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ヘイトスピーチと絶対に笑ってはいけない国会24時

まずはこちらの話題から・・・。

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会

民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。

議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。

条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。

だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

大阪市のヘイト促進条例(通称、(朝鮮)人権擁護法案)の件です。人権を擁護するなら、特定の人権を擁護するなど論外です、ハイ。法の下の平等の概念も、嫌疑のかけられた地点で氏名や団体名を公表する地点で名誉毀損ですし、個人情報保護法の概念も無視しているわけで、大阪市の対応によっては行政訴訟で賠償命令が出ると思いますがね(笑)そういう意味では、護憲派が憲法守れとか喚いてるけど、ヘイト条例って憲法違反と思いますが・・・。

論ずるに値しませんが、審査会委員というのはパヨクとか在庫がやるんだろうね(笑)ここは素直に法政大の山口二郎教授には是非審査会委員になっていただきたいwww

個人的には、ヘイトスピーチ定義が法の下の平等の概念で正しく行われているのであれば、こういった法案は法治国家として作るべきで、自治体でやるべき事案ではないし、国全体で関する問題について自治体で条例を定めて行うということに反対の立場です。あくまで条例というのはその地域に関連する案件を対象とするべきで、人権や人種問題を自治体で取り扱うことが筋違いなわけです。

ヘイトスピーチの定義など難しくはない。

・特定の民族に向けたもの
・事実関係のない誹謗中傷からの人道的観点で具体的な実害を伴う目的を優先した表現

この2点に絞られます。この2点に絞ったヘイトスピーチを全てを対象に取り締まるのであれば、何の問題もないと思うけどね。

因みに朝鮮人でもLGBTでも何でもいいのですが、個人レベルや企業レベルにおいては、法律違反をしないで義務を果たしていれば何の問題もないと思うし、真っ当に生きている人を排除するというのは論外です。逆を言えば、違法行為や義務を果たしていない輩を守ることも論外なわけです。あくまで、権利というのは義務を果たして得られるものなわけです。違法行為は論外ですし、義務を果たしていないというのは、正当な理由がない限り、何らかの違法行為に抵触します。法の下の平等というのは、憲法で定めている義務ともいえます。

そして、マイノリティの問題といっても、少数派を優遇という差別しろと言ってるに等しいわけで、差別撤廃を喚いてる輩は、エア被害を差別とかキャベツに置き換えて、特別に配慮しろと言ってるわけですね。大半がエア被害者ビジネスであるわけでwww中には真っ当な主張もありますが、大半が声闘みたいなノイジーマイノリティなわけで、特権階級を得たいという願望なのかもしれません。

脱線しましたが、一応今回の案ね。

「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱 ( 案 ) 」(概要)
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/youkouangaiyou.pdf

◎背景
近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めており、こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。大阪市では、在日韓国・朝鮮人の方々をはじめ多くの外国人が居住している中、市内において現実にヘイトスピーチが行われているといった状況に鑑み、大阪市は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイトスピーチに対して独自で可能な方策をとることで、「ヘイトスピーチは許さない」という姿勢を明確に示していくこととします。

背景からして突っ込みどころ満載ですねw在日韓国・朝鮮人の方々と書く必要ってあるの??特定の方々を定義する行為は差別の温床と思うけど・・・。背景からして、差別意識を生じさせることを煽ってるわけですなぁwww

(2)要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑・誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の3つの要件を設けます。

要件定義が曖昧なことが問題で、侮蔑という表現を入れることが問題です。侮ってはいけないとなると、関わりたくない人と距離を置くことがヘイトスピーチと言ってると言えますw正直な話、意味が分かりません。

そして裁判になったとしても、裁判所としては汚鮮されているので何ともいえない部分もありますが、ヘイトスピーチとか喚いてる輩のヘイトスピーチについても、司法判断を下す行為が面倒臭いし、最悪身の危険しか感じないわけで、却下するような事案ばっかだと思います(笑)判決を出せば裁判官の名前は出ますので、個人攻撃みたいなものが必ず出てくるだろうね。そして、マトモな法治国家の観点での裁判であれば、訴訟を起こした人の訴えの正当性というのは最低限必要だし、第三者からしての客観性というのは求められます。裁判を行う以上、被害者が加害者へ訴えるわけで、両者の関係において具体的な因果関係というのを立証する必要があります。一歩間違えたら、加害者側が無実の証明をしないといけないという痴漢冤罪と同じような気がしますが。。。

恐らく、裁判前に公開されるようだと、裁判所で却下されるが、大阪市が名誉毀損などの行政訴訟で賠償金を払うだけの条例になりかねないという事案でもあります(笑)

絶対に笑ってはいけない国会24時の件。

山井「4日連続株価下落で7兆円運用損が続いてる!」
安倍「はい、安倍政権に入ってから40兆円規模で運用益を出していましたが、そのマイナス7兆を計算に入れれば33兆の運用益になりますね」

山井「ベラベラベラベラと!そんな話は聞いてないんですよ!私は4日連続株安で、この4日だけを見れば7兆円運用損が出ていると質問したんです!質問された事だけに答えてください!もう一度やり直し!」
安倍「株の運用は短期で一喜一憂したりしないんですよ?」

山井「現行法ではギリシャ国債を買うことができます。ギリシャ国債のようなリスクの高い債券を持つことができるのは国民への裏切りです!」
塩崎「山井先生。落ち着いて。よく聞いてくださいね? 我が国は、ギリシャ国債は、持っていません」

山井「聞こえません! 政府がどこの株を持っている、持っていないと表明することは違法行為です!犯罪です!よって、ギリシャ国債の保有禁止法案が無いことと、今の答弁を無かった事にした事と合わせて!日本政府はギリシャ国債を持っているかもしれないとして議論を進めます! 持ってないと表明するのは違法行為ですから! よって、リスクの高いギリシャ国債を持っているかもしれないのは国民への裏切りです! いいですね!」

塩崎・麻生・安倍 (爆笑)

塩崎「山井先生……   聞いてください……ギリシャ国債は、持っていません……www」
安倍「あなた。なんにも分かってないんだから、何も経済を知らないのにギリシャ国債なんて
流言の流布はやめてくださいあなた」

https://www.youtube.com/watch?v=4zGbO4v1MM0&hd=1

10:25頃から 山井 「何故ワタミを公認した、謝罪しろ!」
30:35頃から上記のやり取り・・・。

パヨクってバカなんですかね??正直なところ、こんなコントを国会でやってることに問題があるわけで、国会中継がバラエティ化している状況に問題があると思うけどww