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パヨクアラカルト~20160209

今日も雑談コーナーです。今回も少し乱暴ですw
余命更新。。。

クミトービン殿へのメッセージの解説については、花菱さんところの記事を紹介します。

在外日本人たちへの応援歌[2]西海岸からの支援要請

カリフォルニア教育委員会の件ですが、官民共にゴールポストの動くサッカーなどやっとれんというのもありまして、解決の唯一の手段はバックの韓国本体を叩きつぶすしかないと余命は考えているので、余命の立ち位置としては動けないのが現状です。とはいえ、余命と読者の立ち位置も異なりますので、こちらの支援要請については、可能な限り応じることには何の問題もありませんので、意見に賛同する方がいましたら、上記のサイトを参考に送信いただければと思います。

続いてはこちらの話題。

総務相、電波停止の可能性に言及

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。

高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

高市早苗総務相が政治的に公平であることを定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性を示唆する答弁を行いました。そりゃ放送法に違反すれば電波停止は当然の話で、報道の自由があっても、好き勝手な報道の自由や隠蔽の自由などはありません(笑)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

パヨクの放送事業者からして、上記の項目は全くを持って守られていないというのが現状で、これ以上好き勝手にやると、電波停止も視野に入れているといった警告も含まれているでしょう。最も安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板については、視聴者が偏った報道にウンザリしていることが理由であって、安倍政権との関係など全くありません(笑)

続いては、枝野寝ろの件ですw

首相の民主党批判、見るに堪えない~枝野氏

民主党の枝野幹事長は、安倍首相が最近の国会答弁で民主党に対する批判を繰り返していることについて、「見るに堪えない」などと批判した。

民主党・枝野幹事長「安倍総理の劣化がひどすぎるというか、見るに堪えない状況。一言で言えば、そういうことです。安倍さんの頭の中は、戦国武将で敵をいかにやっつけるかみたいなことしかないのではないか」

枝野幹事長はまた、「民主主義社会のリーダーは国民の多様な意見をしっかりと受け止めて、その中から合意形成をしていくべき」と指摘した。

安倍首相の答弁を巡っては、自民党内からも「むきになって見えるのはよくない」などと懸念の声が上がっている。

アホな答弁ばっかに付き合わされる安倍首相も何か言いたくもなると思いますよw

先週の分。

適当にGoogleの映像検索の結果も・・・。

見るに耐えないというのは、あんたらの政党の振る舞い以外何もないww「民主主義社会のリーダーは国民の多様な意見をしっかりと受け止めて、その中から合意形成をしていくべき」というのも、パヨクの意見を聞けって言ってるだけなんだろうね。枝野からすれば、革マルを受け止めろってところなのでしょうww

続いては、中国共産党の件です。

中国「爆買い禁止令」の衝撃 〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」日本旅行が理由で失脚することも

日本を誉めるのも許さない

元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。

「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)

習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。中国共産党関係者が解説する。

「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、’16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5%増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。

つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」

別に日本への爆害について禁じることには問題はないと思いますし、日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものというのであれば、とっとと渡航制限をかけるべきだと思います(笑)反日国が日本に大量に押し寄せてきても、正直なところ迷惑ですし、中国人観光客が多いところは普通の日本人は避けますので、一時的な爆害とかを歓迎したところで持続は無理ですし、これを軸に商売を考える事が間違いですし、一度離れたお客を取り戻すことは容易ではありません。日本人の習性として、信頼を損ねたところには二度と行かないというタイプは少なくないので、爆害依存の弊害というのは形となって現れるでしょうね。

あとは台湾のおから工事の件です。

台湾南部大地震で14人の死者が出てしまいました。台湾の倒壊したビルの犠牲者が大半で、ビルの壁からは発泡スチロールやサラダ油の缶が出てきたようです。中国のおから工事と同じ手口であることから、大陸系企業の可能性が出てきますね。そういう意味では、死者に関しては天災というより人災の犠牲者と言えるようです。

おから工事の説明は以下の通り。

中国において、明らかに強度の不足している材料を使用した手抜き工事を指す「豆腐渣工程」の訳語。鉄骨を使わない、鉄骨がわりに竹材を使う、強度不足のコンクリートを使う、果ては廃材を詰め込むといった手抜き工事の事例もあると言われている。

最後に来日・在日犯罪の件です。

「来日・在日」外国人による、過去10年の全殺人件数です。

「日本人殺しだけでなく、来日・在日の殺人全般を知りたい」
という書き込みもありましたので、こちらに掲載しておきましょう。

平成26年までの過去10年分の、来日・在日別、国籍別殺人事件検挙状況です。

こちらは「来日」↓

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こちらが「在日」↓

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これらは自民党衆議院議員長尾 敬先生のご協力でリクエスト出来た資料です。
今回の表の数字は被害者を日本人に限定していませんので、外国人同士による殺しも含まれています。
また、殺す気満々だったけど状況的に出来なかった、あるいはやる寸前だったけど良心がとがめてやめにしたという「未遂」も含まれていますが、「殺す気はなかったけど殴り続けたら死んじゃった」ような「傷害致死」や、「強姦致死」「強盗致死」「過失致死」は含まれていません。

また、帰化した元外国人も含まれておりません。
(政府は国籍別で統計しますが、民族別での統計は行っていない模様)

それから、日本人被害は件数で、来日・在日外国人の犯人は人数で表示されていることにも注意が必要。

公的政府機関からの資料ですので、公益に資するため、こちらに公開します。

帰化した外国人と性犯罪関係についても、取り上げて欲しいものです。あとは放火もかな??どっちにしても、外国人犯罪件数の上位については、治安の観点から渡航規制をかけるべきで、況してや反日教育などというヘイト促進教育を行う国についても、ヘイトスピーチの撲滅を考えた場合、制限をかけるべきなんだけどなぁwww