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余命解説??

本日の余命更新情報です。

476 2016年2月28日時事

余命については放談会のメンバーと温泉でリフレッシュしていたようですが、今後の処理もあって具合が悪くならないか心配です(笑)これから、官邸メールなどの案件も含め、3月は重要な月になるので、気分一新して今後の更新を支援したい思いです。

ここ2日はあんま時間が取れずに、個人的に興味を抱くネタもなかったので、書きかけを更新するなど雑な対応を取ってしまったことは申し訳ないです(笑)通名の件でフランツポナパルタあたりが頭に浮かんだのは自分だけではないだろうwwぱよぱよ日記では少々変化球を投げることもありますが、お付き合いいただければと思います。。。

余命ブログの476 2016年2月28日時事の補足。

 米国メールは2月25日で一応締め切った。ご協力本当にありがとう。数が少ないと思われるかもしれないが、今回は結果よりも、問題提起が目的で、相手先を驚かせないようにして、実際に可能かどうかのテストでもあった。おかげさまで十分つかえることがわかった。今後はTV、新聞等のルートを整備して官邸メールのように発展させていきたいと思っている。

これは米国メディアへのメールというルートが使えるかのテストであって、この件についての直接的な影響を考慮したものではないというのは明白だろう。数が多過ぎると、国内であれば問題はなくても、米国相手で同じ解釈とはならない可能性もあるわけで、そこらへんも兼ねたテストも含まれてたと思われます。

 7月9日からの外国人登録法廃止による集団通報から、懸案の安保法制、マイナンバー改正法成立、そして10月からテロ3法がそろい踏みの施行、またこれに加えて特定秘密保護法により三権のチェックもはじまっている。もうここまでくれば安倍総理が在日だけでなく、少なくとも反日勢力についても一括駆逐を目指していることは隠しようがないだろう。表向きはまったく関与していないようだが、現実、在日や反日勢力の最大武装支持集団である山口組は支離滅裂状態となり、3月までは混乱させておきたいとした年末日韓外相慰安婦合意から野党分断工作まで完璧にシナリオ通り進んでいる。これで国民世論を取り込んで、消費税延期プラス衆参ダブル選挙にでもなれば野党の壊滅は必至だろう。

まずは山口組については以下の記事も参考になります。

首都圏で山口組、神戸山口組が抗争か 建物にトラック突っ込む→住宅に弾痕→組員暴行 警察当局警戒強める

神奈川県厚木市で27日未明、指定暴力団山口組の関係先の建物にトラックが突っ込んでいたことが28日、分かった。27日夜には埼玉県内の神戸山口組系組幹部の自宅で銃弾が撃ち込まれたような痕が見つかったほか、東京都内では神戸山口組系組員が複数の男から暴行を受けていたことも判明。警察当局は山口組の分裂をめぐる抗争事件の可能性もあるとみて警戒を強めている。

山口組も支離滅裂な状態になっており、いろんな案件で逮捕されており、分裂の件も含め、在日暴力団への圧力はより加速していくと思います。

日韓外相慰安婦合意についても、2月16日の国連女子差別撤廃条約委員会の件からしても、ある程度の方向性は見える。

慰安婦の事実に踏み込む反論したが…肝心の外務省のHPに載っていないのはなぜなのか 東京基督教大学教授・西岡力

2月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。

〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉

〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(これが)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉

〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉

〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉

1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論をしなかったことは惜しまれる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。

歴史問題については当時の枠組みにおける事実関係で争わず、現在の価値観から遺憾の意を述べることだけを行うことが得策だという、20年、30年続いてきた外務省の基本方針には全く変化がないからだ。今回の杉山反論も肝心の外務省のウェブページに掲載されていない。

今回の国連女子差別撤廃条約委員会の反論で重要なのは、文章化することではなく、朝日新聞が問題であったという反論を行ったことにあります。3月まで混乱させておきたいという意図からしても、外務省の文書に残すことについての重要性はなかったと考えていい。反日事案で優先順位で高いのは、本体を潰すことであって枝葉の問題ではない。

