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不買運動(第三次攻撃と第四次攻撃)

余命三年時事日記の件です。
最近の余命三年時事日記の内容ですが、WordPressに移行してからコメント欄を開示することによって、読者から有益な投稿もありますが、さすがに最近は度が過ぎていて、コメント欄やコメントからの余命三年時事日記の投稿は分かりにくい部分もあって、どのように受け取ったらいいのかというのが掴みづらい状態になっております。コメントの投稿にしても、周りの人が分かりやすい形で支援するような内容であればいいのですが、あくまで公共の場所としてコメント欄を解放しているわけで、書き込む内容については、他に見る人のことも考えて、投稿して欲しいとは思っております。

まずは第三次攻撃と第四次攻撃について整理します。

431 不買運動開始

不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。

オンライン書店の不買運動が第三次攻撃、メディアに対する不買運動は第四次攻撃となります。あくまで第三次攻撃はオンライン書店が対象であって、企業を対象としたものではないことは付け加えさせていただきます。別に該当企業全て不買運動にしてもいいけど(笑)

第三次攻撃の対象企業と対象期間
不買とは(買わず、利用せず、関わらず)というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。

  • TSUTAYA
  • ヨドバシ

選定理由は以下の通り。

423 第三次攻撃にはいります

その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ
....ヨドバシ
「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。
ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。
.... TSUTAYA
19日の期限になって、突然、「1~2日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。
このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも1月中には発動するつもりである。

ここでオンライン書店の不買の効果について整理します。書籍の販売額については、以下のページを引用します。

出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる(2015年)(最新)

↑ 販売ルート別推定出版物販売額(2010-2014年度年)(億円)
↑ 販売ルート別推定出版物販売額(2010-2014年度年)(億円)

↑ 販売ルート別推定出版物販売額(2010-2014年度)(比率)
↑ 販売ルート別推定出版物販売額(2010-2014年度)(比率)

2014年度の場合、インターネットルートの書籍の販売は、1626億円で全体の10%程度の比率となっています。オンライン書店の売上シェアは2010年の情報くらいしかないので、最新のヨドバシとTSUTAYAがどれだけの売上があるのかというのは分からないのが現状です。ヨドバシの書籍の取り扱いは2010年以降なので不明ですが・・・。

ネット書店の売上ランキングと売上金額

では、実際に各ネット書店の売上ランキングと売上額、主要商材を冬狐洞隆也氏の寄稿文よりご紹介したいと思います。

順位
サイト名
決算月
売上
(百万円)
主要商材
1
アマゾン
12月
127,500
 書籍
2
楽天ブックス
12月
25,000
 書籍・CD・DVD
3
セブンネット
3月
*20,000
 書籍・CD・DVD
4
HMVオンライン
3月
17,500
 CD・DVD・書籍
5
ツタヤオンライン
3月
15,000
 書籍・CD・DV
6
ゲオオンライン
3月
7,000
 ゲーム・CD・DVD
7
紀伊國屋Web
8月
5,040
 書籍
8
ビーケーワン
1月
4,500
 書籍
9
虎の穴
6月
3,300
 コミック
10
ネオウイング
10月
3,227
 CD・DVD
11
イーブックオフ
9月
*2,988
 中古本
12
ブックサービス
3月
2,800
 書籍・DVD
13
駿河屋
2月
2,700
 中古本・中古ゲーム
14
ブックオフオンライン
3月
2,200
 書籍・中古本
15
新星堂ショッピング
2月
1,243
 CD・DVD
16
漫画全館ドットコム
3月
700
 中古コミック
17
ディスクユニオン
3月
600
 CD・DVD
18
ポニーキャニオン
3月
540
 CD・DVD
19
古本市場
3月
460
 中古本
※上記売上は民間信用調査機関調査を基に通販新聞社が推定値を算出
※ *は筆者推定

通販新聞社の推計によれば、書籍、CD、DVDなどに絞った11年におけるネット書店の売上高は、1位のアマゾンが1920億円で前年比23・1%増、 2位の楽天が370億円で12・7%増、3位のTSUTAYAオンラインが190億円で14・4%増と、いずれも2桁の伸びを示している。

上記の売上については、CDとDVDなども含まれるので実際のシェアは不明ですが、アマゾンはオンライン書店の50%近いシェアがあることが推測出来る。2014年のインターネットルートの書籍の販売は1626億円になりますので、シェアが5%で80億円、10%で160億円が売上金額の目安となります。今回の不買活動による効果は、オンライン書店で数%くらいと推測しますが、対象企業の不買も含めたらそれなりの金額にはなると思われます。オンライン書店のヨドバシとTSUTAYAのシェアは大きくないことから、不買の効果は見えにくい可能性もあるので、別途対策も必要と考えます。

ヨドバシの通販がアマゾンを超える?「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
ツタヤ、なぜ国内書店最大手に?書店業界で広がるIT活用と、電子書籍との共存策

