大学生、ワームビアさんの両親が五輪開会式に出席へ 米副大統領が招待 – 産経ニュース

【ニュースの核心】安倍首相が訪韓で「在韓邦人退避」要求、「人間の盾」阻止へ (1/2ページ) – zakzak

安倍晋三首相、文在寅大統領に五輪後の米韓軍事演習の実施要求へ 9日の日韓首脳会談(1/2ページ) – 産経ニュース

どうみても最後通牒としか思えません。北朝鮮を制裁の圧力、在韓邦人の件もそうなんだけど、北朝鮮に拘束され死亡した大学生の両親が五輪開会式に招待といった流れからしても、北朝鮮への宥和姿勢を捨てない限り、韓国も制裁対象に加えることになると思われます。恐らく韓国の外交方針はよくいえば?コウモリ外交、股の名を「娼婦外交=慰安婦外交」といった感じになりますので、最後通牒の意味を理解せずに、半島真空パックコースを辿る可能性が高いと思いますがね(笑)

続いては鈴置氏の記事を紹介。一部引用。

次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード:日経ビジネスオンライン

  • ブレア(Denis Blair)前・国家情報長官も1月30日、米上院の朝鮮半島関連の聴聞会で「北朝鮮が新たな挑発をした場合、限定的な報復攻撃で応じるべきだ」と述べた。

2月8日のパレードに今後の展開がかかっています。2月2日、北朝鮮を脱出した人々をホワイトハウスに招いた席で、トランプ大統領も「五輪の後に何が起こるか。すぐに分かることだと私は思うが」と思わせぶりな発言をしています。

次の焦点は五輪前日の軍事パレードとなります。

北朝鮮 1万2000人動員 軍事パレード予行演習 | NHKニュース

これらの状況からしても、北朝鮮が新たな挑発をした場合は報復攻撃もあり得るということを示唆しております。五輪の後というのも一つの鍵です。パラリンピック後と発言はしていないわけで、言葉の通り、五輪閉幕後の可能性も否定は出来ないです。再度鈴置氏の記事の日程にロシア大統領選を追加したものを紹介します。

●平昌冬季五輪・パラリンピック前後の動き

2月8日 北朝鮮で建軍節の軍事パレード
2月9日 五輪開会式、日韓首脳会談
2月25日 五輪閉幕
3月9日 パラリンピック開会式
3月18日 パラリンピック閉幕&ロシア大統領選
3月25日ごろ 米韓合同軍事演習開始

中国は安倍首相とトランプ大統領が習近平派、河野外相が胡錦濤派と話はつけてるし、ロシアは大統領選が終わるまでは動けないです。報復攻撃の準備は整ってると見ていいし、在韓邦人や在韓米人については、五輪開催中なら安全な形で退避することも可能です。

今回の五輪はこんなふざけたことを考えてるわけです、ハイ。

【平昌五輪】日本政府、竹島入り統一旗で韓国に抗議 韓国と北朝鮮による合同チームの強化試合で掲揚 / 正義の見方

五輪をこんな目的に利用するなら、日本としてもボイコットしても一向に問題はございませんが、五輪を韓国への最後通牒の執行猶予だったり、在韓邦人の退避期間として利用しても何の問題もないと思うけどなぁwww当然、在韓邦人の安全の確保を韓国政府が担保せずに、退避しないのであれば、世論的には自己責任論になる可能性が高いと思うので、政府の対応についても、テロ支援国家を支援していることから、人質外交というのは、テロリストと交渉するということを意味するので、くれぐれも注意したほうがいいと思います。くどいとは思いますが、現段階でも自業自得感の漂う在韓邦人に対して優しすぎる思ってるよwww

続いてはこちら。

【仮想通貨流出】「北朝鮮がサイバー攻撃で数十億円規模奪取」 韓国報告、日本事件への関与も調査 – 産経ニュース

韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮がサイバー攻撃で韓国から数百億ウォン(数十億円)規模の仮想通貨を奪取したと韓国国会に報告した。不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した日本の事件についても、北朝鮮の関与の有無を調べているという。非公開の国会情報委員会での報告内容として出席議員が明らかにした。

国情院はまた、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の側近だった黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が解任され、後任は金正角・元人民武力部長(国防相)になったと報告した。黄氏は現在、思想教育を受けているという。

出席議員によると、国情院は北朝鮮のサイバー攻撃による脅威が「深刻な状況だ」と指摘。北朝鮮は韓国の仮想通貨取引所や顧客に対しハッキングのためのメールを多数送りつけ、暗証番号などを奪っていた。(共同)

