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テロ国家による反テロ法

まずは余命官邸メールの件から・・・。

397 1月20日から不買運動にはいります

内容については、従前から再三お願いしているように、このブログの目的趣旨にあったもの、日本人なら誰しもが賛同するもの、その他、普遍的な課題である。
したがって国益上、重要問題であってもTPPのように国論が二分するようなものは除外される。また皇室関係、宗教関係のようなものも、ブログ趣旨から除外される。
(中略)
夫婦別姓、同性婚、死刑廃止、というようなテーマは官邸メールとして日本人共通の要望事項としてはまとめきれない。

官邸メール案件については、日本人共通の要望事項を優先するべきで、いろんな意見のあるものについては除外という考えは当然です。官邸に意見を伝えるにしても、多くの問題について対応するのも難しいわけです。要点を絞って敵対勢力に効率よくダメージを与えることが目的であって、感情的なものをぶつけるものではないと思います。そういう意味では、余命ミラーサイトの号外は危険性も孕んでるので、その点は注意する必要があると思います。

あくまで優先順位の話でしかなく、今は対在日、反日勢力に対するものに集中するべきで、それ以外に取り組むほど余裕はありませんし、とにかく声を伝えればいいという話ではないと思います。この点は官邸メールの案件として重要だと思います。そして、余命コンテンツについては、拡散と保護に優先順位を置いて欲しいです。余命書籍について、百田直樹氏が取り上げてたけど、知名度のある人が取り上げてくれるということはいいことだと思いますね。

余命書籍のレビューの件数も多く評価も高いわけですが、書店での取り扱いについては微妙な感じみたいです。書籍の売上も減って読めない状況ではありますが、出版が追いついてない可能性もあるのと、威力業務妨害をする輩もあって取り扱いも難しい部分もありますので、現状は表立って売り出すことは難しいのが現状だと思います。とはいっても、余命書籍の反対運動がAmazonですら出来ていないことからしても、書店についても決壊する日も遠くはないと思います。余命書籍を取り扱わないことで機会損失を招いているのも事実で、見た目頑丈に見えても、密入国者特権同様、綻びが生じると一気に決壊するかと・・・(笑)

次は中国に関する件。

中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け

【北京=永井央紀】中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で可決、成立した。2016年1月1日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。

同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27日、記者会見で「中国はあらゆる形式のテロに反対する。関係部門が反テロ法を徹底的に実行し、対策を強化していく」と述べた。

同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。

具体的なテロ対策の手段としてはインターネットに関する規制を盛り込んだ。当局のテロ防止措置や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けた。テロに関する情報を見つけた場合には直ちに転送を止め、関連情報を記録して当局に報告することも規定した。

報道規制については、「模倣される可能性のあるテロの詳細を報道してはならない。テロ事件の対応中は反テロ活動機関の承認を得ずに対応状況などを報道してはならない」などとした。

米国務省の報道官は22日、「反テロ法で表現の自由や信教の自由がさらに制限される」と懸念を表明した。

27日に記者会見した李寿偉・全人代刑法室副主任は「ネットはテロリストの重要なツールになっている」と指摘したうえで、米国や欧州連合(EU)にもネット事業者に協力を求める規定があると反論した。国際社会の懸念を考慮してか、同法には信仰の自由や民族の慣習を尊重するとの規定も盛り込んだ。

同法は14年3月に雲南省昆明市で多数が死傷したウイグル族によるとみられる襲撃事件などを受けて起草した。中国の法律は通常3回の審議を経て正式に公布、実施される。第1回審議は14年10月、第2回審議は15年2月に行われたが、3回目の審議までは約10カ月の間が空いた。今回のタイミングで審議した背景には、パリ同時テロ事件で国際的にテロ対策の重要性が高まり、国内外の理解を得やすくなったと判断した可能性がある。

中国は7月に国家の安全に関する取り締まりを強化するための包括的な方針を定めた「国家安全法」を制定。海外の非政府組織(NGO)の活動を規制する法律も全人代の審議にかかっているほか、昨年秋には反スパイ法を制定。安全対策として社会統制を強化している。

テロ国家の中国の対テロ法の件です。テロ対策と騙りながら、中共に都合の悪いことをテロと称して対策するための法案でしょうなw

報道規制にしてもそうだけど、「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義の通り、中共について都合の悪いことをテロと定義して、中共主導の暴力、破壊、脅迫の行為の反対行為も、一切の反論は許さないし、報道もさせないというような法案であって、中国民事訴訟法第231条中国国防動員法も然り・・・。

中国の状況については、赤峰和彦氏のブログから引用しときます。

中国の経済の真相――中国幻想(1)

今年のはじめAIIB(アジアインフラ投資銀行)の発足に対して、「バスに乗り遅れるな」と参加を強く勧めていた言論人がいました。また、現在も経済学者の中には「中国政府は対策を打つから深刻に捉えるべきではない」と言う人がいます。
彼らは今でも中国の巨大市場幻想に浸っているようです。

粉飾されたGDPと国民の不満

しかし、目をこらして見ると中国のGDP統計は、政府目標を達成したと見せかけているだけです。産業統計を分析する能力の無い中国では正確な数字は出せません。
ここ数年、中国は不動産価格が下落し、今年に入ってからは株価の下落し、世界経済に悪影響を与えました。
そうした状況下、中国政府は大幅な賃上げ政策をとり、これが中国の輸出製品の値上がりにつながり、製造業の競争力が低下しました。そのため一億人の失業者を生み出すことになり、中国国民の不満は頂点に達しています。

