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ぱよぱよ雑談~20180328

佐川氏の証人喚問の詳報&籠池のおまけつきについて、産経新聞の詳報のリンクについて別記事にまとめておきました。

森友案件に関する佐川氏と籠池氏の証人喚問の詳報について紹介します。 佐川氏証人喚問 【佐川氏証人喚問】詳報(1)金子原二郎委員長との質疑全文 佐川氏「官邸からの指示はなく、理財局で対応した」(1/5ページ) - 産経ニュース ...

今思えば籠池氏も思い込みの発言が目立ちますが、ある程度はホントの事を話していたと思いますよ。とはいえ、思い込みの発言そのものが証人喚問としては問題発言と言えなくもないんだけどね。

佐川氏の証人喚問ですが、文書書き換えが確定してからの流れから逆算しても、完全に予想通りの話でしたね。刑事訴追の件については、自身の件だけではなく、部下も守るためには証言拒否しか出来ないのを利用して、疑惑が深まったニダとかいって延々と報道するのもそうだし、「官邸に加え、安倍昭恵氏、安倍首相秘書官、麻生大臣、麻生大臣秘書官の指示もなかった」と証言しても取り上げずに、昭恵夫人への証人喚問ニダというお約束の光景も様式美でしかないし、解決すると困るということだけは明らかになったと思います。証人喚問の内容については、個人的に興味があるものだけ取り上げておきます。

  • 文書改ざんに、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務相らの改ざんへの指示、関与、さらには影響はなかった
  • 土地取引には、昭恵夫人が名誉校長だったということも、影響もなかった
  • 決裁文書にあった「特例」とは、3年貸し付け後の売り払いが原則の国有地を、10年貸し付けで売り払う契約をしたことを指している
  • 安倍首相の「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」という答弁は、佐川氏の答弁には影響を及ばさなかった
  • 佐川氏は『この物件は財務省としても早く処分したい物件だった』と発言
  • 佐川氏の国会答弁は財務省の文書管理規則の取り扱いでの発言&文書改竄後の内容の発言など事情を把握していない
  • 森友土地取引について前任者の迫田氏からの一切の引き継ぎがない
  • 国有財産の部局は毎年そんなに質問されない。そういう中で毎日毎週何10問も質問通告や資料請求され、外部からも情報開示請求もあり大変な状況だった。
  • 野党「佐川はヤメロ!」⇒証人喚問決定後⇒野党「佐川さん可哀想!佐川さんは被害者!佐川さん頑張れ!」⇒証人喚問後⇒野党「期待を裏切るような証言!佐川嘘つくな!時間の無駄だ!」
  • 東証、大幅続伸し551円高 政権揺るがす発言なしとの見方

佐川氏が「刑事訴追の恐れがある」と答えなかったのは理財局の職員の名前が出る部分で、これは行政や検察の調査を待つしかないし、これについては発言はできないし、そこを印象操作に利用されたと思われます。

まぁ、幕を引かせなくない相手からして、落とし所などはありえないし、このような結果になったのも当然の話でしょうねwwwどうでもいいけど、この件についてこれ以上触れるなら、1日あたり3億出してからやってくれと言いたいです、ハイ。

続いてはこちら。

北京訪問の金正恩氏 習国家主席と会談か 列車は北京離れる(1/2ページ) – 産経ニュース

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日夜から中国を訪問し、27日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことが分かった。習近平国家主席とも会談したとみられる。中国共産党当局者が明らかにした。

同当局者によれば、中朝双方は今年初めから金正恩氏の訪中時期などについて交渉していた。中国側は、北朝鮮が核放棄に向けて取り組む姿勢を示すことを金正恩氏訪中の条件にしていたという。今回、訪中が実現したということは、北朝鮮から非核化に関する前向きな回答を得た可能性がある。

朝鮮半島情勢をめぐり、4月に南北首脳会談、5月に米朝首脳会談が行われる予定だ。金正恩氏の今回の訪中は、北朝鮮の最大の支援国、中国の指導者と両首脳会談に関する事前協議を行うのが目的とみられる。

北朝鮮の最高指導者の訪中は、2011年5月の金正日(ジョンイル)総書記以来、7年ぶり。金正恩氏の訪中は最高指導者になってから初めてという。

中国外務省の華春瑩報道官は27日の記者会見で、金正恩氏の訪中に関する確認を求めたメディアに対して「状況を把握していない。もし情報があれば公表する」と答えた。一方、中朝関係について「双方は伝統的な友好関係にあり、正常な往来を維持している」とも述べた。

金正恩氏の訪中の件です。鈴置氏の記事も紹介。

金正恩か金与正、訪中?:日経ビジネスオンライン

基本的にはツートラック外交の北朝鮮版という見立てで問題ないと思われます。実質的に北朝鮮のウラにいるのは、旧瀋陽軍区の江沢民派と言われており、北京と瀋陽のツートラックといった感じになると思われます。中国は北朝鮮が一気に米国側に寝返るのではないかとも言われ、北朝鮮も米国に騙されるのではないかと疑心暗鬼に陥っております。そういう意味では、両天秤にかけて探り合いをしているというのが、今回の訪中の目的のように思います。

瀋陽の利権を引き剥がしつつというのが基本路線で、中国への経済制裁にも動いているのが、貿易戦争の構図の一面をもっているわけですね。そういう意味では、中国も米国に対して不信感はあるだろうし、ここらへんはツートラック路線の北朝鮮の対応でもあり、中国の対応にもよると思います。

