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マイナス金利

日銀のマイナス金利の件です。

日銀が導入決めた「マイナス金利」とは何か

日銀が1月29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」。通常お金を貸すと利子がついて増えるものだが、「マイナス」金利とはその名前からも分かるように、預けたお金に応じて利子が取られて減ってしまう状態だ。

銀行が日銀に預けるお金にマイナス0.1%

銀行などの金融機関には、融資量に応じて日銀の当座預金口座に預ける義務がある。現状では、決まった額を超えて預けている分については、日銀が年0.1%の利子をつけている。だが2月16日からマイナス金利導入後は金利がマイナス0.1%になる。

ここで考えられる変化は何だろうか。金融機関にしてみれば、お金を預けるほど利子が取られてしまうから、積極的に日銀に預けようとはしなくなるはずだ。つまりマイナス金利が導入されれば、金融機関は日銀にお金を預けるより融資に回すと考えられる。

これまでの量的緩和政策で市中に供給されていたお金が日銀の口座に滞留することを避け、消費者や企業にお金が回す。これによって経済活動が活性化し、デフレが抑制されるというのが、マイナス金利に期待される効果だ。その資金が海外資産の購入につながれば、通貨高が行き過ぎた場合でも、通貨安に転じる可能性も効果として期待できる。

欧州では先行導入 果たして期待された効果は実現するのか

海外では欧州中央銀行(ECB)が2014年から導入。このほかスイスやデンマーク、スウェーデンなども導入している。たとえばデンマークは、EU加盟国だが通貨はユーロではなくクローネだが、欧州の債務危機をきっかけに、デンマークに資金が大量に流れ込み、対ユーロでのクローネ高が続いていた。スイスも、原油高やロシア経済の不安定化などが理由で、安全資産としてフランが買われ、上昇圧力が高まる中でマイナス金利導入を決めている。

マイナス金利にはいくつもの期待効果があるが、これが実現するかどうかは未知数だ。たとえば欧州では企業や個人の資金需要が乏しかったためか、銀行のお金が融資に回っているとは言えないようだ。実際、ECBがマイナス金利を導入以降、ドイツやフランスなどで短期国債の利回りがマイナスとなっている。これは銀行が資金を短期国債へ移したことが原因と考えられる。

またマイナス金利が続くと、預金の金利が下がる可能性が考えられる。実際、1月29日に日銀がマイナス金利導入を決めた直後、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが初めて0.1%を割り込み、0.090%をつけている。これは普通預金の金利にも影響を与える可能性がある。

銀行預金の金利が下がった分、個人も投資に回せば経済の好循環が期待できるが、果たしてうまくいくかどうかは分からない。またマイナス幅が大きくなるようだと、銀行などが積極的に預金を集めなくなることも考えられ、金融機関のバランスシートに影響を与えることも考えられるだろう。

まず日銀当座預金に関する補完当座預金制度というのを知る必要があります。

補完当座預金制度とは何ですか?

Q.補完当座預金制度とは何ですか?

A.補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金および準備預り金のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です(2008年<平成20年>10月に時限措置として導入。2009年<平成21年>10月に当分の間延長することを決定)。

金融政策手段としての位置付け

金融機関には、短期の市場金利が補完当座預金制度の適用利率より高い限り、極力市場取引を通じて資金を運用しようとする誘因が働きます。同時に、何らかの理由により短期の市場金利がこの範囲を超えて低下する場合には、いつでも補完当座預金制度を利用できることが予め明確になっているため、結果として、補完当座預金制度の適用利率が短期の市場金利の下限を画することが期待されます。

なお、補完当座預金制度と補完貸付制度により下限・上限を画された金利変動幅は、一般に「コリドー」(corridor:「回廊」の意)と呼ばれています。

ここで日銀当座預金残高の推移がどうなっているのか確認します。

デフレの国・日本における「マイナス金利政策」の盲点=三橋貴明

日本の預金取扱機関の日銀当座預金残高の推移(単位:億円)

日本の預金取扱機関の日銀当座預金残高の推移(単位:億円)