日韓外相慰安婦合意の件で3月末にアメリカで文書を交わす予定ですが、その選択肢は以下となります。

1.有耶無耶にして調印する(韓国国内では嘘をつくか朝日新聞のせいにする)
2.調印しない(アメリカへ喧嘩を売る)
3.ドタキャン(国際社会への信頼は損なうが、延命処置にはなりうる)

さすがに2.の選択肢はないと思いますので、実質的な選択肢としては、朝日新聞のせいにして調印するか、ドタキャンの二択になると思われます。日本の朝日新聞とかいうメディアが問題の本質だから反日といったところでしょうなぁwwwどっちにしても、矛先は日本政府には変わりないのですが、ここで重要なのは、その先の景色といったところでしょう。

あと野党分断工作の件ですが、これはゴミ集積という意味ねwwwゴミ集積場の合流騒動の件からしてもコント化しているわけで、反日勢力が一致することもないでしょう。共産党の目的としては、野党から票を奪うことであって、与党から票を奪おうとはしていない。そして現状において、与党の受け皿作りは間に合わない状況にあるのと、衆参ダブル選挙の結果として、野党は壊滅するだろうが、憲法改正など現実的ではないことということです。ここらへんの内容については、明日更新予定かな??予定は未定ですが・・・。

消費税増税凍結については既定路線で、2015年が極限値の通り、2014年の総選挙の地点で想定済みであったと考えてます。

 まあ、安倍総理の強運にはあきれるばかりで、相変わらず政敵が次から次へと自爆していく。一応次期総理候補であった石破など、この時勢に難民、移民歓迎なんて言ってたらもう目はない。また石原も甘利のあとでは影が薄くなるだけでこれも終わりだろう。
野党の離合集散は消滅の危機逃れにすぎず、党名変更など目先を変えても、もう国民はだまされない。このような状況下で民主と維新が合流、共産も野党連合で 共闘というスタイルは、標的がまとまって大きくなっただけの話で、選挙では反自民は反日ということで実にわかりやすくなった。当然、結果は目に見えている。

安倍総理の強運というのはやるべきことはやっての結果と思いますね。石なんとかとかいう人は、マスゴミの作った虚像でしかなく、挙げ句の果てに安倍内閣を作った最大の貢献者が石原なわけで、政敵の無能さが浮き彫りにさせることを目的に起用したという構図で、ここらへんに河野とかいうのも含まれるだろう。

野党の離合集散はゴミ集積に過ぎないし、民主党の3年3ヶ月の仕打ちと、カミカゼさんの打ち出した#先生質問ですのタグあたりで説明可能と思います(笑)敵の識別として重要なのは、ゴミを集めることにあって、構図をわかりやすくすることが目的なわけで、結果は明らかだと思いますが、自民党の受け皿がない現状については考える必要はあると思うし、これから先の道筋については認識して欲しいとは思う限りです。。。

おまけの内容です(笑)

韓国貿易協会 求職者の日本での就職支援へ

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は28日、就職難にあえぐ韓国の若者の日本での就職を支援する方針を明らかにした。

貿易協会は26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催した。

今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だ。

マイナビのご紹介はWikipediaでも・・・。

https://ja.wikipedia.org/wiki/マイナビ

もともと毎日新聞社の関連会社として設立され、現在も本社が毎日新聞社と同じパレスサイドビルディングにあるほか、健康保険組合なども共通である。そのため、世間的には毎日新聞社のグループ企業と認識されることが多いが、現在の同社に対する毎日新聞社の持株比率は10%を割っており、資本的なつながりは薄くなっている(毎日新聞社側でも「グループ会社」ではなく「友好会社」の扱いとしている[1])。

毎日新聞の関連会社ということもあって、こういった対応は致し方ないと思います(笑)恐らく、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催するとありますが、日本企業ではなく在日企業あたりがメインになると思います。真っ当な日本企業であれば、コストの問題を抜きにしても、積極的な雇用などはありえないと思いますが、こういったのに参加する企業=反日企業の図式になりますので、不買活動が活発になれば、関わりたくない案件になると思われます。