この2企業に打撃を与えるためには、オンライン関連は全て不買対象、TSUTAYAについてはオンライン関連に加え、書店関係も不買対象というのが効果的と思われます。勢いのある事業に対して不買活動を行うのが効果的ですし、数%の効果であっても、金額規模でいえば決して軽いものではありません。

第四次攻撃については正式な告知が出てからの解説となりますが、メディアの対象は以下の通りです。ここは素直に、余命アーカイブ様のサイトを引用します・・・。

不買運動[2]余命式『不買運動』

  • フジテレビ
  • TBS
  • テレビ朝日
  • 朝日新聞
  • 毎日新聞

の3局+2紙です。

余命ブログは、これらのメディアに広告を出稿したり、番組を提供したりすることは、「反日に手を貸す」行為とみなす、と言っています。

余命ブログの論理
フジテレビ・TBS・テレ朝・朝日新聞・毎日新聞は、反日企業だ。
これらの反日企業スポンサードすることは、反日企業を経済的に潤すということだ。
反日企業を潤し、手を貸す企業も、反日企業だ。
よって、反日メディアのスポンサーは、反日企業だ。

余命式「不買ターゲット企業」の選定方法
  • スポンサーに『反日メディアを応援するのか』意思確認をする。
  • 「知らなかった」と言い訳できないよう、逃げ道をふさぐ。
  • スポンサーが「意思表示」を行わなければ、反日&売国企業決定。

ここらへんは、電通の絡みもあるので実に難しい問題であります。高須クリニックの報道ステーションの件みたいに、オーナーが広告を直接出してるような形であれば、個別の企業の意思表示も行いやすいわけですが、大企業にもなると、組織の意思表示というのも難しいというのも現状です。正攻法だと ISO 26000 / JIS Z 26000といった方法が考えられます。

マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】

まず知っておくべき事

●放送法第四条
一 公安及び善良な風俗を害さないこと
ニ 政治的に公平であること
三 報道は事実を曲げないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

放送法第四条には罰則がない。しかし、守らなければ違法行為となる。
(日本のマスコミは罰則がない為に違法行為――すなわち偏向報道を行い続けています)

2012年3月21日に ISO 26000 / JIS Z 26000 という国際ルールが規定された

ISO 26000 / JIS Z 26000 とは?

  • ISO 26000 → 社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
  • これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
    JIS Z 26000 → ISO 26000 を日本工業規格として制定したもの。全文はこちら
    ※ ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。 問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。タイアップの映画やイベントも同様。

違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。

違法行為の管理監督は「社長や執行役員などによる直轄案件(一般の意見が直接役員に届く)」。
コーポレート・ガバナンスに関する役員会などにかけると同時にIRなどを通じて公表し、再発防止策をとらなくてはならない。
これをやらないと国際的な取引の場から外される。

つまり、企業のコンプライアンス違反、ISO 26000 / JIS Z 26000 を利用し該当局やスポンサーに対して「ISO 26000 違反ではありませんか?」調査依頼の意見を送る事、再発防止を「お願い」(←抗議ではなく「お願い」)する事などが、マスコミの偏向報道の改善に効果的なのです。
ただし集団で行うと威力業務妨害になりますので、各自の意思で思った事を伝えて下さい。
※その際には ISO 26000(JIS Z 26000)という重要単語を必ず入れて下さい。

とはいえ、集団で行えば威力業務妨害になりますので、数を打つことが難しいのも現状です。数の観点では上記の対応も各自が理論武装する必要があるわけで、そこまでの理論が構築出来ないのであれば逆効果という危険性もあります。ここ最近の余命のコメント欄の内容からしても、そういう意味では危惧している一面はあります。

反日企業への効果的な方法としては、業種ごとにカテゴライズして集中させて生け贄を作る方法に限ります。ホワイトリスト形式だと不買効果が分散されますので、あくまでブラックリスト形式でいいと思います。そして不買対象企業として、3局+2紙へ広告を頻繁に出している企業を対象に反日企業という企業をリストアップして、 ISO 26000 / JIS Z 26000などで問い合わせを行って、対応の酷い企業を数社を生け贄とするといった方法になると思います。

3局+2紙へ広告を頻繁に出している企業を対象として、以下の基準で生け贄を選定。

1.在日企業
2.創価学会系
3.特亜寄りの立場を取る企業

メディアの攻撃という意味合いでは、新聞については読まなければいい、テレビの場合は見なければいいというのは基本です。視聴率が低ければ広告の単価も下がるわけで、広告の単価が高いのはゴールデンタイムになります。そういう意味では、不買活動も行うのと同時に、TVについては、オンデマンドは避ける、3局が絡んだ映画は極力見ない、ゴールデンタイムについては録画といった形もある程度の効果はあると思います。