恐らく、米朝首脳会談の場所として北京を想定した対応とも取れるし、協議の目的についても、中朝共にアメリカを意識した動きとみていいと思います。

続いてはこちら。

トランプ米大統領が対ロシア強硬策で欧州に同調、ロシアは困惑 – Bloomberg

ロシア政府にすり寄ろうとしているとして非難を浴びることの多かったトランプ米大統領が、これまで冷たく接してきた欧州と突然足並みをそろえた。

トランプ大統領は26日、ロシア外交官60人をスパイだとして国外追放にすると決定した。この追放人数は1986年以来の多さで、英国で発生したロシア人元スパイ襲撃事件を受けてロシア政府への非難を強める欧州との団結を示した。米国の決定を含め、北米や欧州から追放されたロシア外交官の人数は合計100人以上に上る。

約1週間前にトランプ大統領はプーチン大統領に電話で再選を祝福したとして批判されたばかりだが、ロシアの挑発に対抗する西側陣営を率いる指導者へと急速に立ち位置を変えた格好だ。トランプ氏の変身は世界中に意外感を引き起こしたが、最も困惑したのはロシアだろう。

ロシアのラブロフ外相は27日、タシケントで記者団に対し、米国の「甚だしい」圧力で欧州諸国が外交官追放に踏み切ったと述べた。

外交官追放措置でトランプ氏が意欲を見せていたプーチン氏との会談は、実現が不透明になった。ただ、26日はトランプ氏が公の場に姿を見せることはなく、元スパイ襲撃事件や追放措置について自らの言葉では何も発していない。説明はもっぱら報道官らに任せた。

ロシアの外交官の追放の件ですが、欧米とロシアの相性は悪いし、現状だと調査結果がでないと何とも言えない部分があります。日本としては様子見でしょうし、アメリカも欧州と足並みは合わせただけの話で、事態が急激に動くことはないように思います。

戦争になる可能性はそこまで高くはないと思いますが、有事に動いた場合は、シリアを舞台とする可能性が高いと思われます。シリア情勢というのは、ロシアと欧米の代理戦争の一面もあるわけで、シリア情勢を注視していれば、傾向がある程度は見えてくると思います。

最後にこちら。

民放、危機感強く 日テレ社長「容認できない」  :日本経済新聞

規制改革推進会議の原案は現行の放送事業の枠組みに大幅な変更を迫るものだ。放送法4条など放送特有の規制を取り払い、放送インフラを担う部門と番組制作部門の分離を視野に入れる。将来はNHKを除いた放送事業者の規制は動画配信などの通信事業者と同じにして、外資を含めた多様なコンテンツ事業者の参入を促そうとしている。

改革会議の狙いは放送事業者に一段の競争を促すことにある。現在は放送局が制作会社などと番組を制作・編成し、自社の放送設備で放送している。番組制作というソフトと放送インフラというハードが分離されれば、現行の放送会社の形態は変わる。

一方でNHKには現在の放送事業の枠組みを残しつつネットとの同時配信を認める方向だ。ネットを活用した事業の多角化によって一段と存在感が高まる可能性がある。

この規制改革の原案に民放各社は危機感を強めている。「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」。日本テレビ放送網の大久保好男社長は26日の定例会見で、放送と通信の垣根をなくす規制改革の議論が進んでいることに強い口調で反対した。

改革会議は規制撤廃により事業者が魅力ある番組づくりを競い合うことで、消費者が魅力的な番組を楽しめるようになると提言する。放送・通信の相互の新規参入を通じて競争力が強化され、海外へのコンテンツ輸出力を高めることにもつながると主張している。

ただ、放送法は外資規制などで放送事業者を守るとともに、番組制作の基準を示して質の高いコンテンツを提供する役割も果たしてきた。日テレの大久保社長は「影響力の大きい放送に何の規制もないインターネットと同様のコンテンツが流れるのは、間違った方向の改革ではないか」と指摘する。

民放各社は地上デジタル放送への移行などこれまでも政府の方針に沿って経営戦略を練り直してきた。巨額の設備投資が必要な案件もある。一方で放送免許は地域規制があり民放各社は事業拡大の余地が限られている。

民放のなかでも地方局は広告収入の減少などでただでさえ経営環境が厳しい。動画配信事業者などとの競争に正面からさらされれば収益力の先細りは避けられなくなる。

日本民間放送連盟は政府の議論を受けてテレビ、ラジオの未来像を議論する検討会の設置を発表した。民放連の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は放送設備部門と制作部門の分離について「民放が普通のコンテンツ制作会社になったら、有事の際の放送が厳しくなる」との懸念を示している。

論点としては、自社の放送設備を持って放送というのは、設備投資と保守の費用が小さくないわけで、番組制作というソフトと放送インフラというハードが分離されたら、放送インフラそのものへの影響が大きいといった部分はあると思います。動画配信などの通信事業者と一緒にすれば、動画配信事業者の場合、インフラを通信事業者に依存出来るが、既存の放送局にとっては、放送インフラへの設備投資と保守費用が加わるわけで、同じ競争条件ではないことを理由にした詭弁と見ていいと思います。

そもそも、放送法4条など放送特有の規制とは関係ないですよね??そもそも形骸化している放送法4条を理由にした地点で、日本民間放送連盟としては詰みを意味するわけですね。放送法4条を理由にするなら、罰則も問題ないですし、お仲間のBPOではなく、第三者機関として公正報道委員会でも何でもいいので設立して、通報制度と行政処分を下すための権限を付け加えたら、放送法4条の担保は出来るわけでありましてwww

あと重要なのは、TBSの名誉会長が、民放が普通のコンテンツ制作会社になったら、有事の際の放送が厳しくなる」というのは、有事についての情報源として利用したいといった意志の現れのように思うのは自分だけでしょうかね(棒)