直近のデータである15年12月末時点で、日銀当座預金残高は246兆1375億円にも達している。

問題は、黒田日銀が発足した13年春時点と比較し、何と200兆円も日銀当座預金残高を増やしたにも関わらず、インフレ率が0.1%と、全く上昇しようとしない点だ。

前書きが長くなりましたが、あくまで重要なのは、日銀当座預金の残高の推移というのと、リーマンショックの対処として補完当座預金制度にとって、「超過準備」の当座に対して利息を付していたことなわけです。リーマンショック前には利息を付していなかった点は忘れてはいけませんし、本来は当座預金には利息はつかない。アベノミクスは実質金融政策しか行っていませんが、量的緩和政策と補完当座預金制度によって、市中に供給されていたお金が日銀の当座預金に滞留したわけです。当然のことですが、日銀当座預金に預けて利息が貰えるなら、銀行側にとってこんないい運用などないわけです、ハイ。
リーマンショックなどの非常時に、銀行への資本注入を行う方法ではなく、日銀当座預金に利息を付すことによって、日銀当座預金に資金を集めることによって銀行間などのオペレーションをスムーズにするための措置を今まで放置していたことが問題とも思えます。

ざっくり言えば、日銀が量的緩和しても、資金の行き先として日銀当座に積み上げられていき、その金利が銀行の利益になってたという構図であって、金融緩和したところで、日銀と銀行間のやり取りとなっていたわけで、異次元の量的緩和と補完当座預金制度にあったと考えていいわけで、元々はコールレートよりちょっと低い金利に超過準備の付利を設定するところをコールレートがゼロ近くまで下がってきたので逆転現象が起きたことで金融緩和の機能を損ねてたから、それを是正するためのマイナス金利の背景となります。
そして、ここ数日の銀行株の下落の原因は、当座預金は元本全額保証だから金融機関はノーリスクで0.1%のあぶく銭を得られてたのがなくなることが原因だったりします・・・。
本来は日銀当座預金に金積み上げたって利が得られないから法定額以上に無駄に金積む意味がない。ところが0.1%付利がつくから無駄に金融機関が金積むようになって(付利で総計2500億~3000億といわれてる)たわけで、少なくとも金融危機ではない状況で日銀当座預金に付利があることが問題があったわけで、日銀当座預金のマイナス金利というのは、銀行間の話であって、一般の人にとっては大した影響はないでしょう。

日銀側の考えとすれば、日銀当座預金に積み上げるより、他のところに融資してくれというのがメッセージになるわけです。そして黒田総裁のメッセージはかなり重要です。

日銀総裁:3次元のすべてで追加緩和が可能-マイナス金利導入で

マイナス金利というのは、実質民間銀行での金融緩和への推移を意味します。日銀だけで金融政策を行うにも限度があるわけで、マイナス金利は一見劇薬かもしれないけど、誰がプレイヤーになるかの話だと思いますし、マイナス金利によって、民間の金融緩和効果を促すのも一理あると思います。

そして銀行側の視点も見落としてはいけません。資金が余ってるから闇雲に融資すればいいという話ではなく、融資する以上は相応の信用は必要ですし、信用の構築のためには、貸し倒れリスクを軽減することと、リスクの担保を誰かが行わないといけません。国が行うなら、国債の発行が担保となりますし、民間であれば、将来性といったものが担保となるでしょう。そして、担保の確保というのは絶対ではありませんので、どのような担保を確保するかというのも重要です。ただでさえ、バブル崩壊で貸し渋りや貸し剥がしが蔓延していて信用損失を招いたのも事実で、企業の銀行不信によって、内部留保を積み重ねていた一面もあるわけで、内部留保が企業の防衛策であるという一面もあると思います。そういう意味では、国債というのは投資先の選択肢の一つであって、国が担保してくれる以上は信用のできる投資先であって、借金ガーではないという図式でもあります。

そういう意味では、中国事業だったりシャープに関する事案が分かりやすいかも。。。

三菱東京UFJ銀行、シャープ倒産へ追いやる一方関連会社で空売り

シャープの流れを観察すれば、銀行の立場というのはわかると思います。これらを踏まえた上で金融政策の姿を考えるべきだと思います。