IMF決定と米利上げの影響

本年11月末にIMF が中国の人民元を国際通貨に加える措置を発表しました。これにより、中国は金融面で国際的なルールに従わなければならなくなりました。今までのような意図的な為替操作で自国のみの利益確保が出来なくなっています。
12月半ばにはFRB(米連邦準備理事会)が7年ぶりとなる利上げを決定しました。実は、このアメリカの措置は米国内の事情だけではなく、中国に対する牽制を含んでいます。金融市場ではドルの価値が上がれば、安全なドル建て資産を買うために、世界中の企業や投資家は中国からの資金回収を加速させるからです。
現在の人民元はドルと緩やかに連動しているため、ドル高につられて人民元相場も上昇し、輸出産業に打撃を与えます。それに対して中国当局は、輸出増のために為替操作で通貨安を狙いたいところですが、IMFの縛り(国際通貨化の条件)があり、簡単には出来ない状態になります。

しぼむ巨大市場幻想

今年の一月に習近平主席の意向に応じて中国の国有企業に1兆円の共同投資を行った伊藤忠商事は最近のインタビューで「中国は経済状況が厳しいので、今後の大型案件への投資は慎重にしたい」と述べています。
実は伊藤忠では大問題になっています。投資額のほとんどが予定通りに使われず、返却しようにも全く戻るめどが立たない状況です。投資決定時の交渉や契約責任者の進退問題や、その金の補填方法などの検討に入っているようです。
中国市場への過剰な期待や欲望が招いた典型的な出来事だと思います。

中国の政治の真相――中国幻想(2)

中国共産党内の暗闘

中国の政治は個人の利益の奪い合いが基本で、国家や国民のためではないと言っても過言ではありません。共産党幹部が発する「中国のため」という言葉が空疎に聞こえるのはそのためです。
中国は共産主義体制ですが、平等な社会をめざすどころか、共産党幹部による富の独占はすさまじい格差社会を生み出しています。最近は、中国経済の減退で奪い合いは一層激しさを増しています。また、同じ派閥内でさえも分かち合う気持ちは無く、ひとり占めをしようとします。時折、収賄事件で摘発され処罰されることがありますが、これは政治の浄化が目的ではなく、自分たちが取ろうとした利益を、他の者が奪ったことに対する腹いせにすぎません。
最近、中国の政治の方向が見えにくいのは、この暗闘が原因で、国内政治が脇に追いやられているからです。

軍部も私欲に走る

中国政府は、軍部を中国共産党中央軍事委員会の下に置いて、さらに軍区に分けて管理し、反乱を防ごうとしています。軍事委員会委員長でもある習氏は軍部の贈収賄を摘発せず優遇しています。日本の評論家の多くは習氏が軍を完全に掌握したと推定しているのですが、実際には軍部の半分も掌握できていないのが現実です。習氏が軍部を摘発をしようものなら、反乱が起きる可能性が大きいからです。
軍部では腐敗が横行し、軍事予算の65%が不正使用され、そのうちの15%が私腹を肥やすのに使われ、40%がシャドーバンクなどの投資に流用されています。

PM2.5や大事故対策よりも経済活動優先

北京市では重度の大気汚染に見舞われ、周辺の天津市、河北、河南、山東、山西4省などにも汚染が広がっています。製造業を中心とした経済活動が公害を生む原因になっていますが、経済破綻を恐れ経済活動を優先的に進めています。また、天津や深圳の大事故の後の防止策などは全くなされていません。こうした中国政府の対応に、多くの中国市民は文化の遅れを感じずにいられないのです。

人権弾圧

一方、異民族や人権派に対する弾圧は凄まじいものがあります。自分たちの政権が転覆される恐れがあるからです。最近の重大事故に対する国民の怒りと連動すると、天安門事件のようことが起きかねません。さらに軍部がこれを支援すると中国ではいっきに内乱が生じます。
したがって、異民族や人権派への弾圧は激しく、この10年で220万人の人が検挙され、現在でも50万人近くが拘束されています。国際世論を意識して文化人や有名人を釈放することがありますが、通常は処刑されるか、役人に賄賂を渡して釈放されるようです。
処刑された数は今年だけで15万人、この10年で80万人に上ると見られますが、近年、弾圧の度合いはますます高まっており、極めて危惧される状況が続いています。

このような中国の真実に世界のマスコミはしっかりと目を向け、正確に伝えていくべきだと思います。

こういった背景が中国の反テロ法に秘められているわけです。現実的に中共が対応出来ないわけで現実逃避しているわけですが、それ以上でもそれ以下でもないと思います。あくまで普通に見れば、民主主義だったり言論の自由などに反する行為をテロ行為と定義していますが、中国にとっては、都合の悪いことをテロ行為と定義しているわけで、価値観というのはかけ離れていると考えていい法案だと思います。パヨクのヘイトみたいなものと同じですよ。そういう意味では、パヨク的反テロ法というのは、人権擁護法案やヘイトスピーチと一緒の構図なわけですなぁwww