仮想通貨NEMの流出の件ですが、韓国報道ということで話半分でいいと思うんだけど、北朝鮮が外貨獲得のために仮想通貨を狙っているというシナリオについては排除は出来ないし、北朝鮮のサイバー部隊はスキルは高いので注意は必要です。以下の記事もあります。

【仮想通貨流出】「NEM」狙う不審通信、中露など4カ国から観測過去 捜査は国境の壁乗り越えられるか(2/4ページ) – 産経ニュース

流出事件との関連性は不明だが、情報セキュリティーの専門家で今回の問題を分析している筑波大の面和成(おもて・かずまさ)准教授によると、ネムを扱う端末を狙ったとみられる不審な通信が昨年6月~11月の間に9回観測されたという。発信源はロシア、中国、オランダ、ドイツの4カ国だった。

不正アクセスが複数の海外サーバーを経由していたり、犯人が海外に在住していると判明したりした場合、当該国に対する捜査協力要請が必要になる可能性がある。しかし、「世界的に個人情報保護の風潮は高まっており、協力が得られる確証はない」(捜査関係者)という。また、仮に犯人が突きとめられても、自国民保護などを理由に日本への引き渡しが実現しない恐れもある。

不正アクセスは複数の海外サーバを経由することから、発信源の特定は難しいということと、犯人が海外に在住している場合は、国際組織犯罪であれば、パレルモ条約から締結国からの協力要請は可能ですが、これを立証出来ない限りは、操作協力要請に応じる確証はなく、犯人の引き渡しが実現出来ない可能性も否定は出来ません。実際問題、サイバー国際犯罪については、現状では打つ手がないように思う部分はあります。サイバー防衛は、日本だけの問題ではないんだけど、サイバー空間に関する国際法が存在しないため、無法地帯となっているのが現状です。

無法地帯のサイバー空間、各国の力の差が歴然 国際規範の確立が急務だが、お粗末な日本の対応 | JBpress(日本ビジネスプレス)

仮想通貨の場合、換金するためには取引所を通じる必要があるのと、仮想通貨のロンダリングが必要となりますが、仮想通貨の資金洗浄を追跡して立件出来るかについては、結構難易度は高いような気がするんだよね。仮想通貨のコミュニティの健全性のポリシーが統一されてないし、コミュニティというのは性善説が前提で成立する部分は否めないです。

現状からして、セキュリティの確保はネット網からのアクセスが可能である以上は絶対はあり得ないし、仮想通貨のテクノロジーであるブロックチェーンという技術については可能性はあるけど、その信頼性はコミュニティに依存しているのと、仮想世界においては、ゼロサムゲームであるのと同時に、利益を得ることは出来なくても、損害を与えることが出来るという性質に目を背けてはいけないと思いますよ。

最後にこちら。

NY株、一時350ドル超安 米長期金利上昇に警戒感 – 産経ニュース

週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落して一時、前週末と比べた下げ幅が350ドルを超えた。米長期金利の指標の10年債利回りが一時、約4年ぶりの高水準となる2・885%まで上昇したことを受け、投資家の警戒感が強まった。

午前10時現在は213・34ドル安の2万5307・62ドル、ハイテク株主体のナスダック総合指数は59・91ポイント安の7181・04。

ニューヨーク株式市場のダウ相場の下落の件ですが、株高のトレンドが変わったことを示唆している事象ともいえます。米長期金利の上昇というのは、利上げしなくても新興国への打撃を与えることを意味します。ドルが基軸通貨であることから、米長期金利の上昇というのは、信頼度の低い通貨や、実質ドルペッグの国への打撃を意味することになるわけです。ドルペッグについては、以下の記事を紹介します。

異例の静けさ保つ人民元、事実上のドルペッグ再開か – WSJ

ワロス曲線 ‐ 通信用語の基礎知識

※ワロス曲線は実質ドルペッグを意味する

日本株についてもダウ安の影響を受けることになるし、今までの株価の上昇というのは、今後の株価下落の中でのバッファといった一面もあったわけで、実体経済と乖離した動きともいえると思います。半島情勢&中国やEUなどの問題が山積みとなってる状況もあるので、何らかの調整が入る局面と言えるのが、米長期金利上昇の背景ともいえます。

これらの問題は仮想通貨にも波及することになると思います。最終的には換金や決済というタイミングで、通貨の信頼性を求められることから、為替相場などの投資&投機に関連した動きは避けられないと思うし、そこに理想は存在しないと思います。即ち、ドルが基軸通貨である限り、仮想通貨も実質的なドルペッグであるという一面もあるわけです。通貨経済というのは信用創造の世界であって、そこに実通貨と仮想通貨というのは並列の存在であると思います。